法の下に平等であることは
今まで、このブログでは横浜市政に関すること以外の政治的論点はあまり触れてこなかった。その大きな理由は、私は民主党の公認を目指している民主党員だからだ。国政選挙を目前にして、民主党は今政権奪取でひとつになっている。そんな中、細かい政策論点の相違を主張することになるかもしれない表現は、民主党が有権者に戸惑いを招くことにもなる。その上で、この数日気になっている問題がある。ひとつは、神奈川県立高校の入学試験において、合否の基準にしていない受験者の外見をもとに不合格にしていたというもの。もう一つは、自衛隊航空幕僚長の論文発表問題だ。高校入試の問題は、学力以外の評価項目を学校長の判断で追加し、しかもそれを公表していなかったことにある。仮に合否の基準に、生徒の外見を入れるにしても事前にどのように合否に関わるかを公表していなければならない。社会では、残念ながら外見でも人は判断される。だから、高校の生徒を外見で選考することがあっても良いと思う。しかし、事前にその旨が公表されているならばだ。事実私は、高校受験の時に進学しなかったある私立高校の受験の注意ではきちんとした身だしなみで行くようにと、中学の学校担任から言われていた。制服の乱れや言葉使いも選考対象だと。もっとも私は、外見等で不合格になるとは思っていなかったので気にはしていなかった。自衛隊航空幕僚長の論文発表問題は、自衛隊の文民統制という観点から一般の公務員以上に意思表示は規制されるものだと言える。公務員という立場、しかも武力を保持しいつでもその気になれば国民の自由を奪うことも出来てしまう自衛隊では、より一層業務に関わる論文等の発表は政府との事前調整が必要である。本論ではないが、私の認識をメモしておく。私は、今回の論文を報道等でしか内容を確認していない。だから、内容の全てが問題だとは言えない。まして、民族派の主張者の中には、第2次世界大戦で旧日本軍が行ったことを正当化する考えの人も少なからずいる。私が受けた学校教育と親や祖父母から聞いた戦争体験では、とても正当化することは出来ない。しかし、考えや歴史認識が異なるからといって、その人たちの思想信条の表明を国家は制限することは原則として出来ない。入試の合格基準も自衛隊の論文問題も、一定のルールに基づいて制限されるべき基準がありそれを現場の判断でないものとして扱ってしまったことに、根本的な問題がある。国民は、法の下に平等でありそれは法の支配を受けるという点でも同じである。県立高校は、受験者の外見を合否の判断基準としたいのならば、教育委員会へまず学校が独自に行うことが出来るのか聞き、出来るのならば基準を作成し事前に公表しておくべきだった。学力では合格していたが外見で落とされた受験生のことを考えると、校長の謝罪だけでは済まされない。教育長の管理責任が厳しく問われるべきだ。航空幕僚長は、内規に基づいて論文提出前に防衛省上層部への報告と承認を受けておくべきだった。もっとも、私は当然今回のような内容の論文を公表することには反対である。防衛大臣は、組織の再生のための仕事を直接しなければならない。法の下に平等であるためには、まず公務員が率先して実現していかなければならない。