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記事転載

2019年10月09日
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テーマ:マスコミ(93)
カテゴリ:記事転載
正確に記述されています。
マスコミですね。マスごみではありません。(主観)

参院埼玉補選出馬のN国・立花党首「攻めに転じた」記者会見要旨
2019.10.8 21:42 出典:株式会社 産経デジタル

 「今回、十分に勝てる選挙だと分析した。1議席減るというより、さらに参院議員の議席を1から2に増やす、全体の国会議員の議席数を2から3に増やすという前向きな思いで挑戦することを決めた。いま9つの公党があるが、このうちN国党以外の8つの公党はすべて立候補を表明している上田清司・前埼玉県知事を応援、ないし対立候補を立てない。9個も公党があって、1人の候補者しか出さないということは考えられない」

「大野(元裕)知事が7月中に辞めればこの補選は行われなかったが、あえて8月になってから参院議員をやめた。上田氏と大野氏が密室で1カ月辞めるのを遅らせるから、知事の席と参議院の席をお互い入れ替えようと。これをN国党以外の政党は指をくわえてみている。こんなことは許せないでしょう」

「上田氏は3期しか知事をしないといって4期目に入って、知事が終わったら今度は国会議員だ。その前にも国会議員をしている。よくわからない。まさに既得権だ。NHKという組織も既得権の真ん中にいる。NHKの(受信料を払った人だけが視聴できる)スクランブル放送を実現するには、周りの既得権を壊していかなければいけないという判断に至った。自ら既得権からいったん抜けることで、その意気込みを埼玉県民に示すことで勝機が出てくるのではないか」

「共産党に協力を求めることは絶対にない。自民党の一部の方が上田氏を応援するということで、お願いしても自民党が直ちに(応援)ということは無理だろうということで、あえてお願いはしていないが、気持ちの中では安倍晋三首相、お願いしますという感じだ」

https://www.sankei.com/politics/news/191008/plt1910080036-n2.html






最終更新日  2019年10月09日 17時30分06秒
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2019年10月04日
テーマ:マスコミ(93)
カテゴリ:記事転載
書類送検

書類送検(しょるいそうけん)とは、刑事手続において、司法警察員が被疑者を逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者の身柄を拘束することなく事件を検察官送致(送検)することを指す、主に報道で用いられる用語である。「書類送付」「捜査書類送付」などと表現されることもある[1]。

検察官送致の一種で、被疑者の逮捕・勾留の必要がない事件や、被疑者が送致以前に死亡した事件、公訴時効が成立した事件の被疑者が判明した場合などで行われる。

なお、検察官送致とは、司法警察員が、逮捕された被疑者、書類および証拠物、事件を検察官に送る手続をいう(刑事訴訟法第246条本文)。一般に、司法警察員が被疑者を逮捕しない場合の送致を在宅送致、逮捕した場合の送致を身柄付送致(身柄送検)という。「書類送検」の語は前者を指して用いられる。

原則として、司法警察員が犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない(刑事訴訟法246条本文)。ただし、検察官が指定した事件については例外的に送致しなくともよい(微罪処分。同条但し書)。また、司法警察員が告訴または告発を受けた場合、または自首の場合には、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない(同法242条、245条)。

送致を受けた検察官は、裁判所に起訴するか否かを決定する(公訴の提起、同法247条)。起訴しない旨決定した場合には不起訴処分となる。不起訴処分とする理由には、犯罪の成立は肯定できるものの「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない」(同法248条)と認められること(起訴猶予)、構成要件不該当・違法性阻却・責任阻却等により犯罪が成立しないこと等がある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』






最終更新日  2019年10月04日 08時03分50秒
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2019年10月03日
テーマ:マスコミ(93)
カテゴリ:記事転載
https://ironna.jp/article/2375

(抜粋)

平穏な日本統治時代
 セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8~20年に総督府に勤めていた。

 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

朝鮮総督府官吏時代を振り返る語る西川清さん。
「慰安婦を強制的に集めることはなかった」と
証言した。
 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」






最終更新日  2019年10月03日 15時00分06秒
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テーマ:マスコミ(93)
カテゴリ:記事転載
読者が知らない共同通信の強大な影響力
出典:iRONNA
https://ironna.jp/article/994

安藤慶太(雑誌「正論」編集委員)
(平成23年8月発行『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』より)
抜粋する。

新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞(本社・札幌市)や東北地方に拠点を置く河北新報(本社・仙台市)、中京圏を基盤にする中日新聞(本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行)や中国新聞(本社・広島市)、西日本新聞(本社・福岡市)などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。

 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。

 通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。

 多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。

朝日や読売しのぐ部数

 《共同通信社は1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立。創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である》

 共同通信が自らこう説明するように、共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報と沖縄タイムズのように同一県内の2紙がともに加盟しているケースもある。

朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。

 共同通信を「ニュース供給のメディア」「裏方の役割」と表現するのは一面を表してはいるのだが、必ずしも正確ともいえない。共同通信は、裏方ではあっても、決して下請けのような存在ではないからである。むしろ、共同通信がなければ新聞づくりはたちどころに行き詰まってしまうような存在であり、また本来、各社が独自に持つ編集方針にしたがって判断すべきニュースの価値づけ、軽重を決定づけるキャスティングボードを共同通信が握っている面があるからだ。

 霞ヶ関のある役人から「情報を流すなら共同通信一社に流せばいい。
そうすれば結局は全ての新聞に同じ情報が載るからだ」とまで打ち明けられたことがある。


しかし、共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾げてしまうものがあるのも確かである。特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。

○北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿
○教科書問題や歴史認識をめぐる記事
○領土問題をめぐる記事
○北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事

 事例を挙げればきりがない。教育行政に関する原稿は、必ずしも文部科学省だけでなく、裁判所から出稿されるケースもある。

「糾弾造語」を散りばめて

 歴史認識に関する原稿にも気がかりな言葉遣いが度々出てくる。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」といった戦後の造語が歴史的事実として表記されるのはもはや当たり前になりつつある。南京大虐殺はさすがにあまり見かけなくなったが「日本の植民地支配」という表記は依然出てくる。これは実に気がかりな言葉で、正しくは「朝鮮統治」であり、「台湾統治」だろう。こうした日本の名誉を貶めるために作られた「糾弾造語」がいとも簡単に新聞で表記される背景には、おびただしい左翼による裁判闘争を通じて法廷に持ち込まれてきた経緯があるからだが、メディア(この点についていえばもはや共同だけの問題ではない)だってこうした裁判闘争を盲目的に肯定し、むしろ自ら近づき、彼らの裁判闘争を事実上、後押ししてきたことは紛れもない事実である。彼らの使う「糾弾造語」のいかがわしさを嗅ぎ分けることなく、全く無警戒に歴史的事実として広めた責任は重いはずだが、その検証はなされているとは言い難い。

 同様の旧悪は、北海道教職員組合(北教組)の問題にもあてはまる構図といえる。北教組がいかに北海道の教育をダメにしてきたかという事実から意図的に目を背けてきたのはほかならぬ、メディアだったからである。






最終更新日  2019年10月03日 12時20分06秒
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2019年09月12日
カテゴリ:記事転載
ご紹介させていただきます。

道 路族のぺーじ
~と はずがたり建設総研~


http://tohazugatali.iza-yoi.net/index.htm

道路族のページ






最終更新日  2019年09月12日 12時30分07秒
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2019年09月11日
テーマ:マスコミ(93)
カテゴリ:記事転載
橋下徹氏の所属事務所、古巣の「日本維新の会」を提訴 爆問太田の裏口入学報道の訴訟も抱える
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_41775/
2018年11月1日 12:30

ニュース 芸能 芸能総合 橋下徹 橋下徹氏の所属事務所、古巣の「日本維新の会」を提訴 爆問太田の裏口入学報道の訴訟も抱える
橋下徹氏の所属事務所、古巣の「日本維新の会」を提訴 爆問太田の裏口入学報道の訴訟も抱える
リアルライブ2018年11月1日 12:30 0
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橋下徹氏の所属事務所、古巣の「日本維新の会」を提訴 爆問太田の裏口入学報道の訴訟も抱える
 橋下徹氏の所属事務所であるタイタンが、日本維新の会に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした






最終更新日  2019年09月11日 12時20分05秒
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2019年09月06日
カテゴリ:記事転載
6月29日(土)、川口市内で、女性が身体を触られた事案についてお知らせしましたが、9月4日(水)、男(会社員・31歳)を逮捕しました。
ご協力、ありがとうございました。






最終更新日  2019年09月06日 15時10分06秒
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2019年08月02日
カテゴリ:記事転載
「重複」の正しい読み方は「ちょうふく」
「重複」の読み方としては「ちょうふく」と「じゅうふく」があります。一般的には両方の読み方が通用していますが、正しい読み方は「ちょうふく」です。

「じゅうふく」は慣用読みとして通用してはいますが、元々誤読だったものが浸透していったもので、正しい読み方ではありません。

慣用読みの事例としては、早急(そうきゅう)・捏造(ねつぞう)・独壇場(どくだんじょう)などがあり、それぞれの正しい読み方はさっきゅう・でつぞう・どくせんじょうです。これらはむしろ、正しい読み方より慣用読みのほうがよく使われている言葉です。

「じゅうふく」が認知された理由
慣用読みとは、誤った読み方が広く使われるようになったために、徐々に認められていったものです。

重複が「じゅうふく」と誤った読み方をされた理由は、「重」という漢字は「ちょう」と読まれることより「じゅう」と読まれることの方が多いためです。

「じゅう」と読む熟語は「体重」「重圧」「重厚」のほか、たくさんあります。一方、「ちょう」と読む熟語は「重宝」「貴重」「慎重」などで少数しかありません。

そのため、「ちょうふく」より「じゅうふく」という読み方の方が受け入れられやすく、誤りであるにもかかわらず広く認知されていったのです。

https://biz.trans-suite.jp/9207






最終更新日  2019年08月02日 11時39分37秒
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2019年08月01日
カテゴリ:記事転載
2019年7月31日(水) 上尾元市長の私有地に全額公費で工事、市議会が全員協議会 市側は圧力で発注、前議長は反論「ない」埼玉新聞

上尾市議会は30日、新井弘治元市長の私有地のブロック擁壁とフェンスを市が全額公費で設置した問題について、市と前議長の小林守利議員から説明を求める全員協議会を開いた。市側は小林議員からの圧力によって、小林議員の長男が社長を務める「美創建業」に発注したと報告。市の説明後に出席した小林議員は「要望活動の一環として現地の立ち会いをしただけ。市に不当な働き掛けをしたことはない」と反論した。

 市の説明によると、当時の道路課長が判断して、総額約693万円の工事費を「美創建業」の随意契約にするため、100万円未満の工事7件に分けて発注した。これに対し小林議員は「なぜ7本に分割されたのか、私には分かりません」と答えた。

 さらに7件の工事について、それぞれ3社の相見積もりを美創建業が取りまとめた件についても、小林議員は「市から美創がまとめて提出してくださいとお願いされたので、他社から見積書を頂き金額は美創が入れた。これまでもずっとそうしてきた」と主張した。

 小林議員が当時の道路課長に「地権者からおまえの所でやれと言われた。うちで施工する」と電話で話したとしていることについても「一切そんなことはない」と反論した。

 協議の中で一部議員から、責任問題を問われた畠山稔市長は「市の調査委員会の報告書が出た段階で考える」と述べた。報告書は9月議会をめどに提出するとしている。

 上尾政策フォーラムと共産の2会派は全員協議会終了後、より強い調査権のある「百条委員会」の設置(地方自治法第100条第1項)を求めて臨時議会の招集を議会に請求した。

 小林議員は今年6月、問題発覚を受けて議長を辞任。新井元市長は工事費の全額を市に返還した。




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最終更新日  2019年08月01日 12時20分06秒
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2019年07月29日
テーマ:防災の話(788)
カテゴリ:記事転載
“浸水リスクの説明 不動産業者に義務づけを” 全国知事会 2019年7月23日 11時54分

地域にある浸水のリスクを事前に知らせることで、
人的被害を減らせないか。
全国知事会は、
不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、
契約相手に対して
浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、
リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになりました。(抜粋)


住居する地域の「地名」
古き地名は、その地域の特徴を捉えています。

郷、谷とか。

また、住居する地域の標高も、
おさえておきましょう。

上尾市防災士協議会資料より






最終更新日  2019年07月29日 12時10分06秒
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