日々随想

　　●http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200705160347.html?ref=rss
　ニュース速報ドットコム　asahi.com　欄より転載　　
　うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　　2007年05月16日

　仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、０６年度に労災認定を受けた人が、前年度の１．６倍の２０５人に急増し、過去最多になったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。
　厚労省は、長時間労働や成果主義の浸透などが主な原因とみており、景気回復の足元で労働者の健康がむしばまれている実態が浮き彫りになった。

　（これなど、ほんの氷山の一角、現実の異変の一部が表出したに過ぎない）


　
　●http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/801.html
　阿修羅　投稿欄　政治の項　より　転載
　小泉５年、年収が５００万円未満の世帯が５割、 ３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加。
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 5 月 16 日

　＜東京都＞年収５００万円未満世帯、初の過半数　過去最多
・東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の世帯が
　昨年度、初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。
　３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加していた。
　雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になって
　いる実態が浮かんだ。

　また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人が
　いない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。

　
　（東京でさえこれ、まして都会との格差大きい地方では今や悲惨な現状！！）


　●http://www.1892.jp/html/etc/s05/070219.html
　一月三舟　岩国哲人氏ブログ　より　転載

　教育予算は国の予算で見る限り、米・英・独・仏の平均が五％であるのに対して日本はわずか三・五％と、格段に低い。

　欧米の教育予算との差、ＧＤＰの一・五％を金額に換算すれば、七兆五千億円、つまり、消費税の三％以上に相当する膨大な「教育目的税」を、「第二の消費税」として両親が負担してきたことになる。

　しかもこの「第二消費税」という家計負担は収入や消費に比例するのではなく、どの家庭にも子供が生まれる結果、収入の少ない家庭ほど負担感が重い。

　加えて大都市と地方との所得格差の問題がある。県民一人当たりの県民所得統計は平成十五年度までしか発表されていないが、小泉内閣誕生から二年間に東京を一〇〇として地方県の所得がどのように低下したかを見ると、

　青森県　　　　　五五→五一

　島根県・鳥取県　六〇→五五

　長野県　　　　　六七→六四

　「中央から地方へ」というかけ声とは逆に、所得は「地方から中央へ」と逆流し、わずか二年間に五％減少して、単純に推計すれば、その後の三年間に島根県 の所得は五〇を割っているだろう。半分の所得で東京と同じ学力の子供を育てるということは、地方の両親の教育負担が約二倍となっていることを意味する。
　教育を重視する内閣という看板を掲げ続けるなら、地方分権という名目に隠れて地方に負担を押しつけるのではなく、国がクチを出すならカネもしっかりと出すべきではないか。

　（わずか二年の間でこれ、今では相当の格差がついていると想像される。）
　
　貧富の格差が都市圏住民の間でも、そして中央と地方の間でも拡大してゆくことが教育にどのような悪影響をもたらすのか。

　アメリカン大学のエコノミスト、トム・ハーツ氏が四千人を対象に三十年間の追跡調査を行った結果では、アメリカの社会では貧富格差の固定化が進み、その主たる原因は教育だという。

　低所得層の家庭で生まれた子供が、米国における所得上位五％の階層に行ける確率はわずか一％であるのに対し、上位五％の家庭に生まれた子供が成人してそ の階層に入る確率は二二％、つまり低所得家庭児の二〇倍も高い。しかもこの高所得－高教育－高所得－高教育という循環図式は再生され、固定され、その結 果、不健全でもろい社会をつくりだす危険につながることは容易に想像される。

　そういう時だからこそ、「社会的差別のない社会の実現」と「経済的格差縮小」の原動力が公教育の充実にあることを強調し、予算的に裏付けなければならない。 　　（以上　岩国氏のブログより一部転載）



　　小泉内閣によって１００％米国の意に基いて執られた大企業・富裕者偏向政
策は多くの歪みを社会に生み出し、連日ニュースの伝える異常な殺人事件にも、いやと云うほどその悲惨な現状の反映がかいま観られる。
　

　安部政権がすべきは、憲法改正→軍備拡張→日本国傭兵化．．．では無く、格差の是正・課税の不公平性の是正（只今富裕者の所得課税のみ半減を維持、株所得に関しても半減のままだ！）、教育の機会均等・予算充実、それに地方・中小企業回復策など取り上げるべき政策転向は多だあるのだ。

　
　変な『美しい国』など目指す時ではない。　　ボンボン育ちの凡才小泉や安部総理には到底理解の外なのであろうが、
下積みの世界に生きる庶民にとって現実は大変厳しいものである。

　食卓に流れるTVのニュースは殺伐たるもの、思わずスイッチを切ってしまう。
　食欲減退、気分の悪くなるニュースばかりだ。

　いかに現世が乱れ、狂っているのか、その反映だろう。

　早くこの狂った政治が常軌を取り戻せるよう、常識派、正義派の本物の政治家の出現が切実に乞い待たれる今日である。




　　

　　　
　　
　　　
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