今週から三菱ケミカルホールディングスの株にけっこう資金を振り向けています。
２０１９年３月期の第１四半期の決算短信
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00715/00797.pdf
決算説明資料
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00715/00798.pdf
第１四半期の実績の当期利益や親会社の所有者に帰属する純利益をみると、年初の上期の予想数字に対する進捗率は非常に高いからです。
上期の当期利益に対する進捗率は６２．２％
上期の会社の所有者に帰属する純利益に対する進捗率は６３．９％
一株利益で示すと上期の予想一株利益は６３．２２円ですが、第１四半期ですでに４０．６８円の実績です。
ちなみに通期一株利益予想は１２７．８３円です。
この数字で計算したＰＥＲでも昨日（８月２９日）の終値１０１８．５円で計算すると７．９７倍と１０倍未満です。
もし増益修正が行われると、割安度は更に高まります。
配当も年間３４円（９月１７円、３月１７円）です。
配当利回りは３．３％にです。しかしここ数日で年間配当額以上の上昇をしており、ＰＥＲ１倍程度まで買われたら株価は２５０円上げても不思議では無いということです。
最近は傘下に医薬メーカーを持っている企業は富士フイルムホールディングスの１００株だけとなっていたので、その点でも三菱ケミカルは９月以降に一部は利喰いして昭和電工にもどしても、半分くらいはホールドを続けてみたいと考えています。
三菱ケミカルにまた投資をスタートしたのは昭和電工の黒鉛電極の原料である石炭系のニードルコークスの生産者であることから、いろいろ調べて魅力を感じたからです。
傘下の大陽日酸も魅力があります。
太陽に産は産業ガスでの国内トップ企業です。
東南アジアでの地位を確立しつつあります。産業ガスは歴史的に仏エア・リキードや独リンデといった“海外メジャー”が優勢とされる地で、現地同業の買収や用途開発・提案を重ねることで着実に事業を拡大しています。
ミャンマーではメジャーに先駆けて現地での供給・販売体制を築き、知名度を上げました。鉄鋼や化学、医療といった産業の成長が見込める中、さらなる需要を取り込み海外メジャーに迫ります。
視線の先にあるのは、メジャーを抜いて立つ域内首位の座。狙いを定めるのは成熟した感が強いシンガポール市場ではなく、マレーシアやタイ、ベトナム、ミャンマーといった新興国市場だ。
東南アジア全体の産業ガス市場は「年率１０％で伸び、１０年後には５０００億円になる」と大陽日酸では見ています。
この２５％となると、売上高で１２００億―１３００億円を取る計画です。このためには、従来事業の延長だけでは伸びに限界もあるので積極的にＭ＆Ａに出ています。
大陽日酸が強化してきた地域はアジア・米国市場にです。この２つの地域に集中して事業を強化してきました。
米国の保護主義でこの作戦は、ますます大陽日酸に有利になりました。
日本では製造業各社の海外移転が進んだ結果、産業ガス市場が成熟しました。そこで大陽日酸は新たな収益の柱を育てようとアジアや米国での合弁設立やＭ＆Ａ（合併・買収）を推し進め、確実に成長に結びつけてきました。
主な対象は空気分離装置（ＡＳＵ）のような生産設備を構える同業と、これらメーカーや化学工場から各種ガスを仕入れてボンベに充填・供給する地域の販売会社をＭ＆Ａしてきました。
その成果は大きいです。２０１８年３月期の業績予想では、国内ガス事業の売上高３４１０億円に対し米国とアジア・オセアニアを足した海外ガス事業は２６７０億円とほぼ互角まで伸ばしてきました。
特に２０１９年３月期は仏エア・リキードから米国の一部事業を買収した上乗せ効果も寄与します。
大陽日酸の市原裕史郎社長は「北米ではメジャーと遜色ない生産能力と市場シェアを手に入れた」と胸を張っているそうです。
しかし、まだ世界規模ではメジャーの背中は遠いです。メジャー同士で相次ぐ経営統合もその原因です。
２０１６年に首位のエア・リキードが当時６位の米エアガスを買収。１８年内には２位の独リンデと３位の米プラクスエアも統合手続きを終える見通しで、世界シェアはこの２大グループだけで６０％を超えてきます。
現時点で世界シェア約６％の大陽日酸は厳しい面もありますが、メリットもあります。メジャーの巨大化は大陽日酸にとって事業拡大の好機でもあります。
例えばリンデとプラクスエアの場合、シェアが高まる国や地域では事業売却を求められる公算が大きいからです。
日本では水素社会の実現に向けて期待される上位２社の１社です。
大陽日酸の最近の動向です。
Ａ：M＆A
直近の海外展開の動きでは、積極投資による成長拡大の戦略としてＭ＆Ａを活発に行っています。
2016年9月に仏エア・リキード社の米国産業ガスの事業の一部、および関連資産を買収、オーストラリアでは、2015年7月に産業ガスディストリビューター、2016年12月には産業ガスメーカーを買収、ミャンマーでは2016年11月に新規事業会社を設立するなど、地産地消のガス産業においてより一層の海外展開を進めています。
Ｂ：水素ステーションを開発
1993年の国家プロジェクトへの参画から、水素ステーション開発に取り組み、2013年には低コスト・コンパクト化を実現したパッケージ型水素ステーション「Hydro Shuttle(ハイドロ シャトル)」を開発しました。
従来の定置式と比べて必要設置面積や設置費用において優位性があり、特に都心部における水素供給拠点として期待されています。車に搭載することで、移動式としても利用できる「Hydro Shuttle」の拡販を通じて、水素社会の実現に貢献しています。
Ｃ：オープンイノベーション
自 社だけの技術ではなく、最近は社外からも技術を取り入れています。医療の分野では、癌診断薬（PET診断）の原料の一つであるＷａｔｅｒ－１８Ｏを製造を行っており、また、再生医療に向けても新しい保存容器の開発などを行っています。医療以外の分野でも、3Dプリンターの開発にも力を入れています。
