トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で取り上げられていた問題の中には、今日も野党6党の会合について含まれていました。内紛問題？がやや落ち着いてきたところに、上でも紹介しましたが、クルチダルオールCHP党首は新たな問題提起を行いました。これも上で紹介しましたが、バフチェリMHP党首は“問題のすり替え、悪用である”という批判を行い、“真剣に権利保護を主張するのであれば、CHPの女性国会議員が率先してヘッドスカーフを着用すべきである”と批判しているとのことです。AKPの中からは、“法律ではなく、憲法改正による保護が必要”との発言が出ていますが、明日行われる、毎週の定例のAKP国会議員集会におけるエルドーアン大統領の発言が注目されています。“法律による保護か、憲法による保護か”は、“基本的概念を憲法に規定し、その詳細を法律で決める”のが普通だと思われ、「信教の自由を憲法で規定し、その具体的な例としてヘッドスカーフ着用の権利を法律で定める」のが普通だと思われます。反対に、「報道の自由、検閲の禁止」が憲法に定められているにもかかわらず、「フェイク・ニュースを意図的に流すメディアを規制する」と言った、きわめて抽象的な表現で広く報道の自由を禁止する法律を通そうとしていることとは完全に矛盾する発言だとは思われます。当然ながらそういう理論・議論には全く関心がないと思われますが、いずれにしても、明日のエルドーアン大統領の発言が注目されます。

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　今日は、まず、ソーシャルメディア規制法に関する記事を紹介します。見出しは「報道(出版)、ソーシャルメディア及びインターネット・ニュースに関する規定(規制)が、TBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)総会で審議される」です。

　TBMM総会で、“ディスインフォメーションとの闘いの規定(規制)”として知られる報道(出版)法、及びいくつかの法律の改正を含む法律案に関する最初の2条が総会で可決されました。（管理者注：憲法改正案など、一部の重要法案では、法案を分割して個別に審議し、最終的に全体をもう一度審議する方法を取っています）

　可決された条文案によれば、法律的な適合性を確保するため、インターネット・ニュース及び記者証に関する問題を報道法に組み込み、ラジオ、テレビ、公的機関及び情報サービス分野で働く公務員は、記者証発行の観点から継続的に報道を行う者として取り扱われると言ったような規定が行われます。報道法の目的の中に、記者証に関する形式的及び実質的な規定も含められます。改正法案の中には、記者証の発行を求める報道関係者と広報担当公務員は、同法の規制範囲に含められます。インターネット・サイトも継続的に報道を行う機関の中に含められます。改正法案では、“インターネット・ニュース・サイト”、“報道局長”、“報道局”、“記者証委員会”、“報道関係者”、“広報担当公務員”といった用語に関する定義も行われます。TBMM副議長は、報道法改正案第1部の2条が採択された後、総会を休会しました。

　ここからは一言解説・雑感です。反政府系テレビニュースなどの解説では、フェイク・ニュースの排除を口実とした“報道の自由の制限”とのことです。インターネット・ニュースという新しい情報発信手段を規制の対象範囲に含めるとともに、気に入らない報道関係者には記者証を発行せず、“報道の自由の保護下から排除する”ことなど、“政府にとって都合の悪い発信を徹底的に排除すること”が目的だとも指摘されています。

　今日2つ目に紹介するAA記事の見出しは「（歌手）オヌル・シェネル氏の殺人事件に関与したとされる監査員が解任にされた」です。

　労働・社会保障省は、オヌル・シェネル歌手の殺人事件容疑者である同省監査員であるイルケル・カラカシュ及びアリ・ギュンデュズの2人から国家公務員資格を剥奪したと発表しました。

　同省から行われた文書による発表によれば、新聞及びインターネット・ニュースで報じられているアンカラで起こったオヌル・シェネル歌手が殺害された事件に関連して名前が報じられているイルケル・カラカシュ及びアリ・ギュンデュズの2人は、2012年のKPSS(国家公務員採用共通試験)の筆記試験及び面接試験によって採用され、監査員補佐として勤務していたことが明らかにされました。同発表では、「職員として監査部で勤務していた職員は管理部門とは全く無関係であり、現在取られている司法手続きとは別に、当省における必要な検証手続きのために、両名を解任した。」との表現が使われています。

　また、トルコ航空・宇宙産業(TUSAS)は、オヌル・シェネル歌手殺人事件のもう一人の容疑者であるセミヒ・ソヤルプを解雇したと発表しました。同社から行われた発表によれば、アンカラで発生したオヌル・シェネル歌手殺人事件に関連したとされるセミヒ・ソヤルプは同社から解雇されました。

　ここからは一言解説・雑感です。典型的な“トカゲのしっぽ切り”と思われます。この3人はAKPにとってそれほど重要でないと思われます。それ以上にAKP執行部が警戒しているのは、この事件が反政府キャンペーンに展開することを警戒した結果の対応と考えられます。これまでも何度か紹介しましたが、今年に入って20件前後のコンサートの許可が突然撤回され、あるいは、これまで同様のコンサートが行われていたにもかかわらず今年は許可されないなど、アンチ・コンサートとでも言えそうな対応が、イスラム主義集団・教団の圧力により行われていました。このようなトルコ政府の対応に対して、“過激スラム主義者へのトルコ政府の迎合的態度が、今回の殺人事件への招待状・指示書となった”という批判、反政府キャンペーンに発展することを警戒した結果の対応と考えられます。

​ ​​　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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　トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






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