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これは、いったいというほどの極端に低劣な記事構成ではないだろうか。 日本人として恥ずかしい、というほどの記事内容であり、欧米の一流メディアの、 ほとんどがエジプトはじめ中東・イスラエルの地殻変動的政変を刻一刻伝えている 時に、まことにつつましい興行界のスキャンダルに耳目を集めさせている。 これでいいのだろうか。 「エジプトのムバラク大統領は米ABCテレビのインタビューで、いま即刻辞任すれば、 (最大野党勢力の)ムスリム同胞団が権力を掌握し、エジプトが混乱に陥ると述べて、 改めて即時の辞任はしない考えを示した」 「アメリカは以前からエジプトの民主化を求めながらも、イスラム組織のムスリム 同胞団が勢力を伸ばすことに警戒感がある。同胞団が政権を握れば、エジプトの対 イスラエル協調路線が崩れる可能性が高いからだ。ムバラク氏は米国に<混乱と同胞 団を取るか、自分を取るか>と迫ったかたちだ」 (朝日新聞カイロ発 貫洞欣寛) この記事にもあるように、ムバラク氏は軍部の掌握力にまだ自信があり、米国オバマ 政権に対抗するだけの背景があるのであろう。 と同時に9月の大統領選挙まで延命策を講じ、あらゆる不都合な「真実」を隠匿処分 し、親族や関連資産の逃亡に向けて時間稼ぎをするに違いない。 いままでの不正蓄財の捨て金で、自分たちの安全な逃亡先を確保するのであろう。 とすれば、このロジックはわが相撲協会の延命策にも使えないか。 野球賭博で元大関琴光喜らが解雇処分されたのは昨年7月である。 警視庁は関与を認めた親方や力士らの関係先を一斉に捜索し、携帯電話を押収し、消 えていたメールを復元したのである。 その中に今回の相撲取組の八百長試合という「真実」が明らかになったのである。 なぜ今頃になって警察当局はそれを公にしたのか。 おそらく相撲協会の最高幹部らにつながる「不都合な真実」を隠蔽し、十両や幕下な どの力士の「個人的な星の売買」という事件に矮小化して延命をはかろうとしたので はなかろうか。だが今となっては不可能である。 過去に不当に処分された力士や親方らが黙っていないからだ。 それにしても日本という国の「四畳半の復讐劇」の高血圧には頭が下がる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011年02月04日 17時31分58秒
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