海外旅行紀行・戯言日記

事前予想に反して2016年の米大統領選で勝利したトランプ氏は、公正とも思われないビジネス手法を使って、対抗馬であるクリントン女史を貶める作戦を駆使したとされるロシア疑惑も未だ決着をみていません。
今回は、彼が嘘ニュース（Fake News）の筆頭と誹謗するニューヨーク・タイムズ（New York Times）と英国オブザーバー（Observer）が、Face Book利用者5000万人以上の個人情報し、フェイスブックを利用する有権者に対し個別の政治広告を配信したと言うニュースを配信させました。

彼は大統領就任以来、Twitterを駆使してその場限りの考えを披瀝、閣僚さえ意見が異なると思えば次々と罷免、国を率いるリーダーとして不適格としか思えません。
TPP離脱、パリ協定脱退、等オバマ前政権が約束した公約を反古にしますし、中国と友好ムードで北朝鮮問題解決を図りますが、経過が思わしくなくなりますと一転敵国呼ばわりで関税にて国内経済保護を画策する等、まるで一貫性がなく、不動産商売の悪癖であるその場限りの政策ばかりで、世界に広く活躍したビジネスマンでもなく、国内的にも国際的にも迷惑を掛けても気にしない低劣な不動産商売屋でしかない気がします。

米紙New York Timesと英紙Observerが、2016年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）がFace Book利用者5000万人以上の個人情報収集疑惑が浮上したと3月17日報じた。
これを受け、マサチューセッツ州の司法長官は報道内容について捜査すると発表。英当局もCAへの捜査を行う方針を示した。
Face Bookは3月16日、プライバシーポリシーに反する行為があったとしてCAのアカウントを停止したと明らかにした。

Observer紙によると、CAは2014年初めに許可なく入手したデータを利用し、投票を予想したり投票行動に影響を与えたりするソフトウエアを作成、フェイスブックを利用する有権者に対し個別の政治広告を配信できるという。
5000万人は北米のFace Book利用者の約1/3で、米有権者の25%近くを占める。

トランプ陣営は2016年にCAと契約し、米連邦選挙委員会への報告によると620万ドルを支払っていた。 陣営関係者は、有権者のデータは共和党全国委員会を通じて入手しており、CAは利用していないと説明した。