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2014.02.26
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【要望事項】
1． 被災市町村への強力な支援 ・既に災害救助法の適用を受けていますが、激甚災害法の適用をお願い申し上げます。 ・今回の災害で、除雪費用だけで山梨県内の自治体全体で85億円がかかったと聞いております。特別交付税の増額や前倒し支給、関係省庁一体となった各種助成の支給等、速やかなるご支援をお願い申し上げます。 ・年度末を迎えようとしていますが、予算の切れ目が支援の切れ目にならないよう、弾力的な財政支援をお願い申し上げます。 ・雪害を想定していなかった地方自治体に対し、地域防災計画の見直しとともに、日頃からの自治体の防災力・危機管理能力の強化向上のための指導をお願い申し上げます。 ・今回の雪害では、豪雪地帯である新潟県からの支援や近隣都県のヘリの活用など、自治体間の広域協力が大変有効に機能しました。引き続き国が調整役となり、自治体間の災害協定など、連携の強化をお願い申し上げます。 2． 被災農業者への支援 ・山梨は日本一の果樹産地であり、花卉や野菜等含めて、大消費地に近接した立地を活かし、ビニールハウス等を活用した栽培が盛んです。その農業用ハウス等の関連施設の8割以上が被災し、173ヘクタール、約71億円の被害が出ているといわれています。ハウス農家は、技術や意欲面からも先進的で指導的な農業者が多く、地域農業にとっては宝です。彼らの営農心を挫くことがないよう、政府の速やかで強力な支援をお願い致します。倒壊した農業関連施設の撤去から廃棄、そして再建、ハウスの下で潰れた樹木の伐採・改植、被災農家の減収対策に向けて、人・物・金等のきめ細かい支援を関係省庁一体となって、総合的な施策展開をお願い申し上げます。特に、資金面に関しては、低利融資だけではなく、補助金の活用をぜひお願い申し上げます。 ・倒壊したJAの共選所が2か所あります。一日も早い復旧に向けて、更なる支援強化をお願い申し上げます。 ・今回のような災害のために農業共済制度があるわけで、今後共済制度の普及啓発と、農家にとって使いやすい制度改善もお願い申し上げます。 以上、被災市町村と農業者への支援をお願い申し上げました。 それ以外にも、防災力の強化に向けて、建設業や地場の中小企業対策、社会基盤やライフラインの強靭化対策、国民への情報発信や広報・防災教育の充実、特別警報基準の見直し、放置車両の撤去等々、課題は山積しております。 今回の災害の検証を通じて、災害基本法等の関係法令の改正や防災施策の充実強化に向けて、私共も微力ですが、与党の一員として、議論を進めてまいりたいと考えております。 自由民主党山梨県関係国会議員 赤池 誠章 宮川 典子 堀内 詔子 中谷 真一 森屋 宏 堀内 恒夫 
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Last updated
2014.02.27 00:01:19
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