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組織進化プロフェッショナル! イニシア・コンサルティング 丹生 光

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未来の日本をどう創るか?

Jul 24, 2011
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地上波アナログの終了に思う

 

かつてドラッカーが、「イノベーションと企業家精神」の中で

指摘したようにテレビは人々にとっての「外への窓」だった。


しかし、いまや人々は窓を受動的に眺めるのではなく、

自分に必要な情報を取りにはいっていく時代になった。


ただ、受動的にみるニーズも多少は残るので、

おおざっぱなテーマ別のマスコミ型放送や

書店も生き残るとみている。

 

その意味では、総合的な内容の大手地上波テレビ局は

厳しい時代となるだろう。

 

総合性の維持の前提となる規模の経済性が

生かしづらくなるからだ。

 

いや、総合性で生き残るのは、NHKと民放1~2社となるだろう。

3位は経営的に苦難が予想される。

 

それは多くの産業が通ってきた道でもある。







Last updated  Jul 24, 2011 12:39:05 PM
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Mar 23, 2011

新しい日本を創る!

 

閉塞感あふれる日本に追い討ちの大震災。

被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 

 

しかし、我々は負けません!

ピンチに強いのが日本人です。

 

単に元に戻すだけの復興ではいけません。

 

さあ、皆で新しい日本のあり方を考えましょう!

コンセプトの公募コンテストをしたいと考えています。

私もメンバーであるドラッカー実践行動研究会が主催します。

 

自分たちの日本は自分たちの手と知恵で創り上げましょう!

 

まずは、facebookの「新しい日本」に行っていただき

「いいね!」をクリックお願いします!

 

またお友達にも広めていただけると嬉しいです。

 

facebookの「新しい日本」はこちら↓

「新しい日本」







Last updated  Mar 25, 2011 12:25:46 AM
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May 29, 2010

出でよ!21世紀の坂本竜馬、勝海舟

 

明治維新は、どのくらいの期間を経て成し遂げられたか、

ご存知だろうか。

 

実は私も知らずに、あるとき調べた。

 

1853年 ペリーの浦賀来航

1877年 西南の役(日本最後の内戦)の終結

 

つまり、足かけ25年である。

 

ひるがえって、現在の外需依存経済から内需型経済への転換には、どの程度かかっているだろか。

 

内需型経済への転換を提言した前川レポートが1986年

現在が2010年

 

あしかけ25年経っているが、いまだに達成されていない。

 

坂本竜馬、勝海舟、その他の人々が命がけで信念をもって活動したからこそなしとげられた明治維新。

 

いまは、平成。

あらためて維新のために竜馬、海舟の登場が求められている。







Last updated  May 30, 2010 01:19:41 AM
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Oct 17, 2009

肥大化する概算要求・・・計画は守らなければならないのか?

 

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マニュフェストを公約として、自民党から民主党に政権交代がおきた。

それ自体は望ましいことだが、公約を実現しようとしたら、予想されたこととはいえ、来年度概算要求が肥大化した。

 

はたして、計画は必ず守られなければならないのだろうか? 

 

残念なことにいまのところマニフェスト最優先主義で、民主党が実社会での実務経験が乏しい人材ばかりであることを露呈してしまったように思う。(これは二世議員だらけの自民党も同じだが)


 

私も尊敬してやまない鳩山総理の母方のおじいちゃんであるブリヂストン創業者石橋正二郎氏は、次のような言葉を残している。



「計画は守れ。しかし、守らなくても良い」



・・・含蓄のある言葉ではないだろうか。







Last updated  Oct 17, 2009 02:21:38 PM
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Aug 30, 2009

日本の目指すべきビジョンとは?

 

 ガンダム.jpg

 

今日は衆議院選挙だ。

日本の転換点になるともいわれている。

 

しかし、日本が目指すべきビジョンはどちらのマニュフェストにも明確に掲げられていない。

 

そこで、「Fine Japan 2」として、私案をご披露したい。

これは、以前にもご紹介した「Fine Japan」と名づけたビジョンをベースとして、現時点で見直したものである。

 

狙いは、日本が次の4項目の転換を果たすことにより、人類社会が継続的に発展していけるよう、世界がFineになるための先導国家となることである。

 

これらの施策により、日本は長期的視点から内需主導経済に転換することができ、また日本人がその特徴を生かして世界と自分たちを幸せにする道であると考える。

 

Fine Japan 2

 


1.商品戦略の転換

「世界標準の汎用商品を開発する」から

 → 「日本独自の高品質・高付加価値・創造型商品に特化する」へ

 


2.産業戦略の転換

「商品の世界シェアを高める」から

 → 「世界の製造装置を独占し続ける」へ

 

3.成長戦略の転換

「無限環境における外部志向の成長戦略」から

 → 「有限環境における内部志向の成長戦略」へ

 

4.社会政策の転換

「格差社会による成功モチベーション促進」から

 → 「格差のない安心・安全・信頼社会」へ







Last updated  Aug 30, 2009 12:13:29 PM
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Aug 16, 2009

「無限の有限」問題から「有限の無限」問題へ

 

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経済、環境をはじめとして、人類社会が行き詰まっている。

何かが根本的に変わらなければならない。

いままさにパラダイム転換だ。

 

しかし、その方向性は明確ではない。

だから、日本も世界も新しいビジョンが描ききれない。

 

だが、カメラをひいて宇宙的視点で見てみよう。

 

これまで人類社会は、地球環境や経済フロンティア(未開拓地)が無限であることを前提とした物的成長志向のシステムを構築し、運営してきた。

しかし、今日誰しもが認識しているように実際はこれらは有限である。

 

無限を前提としたシステムが有限の壁にぶつかったのが、現在の危機の本質だろう。

環境問題しかり、資源問題しかり、食糧問題しかり。

金融問題ですら、リスクの引き受け手が無限に開拓できることを前提としている点で同根だ。

実際はリスクの引き受け手もちろん有限なので、折り返し引き受けの役割が戻ってくる時点で、ねずみ講と同じ問題がおきるからだ。

 

つまり、現在の危機は、「無限の有限」問題だ。

 

では、新しいビジョンの方向性は何か。

 

それは、「有限の無限」問題ではないか。

 

人類の創意工夫は無限だ。

経済の物質的土俵が有限であることを前提にその中で、無限の創意工夫を展開することで、経済を発展させ、生活満足度を向上すればよいのだ。

 

物質的な生活満足度により、成長を追求する時代は終わなければならない。

 

まったく新しいチャレンジをする時代が来るのだ。

個々人の価値感に基づく無限の創意工夫そのものが自分自身の生活満足度を向上する時代がくるだろう。







Last updated  Aug 17, 2009 03:47:41 PM
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Mar 8, 2009

歴史の合わせ鏡(その2)

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以前のこのブログで、「歴史の合わせ鏡」として、今回の新資本主義の危機を20年前の社会主義の崩壊と対比させたことがある。

そのときは、それぞれが社会システムとして機能しなくなり、一般市民が生活に甚大な被害を受けることを指摘した。

 

しかし、いまシティーが36%の株を政府が保有し、立て直すことになった。

AIGも15兆円の公的資金を投入し、政府管理下で立て直すことになった。

 

これは、いうまでもなく実質的な国有化であり、社会主義的アプローチ以外の何者でもない。

20年前に社会主義を進めたら、崩壊して資本主義になった。

今回は、新資本主義を進めたら、崩壊して社会主義になった。

 

これは、「歴史の合わせ鏡」の完結編というところか。

 

次に来るものは、これらをアウフヘーベン(止揚)した社会システムでなければならない。







Last updated  Mar 8, 2009 11:50:35 AM
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Jan 11, 2009

大不況で市場は代替商品へシフト中

 

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クルマや高級品など、需要が減退し消費不況が深刻化しつつある。

まさに未曾有の大不況となっているが、単に市場が縮小しているだけなのか。

よく見ると、同時に代替商品への劇的なシフトが起きている。

 

百貨店、総合スーパー、外食は売上高減少に悩んでいるが、ネットや食品スーパー、郊外型アウトレットが売上高を伸ばしている。

ネットでは、商品を価格を比較しながら交通費や面倒な時間手間をかけることなく購入できる。

外食は減っているが、その分、内食にシフトし食品スーパーの客が増加している。

アウトレットは、ブランド物が安く買えることはもちろん、日帰りで温泉まで楽しんで帰るという。

 

広告も伝統的な4媒体は減少し、ネット広告が急増している。

Web制作会社は、問い合わせの急増に驚いているという。

 

不況で既存市場は需要が大きく減少しているように見えるが、じつは市場シフトの要素がそこに加わっていることを見逃してはならないだろう。







Last updated  Mar 8, 2009 11:52:36 AM
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Dec 31, 2008

「金融危機を根絶するには」

 

金融危機にゆれた2008年も終わろうとしている。

2009年は、もっと大変な年になるだろう。

実体経済への影響がこれから顕在化するからだ。

 

さて、大恐慌への景気対策としての日本版ニューディールはすでに提言した。

 

これまで歴史的に繰り返されてきた金融危機による大恐慌を原因から根絶する方法はないものか。

ここでまた提言をしたい。

 

金融危機の本質原因は、じつは単純だ。

「カネ余り」である。

 

実業で生み出された利益はその行き場がなく、再投資されずに運用投資される。

そこで運用投資が高い期間損益を出しているように信じ込まされている間に静かに進行していた資産の毀損がある日、顕在化するのが金融危機であり、バブル崩壊だ。

 

これを根本的になくすには、このカネ余りをなくすことである。

実業に対して一定以上のカネが余るならば、課税して国庫に収めるようにすれば良い。

 

具体的な方法としては、法人税を累進課税にするのである。

それも、単純な法人ごとの累進課税ではあまり意味がない。

実業ではそもそも過大な利益は生じにくいからである。

 

問題は、少人数で出来る金融の運用投資(特に煙幕効果つきの「金融工学」による運用投資)により、資産の毀損と引き換えに高い期間損益をあげている(ように表面上、見せかけている)利益だ。

この利益にたいして、より大きな課税をするには、社員(含む非正規労働者)一人当たりの経常利益に対して、累進課税すればよい。

 

これにより、金融の運用投資による期間損益により大きな課税がされることでうま味がなくなることからブレーキがかかり、かつ課税により得られた税金で金融危機対策による財政赤字を補填することが出来る。(あるいは準備することが出来る)

それだけでなく、実業界も含めてより多くの社員を養ったほうが節税になるということで、ワークシェアリングにもなる。

いわば、一石三鳥の効果が見込まれるのだ。

 

これは、現在の資本主義に欠けている「方程式」の穴を埋めるものである。それは資本主義の不安定性という欠点を補うものになるだろう。

資本主義におけるバブル崩壊は必然的で避けられないものだと真顔で主張する意見もあるがいかがなものだろうか。あきらめない限り、改善できないシステムというものは存在しないのだ。

 

さて、このように個人所得と同様に法人の社員一人当たりの利益に累進課税することで、はじめてこれらが一人あたりに統一され、ある最適係数を掛けて「=(イコール)」で結ばれる方程式ができあがる。

もとよりイコールで結ばれていないものは方程式とはいえず、したがって自然に本来のバランスがとれないことから生じる過分な自由度による不安定なアンバランスが発散要因となって、膨張と破裂をくりかえすからである。

この過分な自由度を放置する限り、システム的な金融危機、金融バブルは避けられない。

 

実際、いま個人所得と法人所得の間には、それらの最適な関係性を定義するなんらの方程式もない。

 

法人の利益も個人の資産も金融機関に預けて運用される。

しかし、景気がよくなるほど増える法人利益は、いつしかカネあまりとして金融バブルを生む原因となる。

その後に生じる金融危機で公的資金、つまり税金が投入され、その財政赤字の穴埋めのために増税が待ちうけている。

つまり、過大な法人利益の運用によって生じる見せ掛けの期間損益が原因となって起きる金融危機のツケを最終的に払わされるのは結局、個人なのである。

 

であるから、この個人所得と法人所得の間のバランスをとるための方程式の欠落によって生じる非対称性は致命的なのだ。

このままこの非対称性を放置するならば、各国の財政赤字は増え続け、世界の全ての国の財政が破綻する未来を想定しなければならなくなる。

これは不完全とはいえ、少なくとも失敗に学ぶ「英知」を持つ人類のすることではない。

 

今後、納税者番号が導入されれば、社員数の水増しなどの不正はごく簡単にチェックできるようになる。海外では納税者番号は常識である。

運用投資業務やその他の業務にそれぞれに何人が携わっているのか、についても企業のセグメント情報として、売上高、利益と同時に公開することを義務付ければよい。セグメント別に法人税を計算することもこれらの情報があれば小学生でもできる。

 

この方法は、金融機関を通じた運用投資のバブル防止に対して有効であるが、個人投資家の直接投資については、対象範囲外となる。資本主義社会である以上、これはもとより自己責任である。

問題は、自己責任を問われるべき以外の一般市民が深刻な景気後退で生活に打撃を受け、時として生命すら脅かされることなのである。

大恐慌の歴史を見れば、「人類史上最大の悲劇」といわれる第二次世界大戦を起こしたのが典型的だ。

 

さらに現在では、債権の証券化やデリバティブという金融工学(本質的な機能は「煙幕効果」)の手法を使って、金融機関の運用投資リスクが、一般企業や一般市民にまで拡散していることがより問題を大きくしている。

ここに前回の大恐慌以上の悲劇となる可能性が潜んでいるのだ。

 

金融関係者が「自己責任」で行った結果の金融バブル崩壊の結果、起きる世界中の不都合な事象の全責任を取ってくれるならよいが、それは不可能だろう。 

また金融工学にグローバル経済における金融危機の予測と対策が組み込まれるのを期待することも当面、ムリな相談だ。

これから世界で一致協力してこのようなシステムを整備していこう。

 

さて、この提言は連結社員数に海外の社員数をどう含める(為替で調整するか)か、や累進税率をどう設定するかなど、検討すべき課題は色々とあるが、可及的速やか、かつ真剣に検討すべきアプローチと思うが、いかがだろうか。







Last updated  Jan 3, 2009 06:39:16 PM
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Dec 18, 2008

「百年の危機は百年の計を以て制す

年3兆円の損金で、真水100兆円の日本版ニューディールを!

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前回の大恐慌では、失業率が25%に達した。

今回も近いレベルに達することが懸念される。

700万人の失業を予測する報道機関もでてきている。

 

この金融危機は、百年に一度の危機といわれている。

であれば、百年の危機は百年の計で制するべきであろう。


「百年の計」とは、もちろん「教育」である。

 

全国の校舎は老朽化している。

設備もあいかわらず、明治以来の黒板を使っている。

つまり、百年前のままだ。

 

社会に出ると黒板を使っている企業はもうない。

一人一台のパソコンが当たり前だ。

電子白板、液晶プロジェクター、パソコンがなければ、スピード時代についていけないからだ。

 

 

 

そこで、国家百年の計として、日本全国の老朽校舎の建て替えと設備の近代化、情報化を景気対策を兼ねてこの機会に一気に進めてはどうか。

 

まず、全国の小中高の約5万校のうち、1万校の校舎を建て替え、かつ設備も近代化、情報化する。

その費用は、80兆円。(1校あたり80億円)

それに加えて、残りの4万校を改装し、設備を近代化、情報化するのだ。

こちらの費用は、20兆円。(1校あたり5億円)

 

しめて、100兆円の真水の景気対策、兼 百年未来投資である。

これを3年間で実施すると、毎年ざっと300万人の雇用創出になると予測される。

 

さて、どう実現するか。

 

まずは、学校の校舎を管理する独立行政法人を創設する。

独立行政法人は、複式簿記が義務付けられているので、貸借対照表と損益計算書をつくることになる。

つまり、減価償却が可能なのだ。

 

校舎は47年、付属設備は8年の償却期間とすると、100兆円の平均償却期間は約30年となり、1年あたりの損金は3兆円にしかならない。

景気が回復するならば、3兆円の税収はすぐに確保できる。

 

あとは、独立行政法人の原資であるが、これは低金利時代を活用して国債などで調達して出資することになるだろう。

 

その国債の買い手は誰か。

今後、いまやゼロ金利となったドルの長期低落と引き換えに継続的な円高が見込まれる「円」が、外国投資家に注目されている今こそ、実施できる思い切った施策ではないか。

(本日、米国の著名投資家はドルは今後数年間で90%下落すると予測している。つまり、1ドル10円時代が来る可能性があるのだ!)







Last updated  Dec 21, 2008 11:06:45 AM
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