|
カテゴリ:カテゴリ未分類
30年の失政が招いた国力の大きな低下と実質賃金の低下。
これの一つの主要因は、政府がデフレ対策をしてこなかったからです。 普通にデフレ対策の政策をすれば、普通にデフレは脱却しました。 デフレ脱却の大きな好機は幾つかありました。 何も大きな失策をしなければデフレを脱却する、というタイミングで、必ず、大きなインフレ抑制デフレ推進政策が推し進められました。 アベノミクスと騒がれ始めた時、当時の総理になる直前の安倍元首相は、極めて正しい政策を主張していました。 この主張通りの政策を行えば、デフレは脱却し、国力低下は食い止められる。間違いありませんでした。 悲しいかな、安倍元首相は総理になった途端、あからさまに「手のひらを返しました」。 最も悪かったのは、それまでの旧態依然とした自民党政治そのものに戻り、力強い格差拡大政策を推進したこと。 消費税増税派でガチガチに固めた有識者会議で消費税増税すべしという結論を出し、消費税を増税させてデフレ脱却をへし折った。 消費税増税撤廃を公約に掲げ、いかに消費税がデフレ下において有害かを主張し、民意を得て大多数の議席を取り、行ったことは真逆。 プライマリーバランス黒字化政策、財政政策の長期減少、余りに力強い移民推進。 ターニングポイントである橋本政権の金融ビッグバンと消費税開始。 小泉政権の無知と経済諮問会議という名のアメリカの言いなり。 余りに酷いアベノミクス下で取られた格差拡大政策の数々。 日本は落ちぶれて、国民は窮乏し、潜在的な生産力は崩壊し、構造的・法律的に長期的な国力低下が確約されている。 安い日本。安い日本の労働力。安い日本の過剰サービス。これらを日本人の幸せの為でなく、外国人の幸せの為に消費されている。 現状を正しく理解することが必要だ。 さて、そんな中で、日本はやっとコストプッシュインフレでデフレを脱却して、金利上昇局面。 実質賃金が低下し続けている中での金利上昇局面。 日銀はやるべきことをやっている。 全くやるべきことをやっていないのは、日銀ではなく政府の方だ。あまりに酷い。分かっていてやっているなら売国奴そのものではないか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
|