助手席で口出し

　確認会社（いわゆる１円会社）は、平成１５年２月から今年の４月まで、株式会社と有限会社あわせて、約２万７千社設立されたそうです。

　その会社の定款には、有限会社では２０条あたりに、株式会社では３０条あたりに、解散事由として、次のように、書かれていると思います。

「第○○条　当会社は、有限会社法６９条第１項各号（商法第４０４条各号；株式会社の場合、以下同じ）に掲げる事由のほか、新事業創出促進法第１０条の１８第２項（第１項）の規定により、次に掲げる事由により解散する。

一　資本の総額（額）を３００万円（１０００万円）以上とする変更の登記または株式会社（有限会社）、合名会社もしくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないで設立の日から５年を経過したこと

二　新事業創出促進法第１０条の２の規定により同法第１０条第１項の確認を取り消されたこと」

　「新事業創出促進法」のところが、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」となって、別の条文が書かれているものもありますが、同じ内容です。

　今年、５月の、会社法施行によって、最低資本金規制が撤廃されて、資本金の額が１円でも０円でもよくなったのですが、厄介なことは、先ほどの定款の条文が、そっくりそのまま、登記されている、ということです。

　なんといっても、定款は会社の憲法です。しかも、登記までされて、世間に公示されているのでは、言い逃れはできません。会社の存立に関わるこの重要な規定が、書いている通りそのまま働いてきます。

　以上の内容は、まめに手続をされている社長さんは、あるいは、経済産業省あたりで教えてくれるのかもしれませんが、そうでない方は、お気をつけください。

　資本金の額を、３００万円、１０００万円以上とする変更の登記をする見込みの薄い方は、この解散事由の定めを廃止し、収入印紙３万円かかりますが、変更の登記をされることをお勧めします。

　この解散事由に関する定款変更は、とても簡単にできるようになっています。