inti-solのブログ

大企業の労働分配率、昨年度は過去最低　内部留保は過去最高
企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある。
国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した。
金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%となった。これは1973年度の52.0%以来の低さだ。
さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ちこみが際立った。前年度より約2ポイント下がって34.7%となり、統計のある1960年度以降で最も低かった。資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66.2%だった。大企業に比べると高水準で、下がり方もゆるやかだ。
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儲けたお金は内部留保としてため込んで、なるべく働く人の給料には還元しないのが優れた企業、優れた経営者、そんな感覚が蔓延している限り、仮に多少景気が上向いても、我々の収入は増えないし、生活も上向かないことは言うまでもありません。
前回の記事とも関係しますが、なるべく多くの労働分配率差を獲得することこそ、労働組合の大きな目的であると私は思います。その労働組合の力が落ちているために、労働分配率も低下している、ということではないでしょうか。
当然国内消費は盛り上がらず、景気も上向くことはない、国内の個人消費動向に左右されないインバウンドや輸出産業だけが頼り、という危うい状態が今後も続く、ということになってしまいます。

残念ながら、そのように言ったところで、企業に対して否応なく賃上げを強いる強制力が働かなければ、賃上げはしない（少なくとも最低限の賃上げしかしない）し、国内市場が衰退していくことを止めることもできないでしょう。
なんというか、各方面で日本の将来が「お先真っ暗」ということが、この分野でも確認できてしまった、という夢も希望もない話です。
いや、もちろん、労働組合をはじめとして、企業に対して賃上げを強いる強制力が働けば、状況は多少なりとも好転するんじゃないかとは思うんですけどね。