がんは感謝すべき細胞です。

９．１１（アメリカ同時テロ）事件から、明日で５年が経ちます。

まずは、同事件で犠牲となられた多くのかたのご冥福を心からお祈り申し上げます。
更には、犠牲になられたかたがたのご家族や親しいお付き合いをされていたかたに、改めて哀悼の意を謹んで申し上げます。

さて、私は、建築や飛行機に関しては無知であり、ましてや「国際情勢」とか「アメリカ合衆国（ＵＳＡ）」についての学識も乏しい一日本人に過ぎません。

しかし、この素人である私には、飛行機が追突した位で、鉄筋コンクリートのビルが、根こそぎ崩壊するとは考えられません。これが私の原点です。

さて、ここで「マッチポンプ」の説明をします。
「マッチ」で火を付ける者と、水「ポンプ」でその火を消す者が同一人物（組織）である、と言う意味です。

更に分かりやすく言います。
マッチで人家に火を付ける者、その火を消す者、新たな人家を建築する者、これらが皆、同一の人物（組織）です。
つまり、物を売る商人は、新たな需要がなければ売ることができません。
絶えず物を供給し続けるには、商人自らが「需要」を作り出さなければならないのです。

一見、同一の人物（組織）ではないように見えますが、例えば、組織の代表的な形態である株式会社を俯瞰しますと、それが見えてきます。

すなわち、株式会社の社長は、経営を委任された者に過ぎず、実権を握っているのは、オーナーすなわち株主です。
複数の株式会社を経営することは、大変難しいことですが、複数の株式会社のオーナーになることは、いとも簡単なことです。
お金さえあれば、各業界の主要会社の株を買い増しし、その会社を事実上、買収することが可能なのです。
これが「資本主義社会の基本」です。

　　　　　　　　　　☆　100％民間の株式会社に収奪されたＵＳＡ　　☆　　　　　

ここで資本主義社会の代表であるアメリカ合衆国（ＵＳＡ）の実態の一環を見ていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９１３年１２月、クリスマスを控え、そわそわと慌ただしい最中、こっそりと、ひとつの法律案がアメリカ議会を通過し、ウッドロー・ウィルソン大統領が署名して法律となりました。

この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、
二人の議員の名前を付けた「グラス・オーウェン法」という名称でした。

この法律に基づき、FRB（連邦準備制度理事会）というUSA（アメリカ合衆国）の中央銀行が設立されました。

新設されたFRBは、政府機関ではなく、１００％民間の株式会社です。
USA政府は、一株も所持していません。
つまり、政府・議会・大統領からの管理・統制は、何一つできないし、会計監査もありません。

こんな民間会社がUSAドルの通貨発行権を握ってしまったのです。

日本の円の通貨発行権は、日本の中央銀行である株式会社日本銀行にあり、
その株６０％を日本の財務省が持っています。
ですから、今のところ、日本政府の管理下にあります。

ここで、FRBの実態を見てみます。

1、USA財務省は、FRBからの指示でUSAドル紙幣を印刷します。

2、このドル紙幣の所有権は、FRBにあります。

3、FRBは、このドル紙幣で、財務省発行のUSA国債を購入します。

4、当国債の利息は、USA国民が払う連邦所得税で賄われます。

これは「犯罪」です。
FRBは、準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を「合法的」に取得しているのです。
「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。

もう一度、1から４まで、熟読してください。
仮にも、現在、USAドルは世界の基軸通貨です。

FRBは、世界最大・最高の犯罪組織です。

合衆国連邦憲法の第一章第八条五項には、
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。

まさに連邦憲法違反です。

実際、裁判で「FRBは、連邦憲法違反である」と勝訴したUSA国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。

その後、１９７１年「ニクソン・ショック」で、USAドルは、「金」に換えることができなくなりました。
つまり、FRBは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、USAドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。

USAの「双子の赤字」の構造的理由がここにあります。

私は、FRBの株主を「国際金融資本」と呼んでいます。
この輩（商人）の代理人が、同法律案を秘密裏に企画・作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。
まさに、輩（商人）は、USA国家を収奪、支配し、世界を統治しています。

事実、USA大統領は、輩のポチに過ぎません。
輩のセールスマンのメッセンジャーボーイです。

輩に逆らうと「リンカーン」「ケネディ」になるだけです。

歴代のUSA大統領は、輩の傀儡であり、１９１３年当時の大統領・ウィルソンも同様で、輩から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。

彼は、死を前にして、次のように言い残しています。
「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」

しかし、一番不幸なのは「ＵＳＡ国民」です。

このように、ひとつの法律が、国を変え、世界を変えることが出来るのです。
立法府の議員が「知らない」ところで、勿論、国民も知らないところで、
国を売り、国民の財産・健康を失う法律が成立・施行されています。

日本でも、小泉の「馬鹿の一つ覚え」で成案となった「郵政民営化法案」の全文を精読した国会議員は、唯の一人いません。
馬鹿な小泉は、国会答弁で「この法案の全文を読んでいる国会議員はいませんよ。私も法案の概要を読んでいるだけです」旨、誇らしげに答えています。
同法案で民営化された郵政金融株式会社（仮称）は、他の民間企業（外資を含む）に自社株を買い取られ、オーナーが変更になる道筋が秘められています。
恐ろしいことです。

不幸にも、私たちは「刹那的な快楽」に溺れるよう、マスコミを通して、絶えず輩から洗脳を受けています。
その結果、「資本の論理」に蹂躙され「物事を正常に判断する力」を失っています。

専門家（実態は「死の商人」）には、任せられません。
利害・感情を超越した「素人」の冷静な判断が必要とされています。