岸田政権は増税派色彩が強く、物価高に苦しむ国民からの支持率は下落したままになってしまっています。
近頃、日米銀行間の金利差に依る円安が主因で輸入物価が上昇、物価高が止まりませんので、岸田首相は、「物価高に苦しむ国民に対し経済成長の成果を適切に還元する」と減税を匂わせてはいますが、税収が消費税、所得税、法人税共に増えているにも拘わらず、具体的な政策・方策は示されていないのも、確かに各種税収が増えたとは言え、2022年予算でも歳出が132兆円で、不足分を赤字国債に頼る構図は変わっていないからで歳入の柔軟性はないからなのです。
加えて、岸田政権は2023年度から5年間の防衛費を1.6倍に増やす方針ですし、「次元の違う少子化対策」も社会保険料を増額することが取りざたされていますので、減税どころか増税論が燻ぶるばかりです。
岸田首相が増税メガネと揶揄されるのも、間違ってはいない様です!
ロシアのウクライナ軍事侵攻の突発後、中国の台湾武力侵攻、尖閣諸島への武力侵略、挙句の果ては沖縄を嘗ての琉球王国として日本国から離脱させる意図も見え見えですので、それに備えた時限増税立法と国民に訴えることも政権として、時限的な増税の正当性を説明する等、国民への説明責任は、政権の維持存続には必須の条件と思えますが、岸田政権にはその資質が欠けている様に思われます。