トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「(いつも紹介している)解説者は、一言で言えば、『エルドーアン大統領に対インフレ策はなく、その意思もない。表面を取り繕って、何とか来年の統一地方選挙を乗り切ることだけを目的としている。したがって、今後もトルコ経済は悪くなることはあっても、良くなることはなく、ましてや統一地方選挙後は、トルコ経済は一層悪くなる。最悪なのは、“トルコ(経済)が長いトンネルに入ったこと”ではなく、“トンネルの出口が全く見えないこと、あるいは、出口があるのかどうかですら分からないこと”である』と指摘していました。」と紹介しました。そして、この発言について、「今日の解説は100％納得できる(批判すべきところが見当たらない)と言っても良い内容でした。」と、管理者も完全に同意をしていました。ここから特に修正すべき点はありません。強いて言うとすれば、「対インフレ政策がない」と言うよりも、その後に続いている「意思がない」が正しいのではないかと思います。勿論、「(高)金利が原因で、(高)インフレは結果」というエルドーアン理論を本気で信じていたとは思いますが、その後の「間違った場合はどうするか」やその先の「どうやって辻褄を合わせるか」とう点に関しては、「自分に見返りをもたらす裕福層は可能な限り守り、そして、最後の最後にほんの少しのバラマキをするだけで騙すことができる貧困層に全ての負担を押し付けよう。」と考えていると思われ、更に、「大統領府予算をはじめ、政府支出・国会議員の歳費などで倹約するつもりはない」ということだろうと思います。

　この10日間で、「トルコ中央銀行(TCMB)において、注目を集めたいくつかの点」がありました。前回も指摘したと思いますが、市場は「何が正しいか」よりも「予想とどう違ったか」に反応することが多いと言われていますので、世間・市場の期待を理解することは大切だと思いますが、管理者は「短期の予想」はできませんので、「中長期の予想」、つまり、「何が真実か」に注目するようにしています。今回はトルコ中央銀行(TCMB)が発表した今年2回目のインフレ報告書と人事異動に関して紹介します。詳細を紹介する前に、重要ポイントを紹介しますと、「TCMBの透明性・合理性は多少上昇したと思われるが、結局は“エルドーアン大統領の胸先三寸である”という状態からは脱していない」ということになりそうです。背景説明として、シムシェキ国庫・財務大臣やエルカンTCMB総裁、ユルマズ副大統領のほか、エルドーアン大統領自身も「中東詣で」を行いましたが、結局は、期待したほどのお金が集まらなかったようです。したがって、「“自転車操業”状態のトルコ政府をどうやって維持するのか」が、今後、極めて重要な問題となりそうです。そのため、本来であれば“大統領府をはじめとする政府の節約”が一番大事になりますが、“大統領府予算と、癒着企業への合法的資金垂れ流しのBOT事業や為替保護付き預金(KKM)”は聖域として維持されそうですでは、どうやって予算の大赤字を埋めるのかと言えば、付加価値税(KDV)、特別消費税(OTV)をはじめとして、貧しい人を中心とする“トルコ人口の下(最貧層)から８0％の部分”に負担させる方式から全く変更の予定はなさそうです。

　前置きが長くなりました。27日のインフレ報告書の発表記者会見で、エルカンTCMB総裁は、今年末の予想インフレ率を約30ポイント引上げて58％、来年末の予想を33％、2025年末が15％と発表しました。そして、恒常的にインフレ率が安定するのは2025年末からになると指摘しています。この数値はTUIK方式に基づくインフレ率と考えられます。これに対して、これもアナトリア通信の報道ですが、市場は7月の月間インフレ率を7.5％から10.6％、平均は9.07％の上昇と予測し、この9.07％の予想に基づけば、年間インフレ率は38.01％から47.27％に上昇するとしています。そして、今年末のインフレ率予想は42.07％から61.01％に上昇しています。そして、その翌28日、には“恒例となった”？真夜中の官報告示で中央銀行の副総裁3人が更迭され、新しく3人の副総裁が任命されました。うち2人はエルカン総裁と同様にボスポラス大学の卒業生で、もう一人は、こちらはどれだけ実力があるのか分かりませんが、大統領府入りしていた経済学者(アルバイラク元国庫・財務大臣、元エネルギー天然資源大臣の論文指導官)が任命されています。最後の経済学者は“99.99％、中央銀行の中で何が起こっているのかを大統領に知らせるための監視役である”と考えられています。ついでに紹介しておけば、6月のトルコの貿易は対前年同月比で、輸出は10.5％減少して209億400万ドル、輸入は17.5％減少して260億6,400万ドルとなっています。また、28日には、トルコのCDS(リスク・プレミアム)が過去2年間で最低となったとのことです。これは市場がTCMBにおける変化を好感した結果の可能性があります。少なくとも、TCMBが良い方向に変わっていることは、管理者も事実とは思います。が、「これがいつまで続くのか。そして、どこまで合理的な行動ができるのか。」については、先日の政策金利引上げの引上げ幅が250ベーシスポイントにとどまったこと、インフレ報告書発表会で新聞記者の「“ (高)金利が原因で、(高)インフレは結果”という理論をどう思うか」との質問に対して、「私が総裁である間は、政治的な発言は一切聞かれない」と答えたこと(正しいかどうかは別として、経済理論についての回答をしなかったことから、エルドーアン大統領には面と向かって何も言えないという趣旨と理解されています(ただし、その他の発言はこの理論を徹底的に否定した内容となっています))などから、大いに疑問が残っています。なお、そもそも、「シムシェキ国庫・財務大臣とエルカンTＣＭＢ総裁の任期がいつまでか」という疑問があり、それに加えて、「どこまで権限が与えられているのか。来年の統一地方選挙前には、バラマキ政策と低金利に戻るのではないか。」という疑問も残ったままです。一方で、少なくとも今年年末頃までは、欧米を中心とする外国から多少なりとも信頼され経済政策に舵を切っているように見えることには、エルドーアン大統領が先日の中東詣でからほとんど何も得られないまま手ぶらで帰国したと言われていることも大きく影響していると考えられます。

　当たり前ですが、わずか1週間や10日で、何も変わるわけではありません。先週は最後に、「『長期的に見れば、それでもリラ相場の下落は止まらない』というのが管理者の考えです。そして、いつも紹介している解説者も『エルドーアン大統領が政権を担っている限り、トルコ経済が良い方向に行く可能性は無い』と明言していました。」と紹介しましたが、この予測をひっくり返す新しい事実は今のところ見当たりません。今回の結論としては、「トルコ経済は破綻状態。本来であれば、政府が緊縮する必要があるが、負担を貧しい国民に押し付けている。それでも、今年末頃まではそれなりに正当な経済再建政策も取られるが、年末から来年3月の統一地方選挙までは再びバラマキ政策に戻る。その結果、来年4月以降、トルコ経済は今以上に目も当てられない悲惨な状態となる。」ということになりそうです。この見方は、トルコの評論家の間ではかなりの程度受け入れられているのではないかと思います。

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