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2007.04.02
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カテゴリ:健康・生活
「最良の官僚は、最低の政治家です」

統一地方選挙の最中、今日、我が家に「選挙公報」が配布されてきました。

北海道知事 候補 自民党系無所属 現職の知事 元通産省官僚
         民主党推薦   前衆議院議員 元農務省官僚

札幌市市長 候補 無所属     現職の市長  弁護士
         自民党推せん  前建設省官僚

他に1名の候補者がおりますが、事実上、これら二人の対決となっています。

何故、中央官僚の官僚が、選挙に立候補し、勝利する確立が高いのか?

それは、官僚在職中に、建築・土木業者に「税金」をばら撒き、目に見えるか、見えない見返りをいただき、癒着という「人脈」を作り上げているからです。

ですから、彼らが選挙に出馬となれば、税金で作り上げた「人脈」が、後援会・選対本部の中枢となって、後援会運動・選挙運動を事実上、仕切ります。

選挙で投票するのは、これらの網に引っかかった人たちだけですから、当選する確立は大変高くなります。

これらとは「利害関係」がない「無党派」の人たちは、気まぐれですから「当て」にできません。
最近の宮崎県知事選挙は、自民党系候補が二つに割れたため「無党派」支持の東氏が当選しただけです。

さて、先の3人の中央官僚出身候補者に共通するのは、国立大学を卒業して、中央官庁に就職していることです。
つまり、税金を食い続けているだけです。

具体的な例を農務省官僚で見ていきます。

戦後の農務省の政策の基本線は「大規模農業の推進」です。

従来の小規模・零細農家を集約し、畑・水田も集約し、農業機械を導入させ、化学肥料・農薬を大量にばら撒く「農業」です。

そのために、農業土木業者に多くの税金が投下され、田・畑の集約が達成されました。

その結果、農機会社・化学肥料会社・農薬会社が潤いました。
これらの販売窓口となり、高利貸しである農協が「農民を搾取」しています。

つまり、農務省が使う税金は、実際の作物栽培を担う農民にではなく、
業者・仲介業者に、より多く、投下されてきました。

今日、減反政策で「業者」が作った「田・畑」は放置され、いずれ「土としては崩壊」していきます。
大量の化学肥料と農薬が投下された「田・畑」も既に生命力を失っています。

農家は疲弊し、莫大な借金だけが残り、後継者はいません。

農協は莫大な不良債権を抱え、いづれ、破綻します。
これも最終的には「税金」でしか処理できません。

これらの元凶は、農務官僚による「NO政」にあります。

税金を食い続け、選挙でも、税金で作り上げた「人脈」で当選し、
衆議院議員本来の仕事である「立法」を百%実行することなく、
年間約一億円(秘書分を含む)の税金を詐取しています。

挙句の果て、現職・議員でありながら、昨年12月、知事候補予定者となり、事実上の選挙運動を展開しています。
やっと、今年の3月16日に、議員辞職しました。
3月分の歳費は、満額、入ってきます。

このように、彼らは、税金を食い続けるだけの「売国奴」です。
中央官僚・公務員出身の国会議員は、全体の約25%を占めています。
これも「立派」な「利権の転移」、一般的に言う「天下り」です。

彼らに「天下り規制」はできません。
やる気もありません。
「抜け道」を更に、巧妙にするだけです。

本来、官僚の職務は、現行の法に基づき、行政の遂行を通して、社会奉仕を行う者です。

デモ(民衆・国民)クラシー(支配)と言われていますが、
実際は、「官僚クラシー」に過ぎません。

ここで冒頭の言葉に戻ります。


付記:「選挙公報」が入ってきたため、多少、主題から離れたことをお詫び申し上げます。
   次回は「後編」となります。






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Last updated  2007.04.02 23:20:33
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