トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回を引用して、前回、「(いつも紹介している)解説者は、一言で言えば、『エルドーアン大統領に対インフレ策はなく、その意思もない。表面を取り繕って、何とか来年の統一地方選挙を乗り切ることだけを目的としている。したがって、今後もトルコ経済は悪くなることはあっても、良くなることはなく、ましてや統一地方選挙後は、トルコ経済は一層悪くなる。最悪なのは、“トルコ(経済)が長いトンネルに入ったこと”ではなく、“トンネルの出口が全く見えないこと、あるいは、出口があるのかどうかですら分からないこと”である』と指摘していました。」と紹介しました。そして、前回はこれに加えて、「今回の結論としては、『トルコ経済は破綻状態。本来であれば、政府が緊縮する必要があるが、負担を貧しい国民に押し付けている。それでも、今年末頃まではそれなりに正当な経済再建政策も取られるが、年末から来年3月の統一地方選挙までは再びバラマキ政策に戻る。その結果、来年4月以降、トルコ経済は今以上に目も当てられない悲惨な状態となる。』ということになりそうです。この見方は、トルコの評論家の間ではかなりの程度受け入れられているのではないかと思います。」と紹介しましたが、残念ながら、この状況を変えるものは何もありませんでした。

　このブログの読者の皆様も、エルドーアン大統領及びその閣僚たちのマキャベリズムぶりに関する説明にはもう飽き飽きしていますので、詳しくは紹介しません。一方で、野党の迷走ぶりは、どうしようもないレベルに達しているように思います。一部の解説者・識者はCHPの変化の動きに一縷の望みを見出しているようです。残念ながら管理者はそうは思えません。管理者は、クルチダルオールCHP党首のことを完全に勘違いしていました。もう少し「国民のこと、トルコのことを考えている人」かと思っていましたが、トルコ人の一つの典型である「小さくても自分の物(自分が支配できるもの)が良い」にほぼ100％合致している人であることが明らかになっています。一方のイマムオール大イスタンブル市長も1年ほども前の黒海地方への遊説の際、「ミニ・エルドーアンである」という点で完全に馬脚を現しています。現在も、暗闘なのか、明闘？なのか分かりませんが、管理者が目にできる(耳にすることができる)限りにおいて、「CHPには変化が必要である」ということは全員が認めているものの、現時点でやっていることは、「CHP党首にしがみついている人(々)と引きずり降ろそうとしている人(々)」の2種類の人々が存在しているだけで、建設的な部分は全く見えてきません。勿論、(反政府系)メディアが面白おかしく報道しているだけで、実勢には“建設的な激論”が行われているのかもしれませんが、少なくとも報道では全く見かけません。

　なお、最後に明るい話題も紹介します。ヤヴァシュ大アンカラ市長は、困窮しているアンカラ市民＝アンカラ県民の支援のための生活保護政策の強化を打ち出しました。早速、与党は「市長は、人気取りのためにトルコ人の困窮状態を悪用している。政府の仕事に首を突っ込む前に、(自分たち与党が否決して実現できなくした)市民に約束した政策を実現させるべし」との批判をしているという報道もありました。内部抗争にうつつを抜かすよりも、市民が裨益する政策をしっかり実施することがより有効だと思います。(ヤヴァシュ市長は大統領選挙の時のも一切色気を表にすることはありませんでしたが、今回のCHP内部抗争にも距離を置いているのかもしれません＝「党首を狙っていない」という意味ではありません)

　政治状況の説明が長くなりましたので、ここからは、今日の主要テーマ？であるインフレ率と為替相場に関する話題ついて紹介します。毎月1日にイスタンブル商業会議所(ITO)が前月のイスタンブルの消費者物価(給与所得者生活指数)と卸売物価を紹介します。そして、3日にはトルコ統計庁(TUIK)が消費者物価指数(TUFE)と国内生産者物価指数(YI-UFE)を発表しています。これ以外に、有志の経済学者集まって計算したENAGの消費者物価が発表になっています。TUIKには何年も前から“数値操作疑惑”が指摘されていましたが、現在は、疑惑ではなく、判決を無視することで「自白状態」となっています。DISK(トルコ革命的労働組合連合会)という今は理論的論戦と法に従った抗議行動のみを行っている、しかし、最も政府に対して正々堂々と要求を突き付けている組合(そのため、政府の交渉の場にはほとんど呼ばれない)が、「TUIKが消費者物価指数の計算に使っているマスケットの内容を発表しないのは違法だ」と訴え、裁判所がTUIKに開示を命じる判決を下しましたが、TUIKは数ヶ月経っても発表していません。正しくは、TUIKの上級官庁である国庫・財務省を訴え、判決が下されたものですが、誰の責任であれ、「どんな数字が集まり、どうやって計算したか」については今でもブラックボックス状態となっています。「数年前から誤魔化し続けてきたものが、事実と発表数字の差が余りにも大きくなりすぎて、最早、誤魔化しきれなくなった」ため、根拠を全く示さず、単に先月は５0％で、今月は45％などと、適当な数字を発表していることになります。イスタンブル商業会議所(ITO)の役員はAKP寄りであっても、会員は反AKPも当然いると思われますので、ITOはさすがにTUIKのほどはデタラメを数字が出すことはできないためか、元m十やや高めでしたが、最近ではTUIKとの差が大きくなっています。ENAGは全ての数字と計算方法を明らかにしているため、検証可能な数字と言われています。問題が起こると・れば、「価格調査地点・時期が不適切、計算(方)式が不適切」という批判は可能ですが、少なくとも検証可能という時点で、「何を表わしているか(どんなバスケットを採用しているか)」を除けば、数値自体は正しいことが保証されています。またまた解説が長く案ってしまいましたので、ここで7月のインフレ率(消費者物価指数)の数値を紹介します。

機関　　　月間　　　　年間

TUIK　　９．４９　　４７．８３(％)

ITO　　　９．８４　　６３．７６

ENAG　１３．１８　１２２．８８

　TUIKの数字を採用するとしても7月の月間インフレ率が、世界の100ヶ国以上の国々の年間インフレ率を上回っている状態です。この数字を使って解説を行っていた経済学者は次のように述べて、中期的な為替相場予想を述べていました。

　その根拠となるのは、次の4点と紹介されていました。

１　エルドーアン大統領の経済政策には大きな変化はない

　シムシェキ国庫・財務大臣やエルカン・トルコ中央銀行(TCMB)総裁を採用した後でも、実質金利は大幅マイナスなままで、低金利を癒着企業に提供し続ける。嘘のインフレ率を発表して、公務員給与、最低賃金、年金などは低く抑え、一方で、一向に減らない垂れ流し(大統領府などの行政機関経費や癒着企業への支払い)の埋め合わせのための増税を続け、「財政倫理を守る」と主張する。(増税によるインフレ加速も起こり得る)

２　そのため、欧米諸国をはじめとする国際投資家からのエルドーアン大統領の信頼回復はない。勿論、「司法の独立、法の支配、行政・経済の透明性」などの基本原則の欠如も一向に改善されていません。したがって、海外直接投資がトルコに入ることもなければ、海外からの借入でも高利貸し金利でしか借入することができない。（中東諸国からも足元を見られており、国家資産の叩売りを行うことになるか、あるいは噂されているような、「スウェーデンのNATO加盟の代償としてIMFからの融資実現」という裏取引が必要になります）

３　以上2つの結果として、インフレ率は、これから更に管理不能状態に陥る可能性が高くなっている。

４　貿易赤字が拡大する（経常赤字も拡大する）

　激しい物価上昇が続くため、トルコ国内ではリラ現金を保持することはなくなり、金持ちも貧乏人も、可能な範囲で資産を“物に換える”、つまり、家、自動車は勿論のこと、トイレットペーパー、洗剤など、可能な範囲で物を買いまくる方向に動く。農業(小麦、綿花、茶、ヘーゼルナッツなどほとんどすべての農畜産物)をはじめ、多くの分野（紙、砂糖など）で工業生産(工場操業)が止まっていることもあり、輸入が一層増加する。当然ながら、外貨や金(Gold)も主要投資先となる。

　以上のようなトルコの経済状態を反映して、「中期的には1ドル＝45リラ、１ユーロ＝50リラになる」と予想していました。

　いつ頃、この水準に達するのかは分かりませんが、管理者も何度も指摘していますが「それでもリラ安は止まらない」が正しいと思っています。いつかどこかで反転しますが、それは、「トルコ社会／経済がひっくり返るところまで行ったとき」と言うことになりそうです。選挙によってひっくり返る可能性があるのは、原則として、今から約５年後になります。来年3月の統一地方選挙は、野党の足並みが乱れているので、「そもそも野党市長がどれだけ生き残れるのか」という状態ですが、例え、市長だけではなく議会も、しかも、5月の選挙でエルドーアン大統領への支持率が55％、あるいは60％以上あったような小アジア半島の大部分で与党が敗れ、野党が勝利しても、政権交代にはつながりません。多くの民主主義国であれば、「国民の意思を改めて問う国政選挙(トルコでは制度上、大統領選挙と国会議員選挙が同時に行われる)」を行う可能性が高いのですが、エルドーアン大統領がそうする可能性は万が一にもないと思われます(大統領権限があれば、いかようにも対処できます)。100歩譲って？、トルコ経済が完全に崩壊した後、ようやくトルコ経済の本気の再生を行うことになると思われます。が、「経済再建は、経済システムの変更だけでは実施不可能。まずは、司法制度の改革、司法・行政の透明化が必要」と多くの識者が指摘しているように、経済再建がどの程度実現するかは未知数です。

　なお、選挙後は、反政府系報道機関関係者の逮捕や再収監、放送禁止など、反政府系メディアへの締め付けが一層強くなっています。これは、次々と打ち出した増税などの結果によるインフレの高進と、その真逆の賃金・年金の低引上げ・据え置きによるトルコ国民の生活困窮状態を報道させないためと思われます。

社債投資まとめ

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