５月３０日、金沢地裁で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）離脱を認める判決が出た。住基ネットは氏名、住所、生年月日、性別の４情報を市町村が財団法人地方自治情報センターに登録し行政機関が必要な事務に使えるという代物だ。国が直接おこなうと批判を浴びるので地方自治情報センターなるものをでっち上げているが実態は変わらない。毎年２００億円もの金をつぎ込んで個人のプライバシーを危機に陥れている。住民基本台帳の原則開示を改めようというご時世、全く時代に逆行している。
　旧自治省は念願の国民総背番号制を導入するため譲歩（民間使用禁止、限定部署のみでの使用）と詭弁（転出入が簡素化される…今までと同じ。住民票の広域交付ができる…普通の人が住民票を取ることが年に何回ある？）を重ね、結局はログ（接続記録）開示まで飲んだ。おかげで住基ネットでの個人情報管理という本来？の目的まで制限をせざるを得なくなった。今、心配なのは住基ネット利用による個人データ管理ではなく、背番号使用による闇のネットワーク構築ではないだろうか。
　良い判決が出たのだから一刻も早く離脱したいものだ。