深夜ぶろぐ便

阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）は、昭和23年（1948年）4月14日から同年4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、騒乱事件。阪神教育闘争とも呼ばれる。GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。

昭和22年（1947年）10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官・ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。

このころ、在日朝鮮人の子供たちは、戦前・戦中の皇民化教育により、朝鮮語の読み書きが充分にできなかった。それで、日本各地で、国語講習会が開催され、文字と言葉を知ったものが先生となり、在日朝鮮人の子供たちに、朝鮮語を教えた。教材は、独自にプリントされて作成された。国語講習会は、在日本朝鮮人連盟（略称は朝連）事務所や工場跡地、地元の小学校校舎などを借りて開かれた。その後、国語講習会は、朝鮮人学校に、改組されていった。学校は全国に500数十校、生徒数は6万余人を数えた。

昭和23年（1948年）1月24日、文部省学校局長は、各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示した。（朝鮮学校閉鎖令）。1月27日、朝連は、第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、民族教育を守る闘争を全国で展開するように訴えた

昭和23年（1948年）4月10日、兵庫県県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して、封鎖命令を出した。4月14日、朝連は、兵庫県庁を訪れ、岸田幸雄との交渉を要求した。4月23日、警官隊とMPは、朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖した。4月24日、朝鮮人学校灘校と東神戸校の封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人が、兵庫県県庁前に集結した。

午前9時30分、兵庫県庁知事室で、岸田幸雄、神戸市市長・小寺謙吉、検事正ら15人は、朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と、在日朝鮮人の抗議集会対策を協議した。朝連は兵庫県知事室での密談の情報を入手し、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入し、知事応接室を占拠して備品などを破壊した後、壁を打ち破って知事室になだれ込み、岸田幸雄やMPを監禁した。在日朝鮮人や日本人約100人は、電話線を切断して外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを岸田幸雄に要求した。

午後5時、岸田幸雄は、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」を誓約した。

午後10時、岸田幸雄、吉川兵庫県副知事、市丸検事正、田辺次席検事、出井兵庫県警察長、古山神戸市警察局長らは、占領軍兵庫県軍政部に集められた。

午後11時、兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令した。これによって、全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入った。兵庫県庁への乱入者の徹底検挙が命じられ、岸田幸雄が誓約した「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などはすべて無効とされた。

4月25日早朝、アメリカ軍憲兵や日本警察官は、兵庫県庁への乱入者を検挙し始めた。4月28日、非常事態宣言が解除された。

4月25日から4月29日までに、1590人もしくは7295人[2]が検挙された。日本共産党神戸市市議会議員・堀川一知も検挙された。

検挙した者から主だった者を、拘留し、23人を軍事裁判にかけた。日本人は堀川一知のみで、重労働10年の判決を受けた。在日朝鮮人は、最高重労働15年の判決が出され、刑期終了後は本国に強制送還されることになった。

朝連教育対策委員長と文部大臣との間で、「教育基本法と学校教育法を遵守する」「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認、朝鮮人学校を私立学校として認可する」との覚書が交わされた。

すさまじい事件であった。