真理を求めて

日本の財政破綻の本質的な原因は特別会計にあると見抜いたのは故石井紘基さんだった。それを『日本が自滅する日』（ＰＨＰ研究所）という本から読み取ってみたいと思う。この本は「官制経済体制が国民のお金を食いつくす！」と副題がつけられている。「官制経済体制」というのは、官僚組織である省庁が投資をすることのおかしさを指摘する言葉だ。

普通投資というのは利潤を求めてなされる。民間企業であれば利潤がなければつぶれてしまうのだから、利潤のない投資は自然淘汰される。しかし省庁が行う投資は、利潤が出ようが出まいが、それにつぎ込むお金が見つかるので、利潤を無視して金をつぎ込んでいく。投資はその結果としてもの（資産）が残るという指摘で必ずしも財政を圧迫しないという意見もあるようだが、安冨歩さんは、特別会計でつぎ込まれた金による投資では、残った資産はもはや資産とは呼べずほとんど不良債権化していると指摘していた。

年金の積立金がムダに投資されていた事実を我々が知ったのはもうかなり前になる。だが、特別会計という投資はそれが恒常的に行われてきたことを示している。なぜ不良債権化するかは石井さんが鋭く指摘している。これを知ることによって、我々はまたもう一つ、消費税増税のデタラメさを深く知ることになるだろう。

石井さんの話は、小泉さんの構造改革が本物ではなかったという指摘からまず始まる。それは従来言われていた「民間に出来ることは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」と言った個別的な問題を指して改革を主張しているだけで、根本的な「構造」に切り込んでいないと指摘していた。本当の構造改革は石井さんによれば

「言い換えれば、今日の危機的状況を招いた我が国の仕組み（＝構造）は何かを明らかにするとともに、それを“もう一つの仕組み”（＝オールタナティブ）に取って替えるための大構想と大戦略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。」

ということでなければならない。小手先の対処療法では本物の構造改革にならないのだ。では石井さんが提示するもう一つの仕組みとはどのようなものか。それが特別会計のムダを廃して、国民の資産を本当に国民のために使う仕組みを構築すると言うことだ。まずはどのようなムダが行われているかを石井さんの説明を見ながら考えてみようかと思う。石井さんは次のような指摘をしている。

「小泉首相は就任以来約半年の間に、「構造改革」の課題として、国債の新規発行額の限定や道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、将来の郵政民営化と言ったことに触れてきた。正直に言って、これでは、これまで試みられてきた個別的な政策と一体どこが違うのか理解できない。「骨太の方針」とか「工程表」などのネーミングが踊っただけに思える。

たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として間違いではない。しかしそれを財政の「構造」問題として取り上げるのなら、特定財源は9種類もあるのだからそれらの総体を問題にしなければならない。しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る仕組みになっている。

後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や“行政企業”、業界などへの「補助金」として流されて行く。小泉首相の道路特定財源見直しは、“森”が殺られているときに一本の“枝”を語るようなものである。“枝”を治すには“森”を知り、“森”を治さなければならないのに。」

森を治さずに、枝を治すだけで総体としての日本は救われるか？それは無理だろう。では森はどのようにすれば直るのか。森を知らなければならないというのが石井さんの主張だ。森を知るために石井さんの言葉にもっと耳を傾けることにしよう。森が殺られているとき、森を放置することは巨大なムダを生み、巨大な借金につながる。それは資産とは言えない資産を残すだけで必然的に不良債権化する。その借金を返済するめどは立たない。