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これは政治の出番ではないか

分譲マンションで障害者支援認めず　大阪地裁判決「規約に違反」 - 記事詳細｜Infoseekニュース

大阪市の分譲マンションで共同で暮らす障害者の生活支援を目的としたグループホームを営むのは、住宅以外の用途を禁じる管理規約に違反するとして、住民らで構成する管理組合側が運営元の社会福祉法人側に使用の差し止めを求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。龍見昇裁判長は組合側の請求を認め、法人側にグループ…

記事の中で、7割が似たようにマンションで運営されていると書かれていた。それぞれ事情も違うだろうし一概には言えないと思うが、この判決で不安を感じている人たちもいることだろう。

ポイントを整理すると、「法人が運営するグループホームに障がい者を住まわせている」と言うのが「営業」にあたるという判決ではないだろうか。

だとしたら、この点をクリアにするのは難しくない。

住んでいる人たちがシェアハウスの形で済み、住人として法人と契約してサポートを受ければ良いだけだ。

形としてはそれで良いはずだが、実際には裁判で判決を出すところまでこじれているわけで、なかなか管理組合側が納得しないだろう。

本来、障がい者支援は行政の役割

行政では対応できない部分をこういった事業者がまかなっていると考えれば、行政側でなにか案を出すのが筋だと思う。

こういうことはなかなか役人だけでできることではないので政治の判断になるだろう。

実際に障がい者の方々が生活の拠点としているところは裁判所も認めているので、障がい者が住戸を借り受け、付帯サービスは別途契約する形であれば、本来文句は言えないはずだ。

ここはひとつ、行政が間に入って、なにかうまい解決方法を見つけてあげられないものだろうか。

このままでは双方意固地になってしまうだけだ。

おそらく裁判官の思いもそのあたりにあるのだろうと想像する。