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カテゴリ:社会問題
今日(16日)は、社会面を中心に、いくつか重要と思われる記事が出ていました。
今日は、「(AAでは)記事にならない情報」で、大転換がありました。今後の影響は不明ですが、ここ1、2日では大きな話題になっています。昨日、アルンチ元国会議長・元副首相が中道右派政党であったANAP(祖国党)が作ったとも言え、現在はDP(民主党)との関係が濃厚な財団が主宰したシンポジウムに出席し、エルドーアン大統領を批判した発言を行いました。エルドーアン大統領と紹介しましたが、それ以上に取り巻きのAKP党員と癒着メディアに対する批判ともいえる内容です。一言で言えば、「“王様は裸だ”と言うべき時が来た。取り巻きと癒着メディアは謀略をやめ、本当のことを伝えるべきだ」と言う内容でした。これに対して、アルンチ氏を激しく非難するAKP党員が出て、両者の間で非難合戦が起こり、特に反政府系メディアやSNS上で大きな話題になっています。解説では、「多くのAKP党員も現実には同じことを感じていて、自分たちの将来が全く見通せず、不安になっている」と言及されています。今日も、アクソイ調査会社の世論調査結果が出ていました。未定を分散後の結果は、AKP29.4(%)、CHP28.9、善良党13.7、HDP11.0、MHP8.0、DEVA2.6、SP1.3、未来党0.6、その他5.6、などとなっています。「AKP+MHP」対「CHP+善良党」で、37.4% 対 42.6%となり、5ポイント以上の差が出てきています。更に野党にDEVA、SP及び未来党を加えると、その差はほぼ10ポイントとなります。来年4月までに早期選挙が行われた場合には、改正選挙法は適用にならず、この得票率の差がほぼそのままに近い状態で議席の差になって現れます(改正選挙法施行後は、DEVA、SP及び未来党が議席を獲得することは困難で、かなりの部分が死票になると予測されます)。これを書いていて、今思い出しましたが、改正選挙法の一部が憲法違反であるとしてCHP(野党第一党)が憲法裁判所に訴えたはずですが、その後全く報道がないように思います。憲法裁判所も様子見と言うことだろうと思われます。何度も紹介しますが、「世論調査結果が正しい」と言う保証は全くありません。その証拠に、各社によって、支持率にある程度の差が生じています。今日紹介したアクソイ社の結果は、「標準的、平均値に近い」という印象があります。正しいかどうかではなく、調査結果が「共和同盟(AKP)、国民同盟(CHP)、どちらにも有利になっていない」と言うことです。本当は、AKPがもっと強いのかもしれませんし、反対にCHPがもっと強いのかもしれません。それでも平均値として、「共和同盟 対 国民同盟」で5ポイント以上の差がある可能性が非常に高いことを考えれば、特にAKP関係者はぼぼ確実に「野党に転落する」と予測し、エルドーアン大統領の胸先三寸で候補者リストが決まる国会議員であろうとなかろうと、「甘い汁は吸えなくなる。場合によっては、逮捕される。」と恐怖に駆られることは想像に難くありません。そういう恐怖を内々感じているときに、アルンチ元国会議長・元副首相というAKP内の大物、少なくとも経験豊富な有力政治家が、「“王様は裸だ”と言うべき時が来た。取り巻きと癒着メディアは謀略をやめ、本当のことを伝えるべきだ」と公言した以上、AKP国会議員や党本部・各県支部の役員など、多くのAKP関係者がショックを受けたことは容易に想像されます。「この発言が、AKP崩壊の引き金を引くことになる」とは現時点では言えませんが、今後大きな影響を与える可能性も否定できません。
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今日(16日)は、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。 1 AAフィナンスは(今月の)PPK(金融政策委員会)予測アンケート結果を公表した 2 エルドーアン大統領は、『今後、ギリシャは自分で解決策を見つけろ』と発言 3 エルドーアン大統領は、『エネルギー分野の改善により、年間1億トンの温室ガスの追加的排出を避けることができた』と発言 4 エルドーアン大統領は、『(教育分野における)国際的評価指標で最大の上昇を示した国の1つはトルコである』と発言 5 アルトゥン大統領府広報官は、『スウェーデンとフィンランドからトルコの懸念を真剣に受け止めるとの発表を聞くことは希望を与えるものである』と発言 6 ネバティ国庫・財務大臣は、『GES(収入(予算)を指数化した国債)に対して、現時点では、需要が多く来ている』と発言 7 ビルギチ外務広報官からノールウェー国民のトルコ旅行に関する発表 8 “爪‐虎”作戦地域で、PKK/YPGテロリスト6人が無力化された
今日、最初に紹介すAAの記事の見出しは、「AAフィナンスは(今月の)PPK(金融政策委員会)予測アンケート結果を公表した」で、今日(17日)付の記事です。 AAフィナンスは、6月23日(木)に行われるPPK(金融政策委員会)会合についての市場の予測に関するアンケート調査を17人のエコノミストたちの参加によって実施しました。アンケート調査結果では、参加者全員が政策金利を14%で据え置くものと予測しました。先月実施されたPPK会合では、政策金利は14%で維持されました。 エコノミストたちの今年末の政策金利に関する予測の中央値は14%となりました。
今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『今後、ギリシャは自分で解決策を見つけろ』と発言」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、金曜礼拝を行った聖アリ・モスクを出たところで記者からの質問に答えました。 ギリシャとの関係の今後の過程について質問されたエルドーアン大統領は、「ギリシャとの関係で、特に今後の過程に対する私自身の反応について既に明らかにしている。正直な政治家が私の前に現れない限り、二度と会うことはなく、高等戦略評議会会合も解散させたことを明らかにし、『ギリシャと高等戦略評議会会合を開催しない』と私は述べた。今年開催する予定であったこの会議を開催しない。これは次のことを意味するのか。これ以上に明確で、断固とした反応のし方はない。今後、ギリシャは自分で解決策を見つけろ。」との表現を使いました。 また、エルドーアン大統領は、6月22日にサルマン・サウジアラビア皇太子がトルコを訪問することに関して質問されたことに対して、次のように答えました。「水曜日に、サルマン・サウジアラビア皇太子がトルコを訪問する予定となっている。アッラーのご加護により、私自身も同皇太子を大統領府で迎えることができるよう祈っている。そこでは1対1の会談と、代表団間の会合を行う。今後、トルコ・サウジアラビア両国関係は更に良い方向に、より進化し、より高度な水準で、どこに向かって進めていくことができるかを話し合うことができることを祈っている。」既に準備チームがトルコに到着していることを明らかにしたエルドーアン大統領は、「水曜日には、皇太子が到着する。これは公式訪問である。この公式訪問で、我々も公式に受け入れを行う。」と述べました。 ここからは一言解説・雑感です。ギリシャが突然?アメリカやEUを巻き込んでトルコに敵対的な発言を行っているのかは現時点では不明ですが、弱っているトルコ(エルドーアン大統領)を見たギリシャの狡猾さ(主導)と言うよりも、ロシア問題、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟問題で障害となっているトルコに対して揺さぶりをかけたいアメリカやEUの意向の代弁(虎の威を借る狐)と考える方が素直だとは思います。勿論、ギリシャもタダでやっているわけではないと思いますが、万が一の場合に甚大な被害を受けるのはギリシャであって、「2つ目のウクライナ」になる危険性がないわけではありません(ただし、何ヶ月も継続することはないと思いますが、、、、)。単なる勝手な暴走であれば、エルドーアン大統領を止める人が多数いると思いますが、「トルコ領土喪失」の危機が発生する場合には、大多数のトルコ国民が「武力による掃討」を支持する可能性は十分あります。アメリカもEUもそうなることは想定していないとは思いますが、「1発の銃弾が、第1次世界大戦を勃発させた直接の原因になったこと」は事実であり、「1発の銃弾が、ギリシャ・トルコ戦争を引き起こすこと」を誰も否定できないと思われます。もっと言えば、「NATO加盟国同士の戦闘」を望む国が少なくとも複数いることは明白ですので、あまり火遊びをしていると、山火事になって大被害が発生することは十分あり得ると思われます。
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Last updated
2022.06.18 23:56:34
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