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テーマ:ニュース(99489)
カテゴリ:その他日本企業
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングスの子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギー・住まい・暮らしに関するサービスを提供する日高都市ガスは、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、日高市、東京ガスの3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。 学校向け太陽光PPA事業の共同検証は、2023年3月~2023年9月の期間で、日高市内の小学校や中学校のうち1~2校を対象に、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定などを行う。 太陽光PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)は、設備設置事業者(PPA事業者)が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれ、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。 避難所のレジリエンス強化に向けた共同検証は、2023年3月~2023年12月の期間で、災害時の避難場所となる公共施設21ヶ所を対象に、常用非常用兼用電源設備の最適配置検討、導入費用算定、設備導入計画策定などを行う。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023.03.02 10:06:16
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