ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

辻本貴一氏が判り易くまとめて下さいました。同意です！
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詐欺師　森友学園の籠池泰典　　3月16日（金）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1148.html

またしても森友学園問題で政界が揺れています。公文書書き換えは誰の
指示か？という問題に対して野党・メディアは政界トップからの指示を前提
にして安倍政権を揺さぶっています。

しかしこの問題の全ては詐欺師である籠池氏の人格の問題です。つまり彼は
この土地を破格の値段で手に入れるために安倍総理の昭恵夫人を言葉巧み
に取り込んで籠池氏夫妻と昭恵夫人三人の写真を撮って「いい土地だから前
に進めてください」といかにも昭恵夫人が言ったようにして近畿財務局に圧力
を掛けた。

近畿財務局は森友側の意向に沿って特例的に土地を10年間貸し付けること
を上の理財局に承認申請を行うため「特例承認の決裁文書」を作った。
（通例的には3年）しかし近畿財務局は通例通りの概算貸付料を設定したが、
詐欺師である籠池氏は安くさせる為に昭恵夫人が如何にも希望しているよう
に自民党の鴻池議員・平沼議員の秘書に安くしてもらうように働きかけた。

そのうち地中にゴミが埋まっていることが分かり籠池はこれ幸いと買い取る
ことになった。近畿財務局はゴミの撤去費を価格に反映させて土地を売却
する方針を決め、籠池にゴミに関する資料提出を求めた。彼は３．８メートル
にゴミがあったとする写真付きの報告者を提出した

近畿財務局はゴミの深度を査定して撤去費を8億2000万円と査定。土地
評価額から同額を引いた1億3400万円で籠池氏に売却することを決めた。

しかし捜査関係者によると、業者は3.8mの記載について過大だと認め

「籠池氏に書けと言われてしょうがなくやった」
この嘘が大きくならないうちに早く決着をつけたい籠池は開校時期が迫って
いるとして、損害賠償をちらつかせて近畿財務局に決断をせまった。

籠池の要求通り約8億の値引きにたいして近畿財務局は政治家が関与して
いると勘違いして籠池氏の要求を聞いた。しかし近畿財務局が後で叱られ
ないために、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文
書に添付した調書に昭恵夫人の名前や政治家の名前を細かく記載して
「本件の特殊性」「特例的な内容」という文言を入れた。

近畿財務局は籠池氏が昭恵夫人と一緒に写っている写真や幼稚園での講演
のビデオを見せられ、首相の意向だと勘違いして籠池の要求を聞いた。
何も知らない安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば首相も
国会議員も辞める」と国会答弁をした。

この安倍首相の国会答弁と近畿財務局の決裁文章を見て理財局が仰天した。
そこで全く関係のない昭恵夫人や他の政治家に迷惑が掛かると考えた理財局
は決裁文章にもかかわらず、法律違反にもかかわらず記載されていた価格
交渉の詳しい経緯や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言やその
他を削った。というのがあらかたの経緯だと思われます。

この文章を作ったのはキャリアではない、単なる事務職だと考えられる。
だから値引きせざるを得なかった経過を細かく書いた違いない。

結論、今回の問題は全て籠池の詐欺的行為によるものだと考えられる。
つまり昭恵夫人は籠池に利用されたのです。
書き換え前の決裁文章を読めば問題のない内容ばかりです。あまりにも
お粗末です。

籠池の詐欺的行為と朝日新聞の謀略で安倍首相が辞めるようなことにな
れば日本の先行きは真っ黒です。日本だけではなく世界の損失です。
世界の覇権を目論んでいる邪悪な中国を阻止できるのは米国と日本です。
安倍首相は米国を補佐し日米豪印4か国の連携をはかり中国を牽制してい
ます。このような外交ができる人材が日本には安倍首相以外おりません。
だから在日新聞である朝日や在日に支配されているメディアにとって
安倍首相を早く退陣させたいのです。

​安倍首相を辞めさせたい在日朝日新聞や
在日メディアの謀略に乗ってはいけない。 By　辻本貴一氏​
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安倍政権の放送制度改革・新規参入で放送局増え多様な番組・
政治的公平を撤廃、党派色強い局可能
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7016.html

安倍政権の放送制度改革方針案のポイント
「政治的公平」の求めを撤廃し、党派色の強い放送局が可能に！

（NHKは規律を維持）

新規参入を促す！（既存の放送局から電波を一部返上させる事も念頭に
あり、電波オークション導入への布石か）

アメリカでは1980年代に「公平性」の規律を廃止し 1996年に放送を
開始した保守的・愛国的・共和党寄りの「FOXニュース」が2000年代
に民主党寄りのCNNを抜き、視聴者数で首位に！

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。
テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど
規制を緩和し自由な放送を可能にする事で・新規参入を促す構え。

放送局が増えて・より多様な番組が流通することが期待される一方
党派色の強い局が登場する恐れもあり・論議を呼ぶのは必至だ。

共同通信が入手した政府の内部文書によると・規制の少ない
インターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し・放送局に
政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃すると共に・放送に
認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

ＮＨＫに限っては・番組内容に関する規律を維持し・番組を放送と
同時にネットで配信する事を容認する。

また・番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の
分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスと
いった機能別の横割りに転換する。

こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら・魅力的な
番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。

更に「電波（による）放送に過度に依存しない番組流通網の整備により
国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。

既存の放送局から電波を一部返上させる事も念頭にあるとみられる。

安倍晋三首相は1月以降「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」
と繰り返し発言。
内閣府の規制改革推進会議等が検討を進めており方針案は同会議が
5月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。

安倍政権の放送制度改革の方針案はアメリカの様な放送局の出現を
期待しているものと考えられる。

アメリカでは1980年代に「公平性」を謳っていた「フェアネス
ドクトリン」を廃止しCATVや衛星の多チャンネル化の中で1996年に
保守的・愛国的・共和党寄りの「FOXニュース」が放送を開始した。

1900年代には民主党寄りのCNNが視聴者数で首位だったが2000年代
に入って共和党寄りの「FOXニュース」がCNNを抜いて首位に躍り出た。

1996年に放送を開始した「FOXニュース」は保守的で愛国的で
共和党寄りであり2001年のアメリカ同時多発テロ事件を機に一気に
CNNを引き離し・現在も視聴者数首位の座を守っている。

新規参入したニュース専門放送局であったＦＯＸニュースがＣＮＮの
視聴者数を抜いた理由は・戦車に乗って記者がカメラを回し
「軍と一体化した実況中継」を始めたから。

そして・米軍を客観的に「アメリカ軍」と表現したＣＮＮに対して
ＦＯＸニュースは「わが軍」と表現。

アメリカにおいて・視聴者は・CNNが民主党を応援して偏向報道や
フェイクニュースを垂れ流し・FOXニュースが共和党を応援する事
に偏っている事を十分に承知した上で視聴する放送局を選択して
投票行動などを判断している。

日本はアメリカが1980年代に廃止した「公平性」を今でも放送法
で謳い続けているが実態が伴わない為に安倍政権は諦めたのだろう。

【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」
という。）の放送番組の編集に当たつては次の各号の定める所に
よらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
　　  論点を明らかにすること。

日本の放送法第4条には「政治的に公平であること」の他
「報道は事実をまげないですること」などの条項もあるが罰則規定が
ないため完全に形骸化している。

それならば・いっその事アメリカのように最初から党派色の強い放送局
の新規参入を促し「FOXニュース」の様な放送局の台頭を期待する方が
得策だと判断したようだ。

又・視聴者（日本国民）にも「放送局は公平ではない」という現実の
認識が広がる事となる。

安倍首相は3月2日・ＢＳフジのパーティー
「プライムニュースの集い」に出席した際にも・既存のテレビ局を
優遇している電波の割当制度を見直し・新規参入を促す制度改革へ
の意欲を示していた。

安倍首相、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し
新規参入促す「電波、通信の大改革を行いたい。」
BSフジのパーティーにて

3月15日報道の「安倍政権の放送制度改革方針案」に対する意見

小川 一 :毎日新聞 取締役・編集編成・総合メディア戦略 担当

政治的公平性を定めた放送法4条は・これまで政権側が放送を
コントロールする根拠にしようとしてきました。

放送免許取り消しの可能性にも言及した高市早苗総務大臣（当時）
の発言が象徴的です。
一方、メディア側は、そもそも放送法は表現の自由を確保する為の
法律であり・政権の思惑は見当間違いであり・憲法違反だと主張
してきました。
その意味で条文撤廃は表現や言論にとっては歓迎すべき事だとも
言えます。
一方で、今の言論状況では・BPOに人権侵害と認定された
「ニュース女子」の様な番組が大手を振ってまかり通る懸念もあります。

専門家・官僚・政治家・ジャーナリスト総てが議論し論点を深めていく
必要があります。
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荘司 雅彦 弁護士

個人的には、党派色の強い放送局ができる方が楽しいです。

どの番組も金太郎飴のようでは、面白くありません。
それぞれの党派の意見を各放送局によってしっかり聴く方が理解
しやすいのではないでしょうか？

現状「公平」という建前をとっていても・そうでないケースも多々
ありますし。

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大場 紀章　エネルギーアナリスト

それなら電波オークションしないと

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前嶋 和弘　上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

アメリカは80年代に公平性をうたった「フェアネスドクトリン」を廃止。
CATVや衛星の多チャンネル化の動きの中・規制緩和は仕方がなかった
のかと思いますが・市場に合わせる政治情報提供を生み・近年の
「メディアの分極化」の遠因になっています。

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堀 義人　グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル代表パートナー

僕は・反対だ。公共の電波を使って党派色が強い偏った放送が可能に
なる。米国の様に国民が二分される可能性もある。
公共の電波を使わない新聞・雑誌などであれば自由でよいと思います。

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樋渡 啓祐
関西学院大学客員教授 前武雄市長

賛成。国民が選べば良いだけの話。今が左に偏り過ぎて問題。

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上松 正和：国立がん研究センター 医師/「お薬ネット」運営人

真実に基づくものというルールさえ守ってくれれば
すがすがしい番組が増えそうですね。
-----------------​​引用ここ迄　正しい歴史認識氏より​​------

私・にゃんこはＮＨＫなんぞ解体してしまえと思うけど・ニュース女子の何処が悪い？

珍しく　マトモな番組だと私は思いますよ。愛知ＴＶで観ていますが・・