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中国・胡国家主席の「日本の指導者が靖国神社参拝を、これ以上行わなければ首脳会談はいつでも開ける」との発言を、４月１日の新聞報道で知りました。

同主席は、次の２点を承知しています。

（1）日本の指導者が日本国内何処へ行こうと勝手であり、中国が靖国に行くことに不快感を示したり、行かないよう促すのは、日本国への「内政干渉」になる。

（2）「Ａ級裁判・有罪」と裁いた極東国際軍事裁判は、国際法上、違法であり、連合国側の蛮行である。
故に、日本には「Ａ級戦犯」は存在しない。

その上で、同主席は何故、上記のごとく、理不尽な発言をせざるを得ないのでしょうか？
この理由は、下記のごとく、複雑に交錯しています。

（1）「毛沢東・神話」なき後、多民族の寄せ合わせ所帯である中国を束ね上げ「国家」の体裁を維持するには、悪者を作り、これを敵視して、ひとつにまとめるしかない。
その悪者に「日本」が最適と判断した。

（2）中国・内政の失政から、国民の目を逸らすために、外に敵を作る。

（3）中国と日本とが「手を結ぶ」ことに懸念を感じている輩が、双方に働きかけて、相互不信を煽り、紛争の種を絶えず蒔いている。

輩としては、ポスト小泉は、「靖国参拝をしない」者を首相にして、日中関係を改善し、日本の中国への資本進出・資本投下を促進させようとしています。

一方、中国は、現在、バブルで踊っていますが、２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博が終了しますと、すぐにバブルが弾けます。

こうなりますと、それまでの、外国の投資はすべて「ご破産」になり、不動産などは中国に「没収」されます。

輩は、「痩せた豚」にタップリと餌を与え、真ん丸に太ったところで「料理」をします。

勿論、輩は「中国からの撤収」を終了したり、その準備をしていることは言うまでもありません。

中国に進出した日本企業は、丸裸にされて、ただただ、泣き喚くだけです。

この事態を避け、日本企業の被害を最小限にするためには、ポスト小泉も「靖国参拝」を実行し、これ以上の中国への「資本流失」を回避すべきです。

既に、中国に進出している日本企業は、今からでも、２０１０年のバブル崩壊に備えるべきです。

同主席は「中国は依然、発展途上国であり、中国が経済でより前進するよう力を貸してほしい」と、迫真の演技で語り、日本を誘惑しています。

この手の誘惑は、輩の「演技指導」の賜物であり、悪徳商法の常套手段であることを知らなければなりません。

ここから教えられるのは、この世には「政治」など無く、あるのは、「輩すなわち商人の商行為」だけです。

胡国家主席も、輩すなわち商人のセールスマンのメッセンジャーボーイに過ぎません。