ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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下記はJBPressから

中国を震え上がらせる秘密兵器、レールガンの実力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47056

中国の「不戦而勝」戦略に勝つための処方箋
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46991?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
米国を中心とした対中連合でサラミスライスを許さない姿勢を

元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将は 米国の同盟国としての日本の重要性
を深く認識した上で 日米同盟関係を背景として「日米共通の対中国戦略を構築
すべきである」と主張している。

わが国にとっては非常にありがたい主張であると同時に 日本の真価が問われる
厳しい主張でもある。さて 本稿ではブレア論文などを踏まえて 前稿で予告した
具体的な対中国戦略についてその一端を 特に南シナ海情勢を焦点に紹介する。

台頭する中国への対応は米国を中心とした対中連合が基本

中国は 海洋強国を宣言しているが 一帯一路構想等を見ると大陸国家と海洋国家
の二兎を追っているように思えてならない。

しかし アルフレッド・セイヤー・マハンが主張するように大陸国家と海洋国家
の両立は難しく 中国は大風呂敷を広げすぎてしまっているのではないかという
のが筆者の評価である。

また 中国は東シナ海と南シナ海の2正面作戦を実施している。わが国は尖閣諸島
を巡り中国と領土問題を抱えるが 東シナ海の問題は南シナ海問題と密接不可分な
関係にある事を認識する必要がある。

わが国は 東シナ海問題を巡り単独で中国と対抗する愚は避けるべきであり 米国
などと協力して中国の2正面作戦を余儀なくさせ その弱点を利用する事が重要。

中国は 南シナ海で九段線を根拠に過大な領土要求を実施し 人工島を建設し その
軍事拠点化を進め 米軍の航行の自由作戦にも抵抗するなど確かに手強い。

手強い中国に対しては 米国でさえ単独で対応するには荷が重く 米国を中心とした
対中連合(coalition)で対処する事が基本戦略となる。その連合は 米国を中心として
日本・豪・フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア・台湾等で構成すればいい。

中国は 現在 経済の失速に伴う諸問題に直面しているし 権力闘争も激化している。
過去の経済力 特にお金の力を利用した膨張的な対外政策は曲がり角に来ている。
更に 中国は 領土問題を抱える周辺諸国総てと対立関係にある。

米国を中心とする対中連合により 中国の強圧的な政策をより協調的な政策に転換
させる必要がある。以上が筆者の基本的な認識であるが この認識は日本政府が
現在実施している諸施策と一致していると思う。

伊勢志摩サミットにおいて 中国の強烈な反発を受けながらも東シナ海問題や南シナ
海問題を討議した事に賛辞を送りたい。そして バラク・オバマ米大統領のベトナム
訪問とベトナムへの武器輸出禁止の解除は対中連合形成にとって大きな成果である。

以下、日米共通の対中国戦略について説明する。

不戦而勝（戦わずして勝つ）

本稿においては「不戦而勝（ふせんじしょう）」をキーワードとして 中国の強圧的
な台頭にいかに対処するかを考えてみる。

「不戦而勝」は 孫子の兵法の「戦わずして勝つ」を出典とするが 中国の専売特許
ではなく 米国をはじめとして多くの国で活用されている。
なぜなら 不戦而勝は各国の抑止戦略そのものであるからである。

冷戦終結後の戦略環境では 経済的な相互依存関係等により大国間の戦争の蓋然性が
低下していると言われている。

軍事力を使った戦争が不可能であれば 各国はいかにして自らの国益を防護し実現
していくか。その方策が「戦争には至らない手段を駆使して相手を屈服させる」戦略
つまり「不戦而勝」戦略なのである。

中国は 米国との決定的な軍事衝突を避けて 目的を達成しようとしている。
現時点で 中国の軍事力が米国の軍事力よりも劣っていると認識しているからである。

私が注意喚起したいしたい点は 中国はぶれる事無く長期にわたり「不戦而勝」戦略
を貫徹している点である。だから手強いのである。

日本をはじめとする民主主義国家においては 政権が交代する度に安全保障政策が
変わり 長期に亘る一貫した安全保障政策の追求が困難である。
しかしマイケル・ピルズベリーが「100年マラソン」で指摘する様に中国は100年単位
の長期的スパンで終始一貫した政策を追求してきたのである*1。

中国は「不戦而勝」の考えに基づき 軍事力の直接的な使用を避け 非軍事的な手段を
用いて中国の国益を追求する戦略を採用している。

その具体的な方策が地経学(geoeconomics)・サラミ・スライス戦略(salami-slicing strategy)
「戦争には至らない準軍事的作戦」[POSOW(Paramilitary Operation Short of War)]
サイバー戦・三戦（世論戦・心理戦・法律戦）等の活用である。

前述のブレア論文のみならずワシントンDCに所在する著名な安全保障関係シンクタンク
の各種論文・例えばCSISとSPF USA共同の「The U.S.- Japan Alliance to 2030」
ランド研究所の「The Power to Coerce」*2（強制の為のパワー）・カーネギー国際平和
基金に所属する戦略家アシュレイ・テリスの「Balancing without Containment*3」等
の対中国戦略の結論も不戦而勝である。

そもそもこれらの論文の前提が「戦争以外の方法で中国の強圧的な台頭をいかに抑止し
いかに対処するか」であるが故に 経済・外交等の非軍事的手段を使った活動などに
焦点を当てた政策が多い。結果的に中国の「不戦而勝」と米国の「不戦而勝」の戦いの
構図となっているのである。

米国における戦争以外の方法で対中国戦略を考えるトレンドの背景には オバマ大統領の
対外政策の特徴である「世界の諸問題の解決において まず外交等の非軍事的な手段で
対処し 軍事力の使用を努めて避ける」という方針があると思う。

このオバマ大統領の非軍事的な手段による問題解決には米国内でも賛否両論がある。
ブレア論文をはじめとした各論文に共通するのはオバマ大統領の対中国関与政策が
軟弱すぎて効果的ではない・より強い関与政策が必要であるという主張である。

オバマ政権7年半にわたる対中政策は 中国の「不戦而勝」戦略により 特にサイバー戦
および南シナ海問題において敗退してきたというのが筆者の結論である。

それでは今後 いかなる不戦而勝戦略をもって対処すべきかを考えてみたい。
まず ランド研究所の「The Power to Coerce」の論文を紹介しながら議論を進めていく。

*1＝Michael Pillsbury・「The Hundred-year Marathon」

*2＝David C. Gompert・Hans Binnendijk・The Power to Coerce  RAND Arroyo Center

*3＝Ashley J. Tellis, Balancing without Containment, Carnegie Endowment for International Peace

3 強制力（P2C）の活用（ハードでもソフトでもない第3のパワー）

ランド研究所の「The Power to Coerce」に記述されている「目的達成のためのパワー」
（下図１を参照）を見て貰いたい。

 
 
パワーを単純に区分するとハードパワー（軍事力）とソフトパワー（文学・美術・教育等
の文化・民主主義等の価値観・国家が採用する人権政策などの政策）になる。

しかしランド研究所のユニークな点は 強制力(P2C:Power to Coerce、例えば経済制裁など
の地経学的手段)という造語を導入した点であり このP2Cを不戦而勝の手段として駆使
しようというのである。
米国の意思を中国に強要する為にハードパワーである軍事力を使い戦争を実施するという
選択肢はあるが ハイリターンの可能性がある一方で あまりにもハイリスクでハイコスト
であり 現時点で採用できない選択肢である。

ソフトパワーは ローリターンであるが ローリスク・ローコストであり 各国において頻繁
に使用されている。

P2Cは その中間で ハイリターンであるが ローリスク・ローコストで必要な時にいつでも
実施できる非暴力の手段で 時に軍事力の代替となり得る。

P2Cの手段としては 地経学的な要素が中心で 例えば経済制裁・兵器・技術の禁輸・
エネルギーの供給または停止・攻撃的サイバー戦・海上阻止行動・敵の敵
(Adversaries’ Opponents) に対する支援（例えば中国と南シナ海の領有権を争う
フィリピンに対する支援）などである。

P2Cは 平時において我が意思を相手に強制する事のできる有力なパワーである。
 パワー

4　地経学(Geoeconomics)による対処

ここで P2Cの代表的な手段である地経学的手段について考えてみる。
地経学は 地政学と共に長い歴史を持ち 国家安全保障戦略の重要な要素である。
最近 地経学の重要性が再認識されているように思う。例えば オバマ大統領が多用する
経済制裁の発動（クリミアを併合したロシアに対する経済制裁）や経済制裁の解除
（イラン核合意に伴う経済制裁の解除）はその典型例である。

そして 地経学の復権を象徴するかの様に著名なシンクタンクCFR
(Council on Foreign Relations：外交問題評議会)に所属するロバート・ブラックウィル
（Robert D. Blackwill）とジェニファー・ハリス（Jennifer M. Harris）4の共著で出版された
「 War by Other Means（他の手段による戦争）」は読むに値する良書である。

以下 「 War by Other Means」を紹介しながら対中不戦而勝戦略を考えてみる。

●地経学とは何か？
地経学とは「国益を増進し防護する為および有益な地政学的結果を得る為に経済的手段
を使用する事や ある国の地政学的目標に対する他の諸国の経済的活動の効果*5」を研究
する学問である。

●主要な地経学の手段
貿易政策・投資政策・経済制裁・サイバー戦（例：中国が米国などの企業秘密を窃取
するために実施しているサイバー戦による情報窃取）経済援助・財政および金融政策
エネルギーおよび商品(commodities)を管理する国家政策（例：ロシアが欧州に対する
天然ガスの供給を政治的理由により50回以上停止した）主要な地経学的資質
（例：対外投資をコントロールする能力・国内市場の規模・国内市場をコントロールする程度）

●地経学に基づく政策的処方箋
ブラックウィルとハリスは 20もの地経学に基づく処方箋を提示しているが 主要なもののみ
を列挙する。

米国の力強い経済成長 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准 政治的・軍事的脅威に
焦点を当てた同盟国の地経学的行動 中国に対処するための長期的な地経学的政策の構築
国家が主導する地経学的なサイバー攻撃への対処である。

以上のような地経学の政策的処方箋が平時における対中国戦略の中心になる。
そして 平時から有事迄を含んだ国家安全保障戦略の重要な政策になるのである。

●中国による地経学的手段の活用

中国こそ経済力を徹底的に利用した地経学的手段を使った対外政策を行っている国家である。
例えば 北朝鮮に対する経済支援（石油や食糧）は 北朝鮮の崩壊阻止や中国の影響力の保持
などを狙いとしていて 朝鮮半島情勢に大きな影響を及ぼしている。

わが国に対しても何度も経済制裁などを実施してきた。
例えば 2001年の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発して 日本車の輸入を年間40～60％
削減した。尖閣諸島における漁船衝突事件（2010年）に対する報復として 日本に対する
レアアースの対日輸出制限を実施した。

2011年には日本企業の生産拠点と技術の中国への移転を強要する為に再度レアアースを
手段に使った。2012年の尖閣諸島国有化の際には 中国からの経済制裁や日本製品不買運動
を受けた。更に 日本の企業特に防衛産業に対するサイバー戦による情報窃取を繰り返して
いるが 中国によるサイバー戦はわが国にとって現在も大きな脅威となっていて対策が急務
となっている。

しかし 日本は レアアースを武器とした中国側の攻撃に対して 代替物の開発や入手先の
多様化で対応し 結果的にはその後のレアアースの暴落で中国側にも大きな損害が出た。

また日本は 市場を中国外のベトナム等に求めた為に 中国にとってもマイナスの側面が
出てきている。いずれにしろ 中国の経済力を利用した攻撃的な対外政策には こちらも
経済的要素を活用した政策で対抗しなければいけない。

●地経学に基づく具体的な対中国政策

「 War by Other Means」と前述の各シンクタンクの対中戦略を総合して地経学に基づく
具体的な対中国政策を導き出すと以下の様な政策になる。

この政策が対中「不戦而勝戦略」の重要な要素になる。

改めて強調するが 地経学的な政策は 日本や米国の国家安全保障戦略の核となる重要な
要素であり わが国においても政府およびNSC（国家安全保障会議）を中心として体系的
かつ総合的に検討されるべきものである。

・地経学的政策に関する日米のコンセンサスの構築。日本単独ではなく 米国との協調
   が不可欠であり 日米のNSCなどにおける緊密な調整が不可欠である。

・強い日本経済および米国経済の維持・増進。これは地経学の基盤である。

・米国の同盟国および友好国に対する国力増強を支援[例えば 経済援助 沿岸警備隊
（coast guard）の能力構築に対する支援]する。これにより中国のパワーを相殺する。

・サイバー戦能力の向上による中国のサイバー戦への実効的な対処を実施する。
    防御的なサイバー戦のみでは限界があり より積極的なサイバー戦により中国の
    サイバー戦を抑止すべき。

・中国に対する経済制裁 特に中国のサイバー戦による情報窃取(cyber theft、
   cyber espionage)に対する経済制裁 WTO（世界貿易機関）の規則に違反した鉄鋼
   などのダンピングに対する制裁を実施する。

・中国に対する投資や技術協力を戦略的に実施する。

・中国に対して有利な経済関係を構築する。選択的にグローバリゼーション
 （TPPやアジアインフラ投資銀行AIIBへの関与など）を深化させ 中国が完全に市場
   を開放した時のみこれを受け入れる。市場を開放しなければ中国を除外する。

・中国国内の民主主義グループに対する支援を実施する。

*4＝Robert D. Blackwill, Jennifer M. Harris, 「War by Other Means」
 Belknap Press of Harvard University Press

*5＝「War by Other Means」P20

5　中国の不戦而勝戦略＝サラミ・スライス戦略にいかに対処するか？

●中国のサラミ・スライス戦略の成功

 
中国の不戦而勝戦略の具体的な戦略の1つがサラミ・スライス戦略(salami-slicing strategy)
であり サラミ・スライス戦略の具体的な作戦の1つが「戦争には至らない準軍事作戦」
POSOW(Paramilitary Operations Short Of War)であり POSOWの具体的な戦術の1つが
キャベツ戦術である。それぞれの戦略 作戦 戦術にいかに対処するかを考えていきたい。

中国の不戦而勝戦略の具体的な戦略は サラミ・スライス戦略(salami-slicing strategy)である。

私がサラミ・スライス戦略という言葉を初めて使用したのは 2014年6月末 中華民国の
国防部に招待されて国際安全保障フォーラムに参加した時であった。出典は ロバート・ハディック
（Robert Haddick）の 「Salami Slicing in the South China Sea」である。

サラミ・スライス戦略とは 1本のサラミを丸ごと一挙に盗めばすぐにばれるが薄くスライス
して盗んでいけばなかなかばれない。このように 相手の抵抗を惹起しない小さな行動を
積み重ねることにより 最終目標を達成しようとする戦略である。

南シナ海を最終的に中国の海にする為に 長い時間をかけて一つひとつの成果を積み重ねて
きていて もしも米国が真面目に介入しなければ中国の目標は達成される事になるであろう。

 シナのＥＥＺ

中国の南シナ海や東シナ海におけるサラミ・スライス戦略の経緯を概説する（図2参照）。

1950年代にフランス軍の撤退に伴い中国がパラセル諸島（西沙諸島）の半分を占拠
米軍のベトナム撤退に伴い75年ベトナム軍との戦いに勝利しパラセル諸島全域を支配
80年代に在ベトナムソ連軍縮小に伴いスプラトリー諸島（南沙諸島）に進出。

1988年スプラトリー諸島6か所を占領　在フィリピン米軍撤退に伴い95年フィリピンの
ミスチーフ礁を占拠　2012年にスカボロー礁において中国船とフィリピン沿岸監視船の
睨み合いの末にフィリピンが撤退し 中国がスカボロー礁を事実上支配。

2014年からスプラトリー諸島で大規模な人工島を建設 2015年から2016年にかけて人工島
の軍事拠点化（3000メートル級の滑走路の建設 対艦ミサイルや地対空ミサイルの配備等）
を進めている。

これらの事実の一つひとつがスライスされたサラミの一片であり 60年以上をかけて中国
の南シナ海の聖域化が進行しているのである。

人工島については 中国のみが構築しているのではなくて 図3が示すように各国が建設
しているが その規模と機能が圧倒的に違うのである。3000m級の滑走路を保有する事
によりいかなる航空機でも離発着可能となるし港湾の整備により大型艦艇の利用も可能となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　滑走路比較

「南シナ海における海上監視距離」

図4を見て貰いたい*6。各国の航空機がスプラトリー諸島の滑走路を使用した場合の
飛行半径である。中国はファイアリー・クロス礁の滑走路を洋上監視機Y-8Xが使用した
として1000マイル・爆撃機H-6Gが使用したとして3500マイルの戦闘半径を有する。

また戦闘機J-11の場合は870マイルの戦闘半径を有する。人工島を利用して何が可能かを
以下に数点列挙する。

・洋上監視機Y-8X、レーダー設置などによる海上監視能力の向上が期待できる。

・やがて対艦ミサイル及び対空ミサイルを配備する事によりA2/AD能力の向上が期待できる。

・戦闘機部隊の訓練基地とし活用する（日本の硫黄島と同じ）。

・中国が海の万里の長城と呼ぶ海底監視網の構築の作業拠点として活用できる。

●中国のサラミ・スライス戦略への対処要領

・米国が 中国に対して越えてはいけない線（レッドライン）を明確に引きレッドライン
を越えると軍事行動を辞さない事を外交などを通じ中国に警告し続けることが重要である。

レッドラインの設定と相手がレッドラインを越えた時の軍事行動の決意がないと 中国の
サラミ・スライス戦略を打破することはできない。

中国の狙いは 人工島を領土 その周辺12カイリを領海 その上空を領空であると主張し
その主張を軍事力で強制する事である。結果的に南シナ海の大部分が中国の領海やEEZ
になってしまう。

米軍のみならず総ての国家の艦船や航空機が航行の自由および飛行の自由を制限される
事態になる。このような事態は絶対に避けるべきである。
中国が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入をしつこく繰り返しているが その行動を我々
も見習うべきである。

米国が設定すべき南シナ海におけるレッドラインは「FONOPを実施する米軍の艦艇や
航空機に対する中国PLAによる攻撃」である。FONOPに対する軍事力をもってする攻撃
だけは絶対に許してはいけない。

結論として 米海軍は 航行の自由作戦FONOPを頻繁にしつこく継続する事が重要である。

オバマ大統領は東シナ海や南シナ海におけるFONOPに関する権限を米海軍に完全に分権し
過度の統制を加えるべきではない。米海軍の行動に連携して海上自衛隊や豪海軍もFONOP
を実施すると一層効果的である。

・東シナ海におけるレッドラインは「航空機による領空侵犯および尖閣諸島への上陸」
　である。絶対にこの2つを許してはいけない。

・更に 米国を中心として米国の同盟国（日本・豪・韓国・フィリピン・タイ）と友好国
（インドやASEAN＝東南アジア諸国連合など）で連合を形成し中国の地域覇権を抑止する
　べきである。

・紛争当事国であるフィリピン ベトナム インドネシア マレーシア等の対処能力の向上
である。当事国自身の自助努力を前提として日米はこれらの諸国の能力構築に協力すべきである。

・日米は南シナ海の領土及びEEZ問題全ての多国間による解決をサポートすべきである。
　この行動は 中国を除く総ての関係国の支持を得なければいけない。
　多国間での解決は 国際規準に則った合理的な解決のための努力であるが 中国を更に
　孤立させることになろう。

・日米は伝統的な共同演習　ISR（情報・監視・偵察）を十分な頻度と規模で実施すべき
　である。その行動は　前例となり権利を確立することになる。

・米国は　国連海洋法条約（UNCLOS）を批准すべきである。米国はUNCLOS批准国で
　ないために中国に十分に反対できてない。

*6＝この図では台湾のP-3Cがスプラトリー諸島のItu Aba 島の滑走路を使用したら1549
マイルを監視できるとしている

6　中国の「準軍事組織による戦争に至らない作戦」への対処

中国はサラミ・スライス戦略の一手段としてPOSOW(Paramilitary Operations Short Of War) *7
（準軍事組織による戦争に至らない作戦）を南シナ海やわが国周辺海域で多用している。

POSOWの特徴は軍事組織であるPLAN(人民解放軍海軍)を直接使用しないで 非軍事組織
（海上民兵＝武装した漁民 海洋調査船）及び準軍事組織（中国の沿岸警備隊である海警局）
を使用して目的を達成する点にある。

図5「中国のキャベツ戦術」を見て貰いたい。中国が得意なキャベツ戦術では 以下のような
戦術がとられている。

1:武装した漁民が乗った漁船で攻撃目標（例えばフィリピンの漁船 奪取したい島）を取り囲む。

2:漁船や海洋調査船の保護を名目に海警局の舟艇が漁船の周りを取り囲む しばしば相手国の
  沿岸警備部隊の舟艇の活動を妨害する。

3:PLAN(人民解放軍海軍)が海警局の舟艇の外側で 特に相手国の海軍艦艇を警戒監視する。

中国のPOSOWは日米に対して極めて効果的な作戦である。POSOWは 日米の法的不備を
ついた作戦である。軍事組織でない漁船や海警局の舟艇に対する直接的な対応が取れない。

最近の実例を紹介する。

米太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将によると 航行の自由作戦を実施した昨年
10月のイージス艦ラッセンと今年1月のイージス艦カーティス・ウィルバーの周辺に海上民兵
が乗った船が近寄ってきて 両艦艇を取り囲んだという。

当然ながら漁船の周辺にはPLANの艦艇がいた。2014年5月 中国が西沙諸島で石油掘削リグ
をベトナムとの調整なく設置した際にも キャベツ戦術を活用した。

それではキャベツ戦術をはじめとする中国のPOSOWにいかに対処するか。

最も重要なことは 紛争当事国であるフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど
の対処能力の向上である。

海軍・空軍、沿岸監視部隊の能力向上などの当事国の自助努力を前提として 日米はこれらの
諸国の能力構築に協力すべきである。日本のフィリピンやベトナムに対する海上保安庁の
中古船舶の譲渡や売却は有力な案であるし 共同訓練による能力向上に寄与する事も重要である。

*7＝Mohan Malik, 「America and China’s Dangerous Game of Geopolitical Poker」
The National Interest, June 18, 2014

結言

ワシントンD.C.所在の著名なシンクタンクの提言には オバマ政権の南シナ海などにおける
対外政策があまりにも中国に対して寛容すぎたことへの批判が背景にあり 各シンクタンク
の対策は中国に対し厳しいものである。
 
私は オバマ大統領の広島訪問時のスピーチに代表される高邁な人格には敬意を表する者で
あるが 南シナ海問題に対する米国大統領としての言動や決心には問題があると思っている。

中国の南シナ海での強圧的行動に対するオバマ大統領の姿勢は 中国に対する配慮が強調
され過ぎ 同盟国の懸念や不信感を引き起こしてきた。

例えば 2014年4月の東アジア訪問における日本やフィリピンにおけるオバマ大統領の言動
が典型的であるが オバマ大統領はフィリピンにおいて「我々の目標は 中国に対抗しよう
というものでも 中国を封じ込めようというものでもない。我々の目標は国際的なルール
や基準を尊重することであり それは海洋における論争にも適用される。
そして我々は 国家間の論争において特定の立場に立たない」と発言している。

彼の領土問題で中立的であろうとする態度が中国を大胆な行動に駆り立ててきた側面がある。
南シナ海の中国の領有権の主張は南シナ海の大部分に及び周辺諸国の排他的経済水域（EEZ）
の大部分を侵害する形になっている。中国の主張がいいかに荒唐無稽であるかが分かる。

シカゴ大学のミアシャイマー教授は 大国間の勢力均衡において 相手国に明確なレッドライン
を明示することの重要性を指摘している。南シナ海や東シナ海におけるレッドラインの設定
と中国がレッドライを越えた時の断固たる軍事力の発揮は極めて重要である。

このレッドラインの設定に関してオバマ大統領は 2013年8月 シリアによる化学兵器の使用
はレッドラインを越えるものであると軍事的介入を警告しておきながら 最終的には軍事力
の使用を断念してしまい 米国の威信を失墜してしまった。

二度と同じ過ちをアジアにおいて犯してもらいたくはない。

結論として 中国に対する不戦而勝戦略の重要な要素が 米国を中心とした対中国連合の構築
であり 地経学的手段の活用（経済制裁、経済援助など）中国のサラミ・スライス戦略に
対するレッドラインの設定とレッドラインを越えた場合の軍事力の使用を中国へ明示する事
南シナ海におけるFONOPの継続的かつ頻繁な実施による航行の自由の確保である。

冒頭で言及したデニス・ブレア大将は日米同盟関係を背景として日米共通の対中国戦略を
構築すべきであると主張している。

アジアの安全保障を考えた場合 日米同盟が核となって 米国の同盟国や友好国との連携の
もとに中国の強圧的な台頭に対処しなければいけないと改めて思うのである。