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2023.02.16
テーマ：ニュース(99488)
カテゴリ：その他日本企業
宮古市、宮古新電力（岩手県宮古市）および NTTアノードエナジーは、初期費用不要のオンサイトPPAの仕組みを活用した追加性のある再生可能エネルギー電力の導入を、宮古市の公共施設として初めて2023年2月上旬から開始した。対象施設は新里総合事務所で、太陽光発電設備容量28.5kW、蓄電池容量16.4kWh。 宮古市とNTTアノードエナジーは、2020年11月16日に「宮古市再生可能エネルギービジョンの実現に向けた連携に関する協定」を締結し、宮古新電力を通じた再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、今回の事業はその一環。 NTTアノードエナジーが市施設に太陽光発電設備を導入し、宮古新電力を介して、「オンサイト太陽光電力の自家消費」と「地産電源を活用した電力小売供給」をワンストップで提供。施設で自家消費しきれない「余剰電力」は地域内の他施設へ融通して活用するなど、地域全体の地産地消率向上へ貢献する。なお、今回オンサイトPPAを導入した施設の地産地消率は、23.5％から42.0％に向上する。 また、非常時の蓄電池を活用した電力供給は、テレビ1台、スマホ充電器15台、消防無線1台、夜間照明20基を3日間使用できる容量を備えている。今後は、本蓄電池を非常時電力供給だけでなく、日常で利用する電力の調整機能の活用も検討予定。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2023.02.16 10:49:10
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