ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

7月14日はヴァイオリン演奏会でした。
会場はJAMMIN'(*^～^*)


多くの若手がこのライブスタジオから巣立って行った・らしい・・

​​小さなホール・会場はコンナ感じ


始まった・私は2番目・最初は譜面見てた。


途中で見づらくなって無視しました（暗譜してたから）


なのに2小節　忘れた？まあ・いいっか～♬
目を閉じて淡々と弾きましたが・・
そのままじゃ悔しかったので最後の所でアドリブ入れた。
先生・驚かせてごめんなさ～い！
最期の音・弾き終わって・にんまり(*^～^*)/♬


何時もなら未だおネンネしている時間帯・でも私なりに
頑張ったつもり・・・つかれた・・～！
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日本が半導体素材の韓国向け輸出管理を強化したことを受けて
開かれた両国当局者による12日の事務レベル会合で 日本側は
６時間近くに亘って「丁寧な説明」を行い返り討ちにした。

一方で韓国はサリンやＶＸガスなどの生物・化学兵器関連の
物資を大量に不正輸出する等・自らの輸出管理が「ザル状態」
だった事も明らかになり・立場はない。

​​今回の措置は世界貿易機関（WTO）協定には違反しない。​​

​​徴用工訴訟をめぐる対抗措置でもない」（日本側当局者）​​

12日午後２時。経済産業省別館の会議室で・日韓の貿易管理
や貿易安全保障の担当者による会合が非公開で始まった。

部屋の片隅にはテーブルと簡易な椅子が積まれ実に殺風景だった。

​​​​韓国側には当初「いずれ今回の日本側の措置はＷＴＯの協定違反
なのだと訴えよう」という思惑があり・局長級以上での2国間協議
を日本側に要請していたが・日本側はあくまで「協議」ではなく
事務的な「説明の場」と突っぱねた。

会合の場に設置されたホワイトボードには
「輸出管理に関する事務方説明会」とある紙が貼られ
「協議」だと誤解させない徹底ぶりだった。

韓国側出席者はネクタイにジャケット姿だったが・日本側は
「クールビズ」対応で・ラフな半袖シャツ姿で応対した。

日本側は・今回の措置について
「韓国側に軍事転用が可能な品目について輸出管理上の不適切
な事案があり・安全保障を目的に予防的措置として日本国内の
運用を見直したまでだ」と・淡々と説明した。

会合は予定をはるかに上回り・６時間近くにおよんだ。
会合後・経産省関係者は「韓国側の理解が進んでおらず
時間が長引いた」と・ほとほとあきれた様子だった。

​​韓国側は・世界のサプライチェーンに与える影響についての
懸念は示したが・抗議や撤回要求はなかったというが・
そもそも抗議などできる筈もない。​​

韓国側の貿易管理体制は国際的にも信用ならないからだ。

その証拠に・大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から
北朝鮮の友好国等に不正に輸出されていた。

​​​​​​​​2016年1月から約3年間で韓国政府が「摘発」したとされる
142件の不正輸出の中でも・なんと68件がサリンやＶＸガス
などの生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったと産経新聞
が13日朝刊で報じた。​​

​​ＢＣ兵器は「貧者の核兵器」といわれ・テロ組織・国家へ
の拡散防止が世界的な課題だ。​​

​​​​韓国側は「きちんと摘発した」というが・国際社会に説明
を求められているのは韓国の方だ。
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韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感…　
文大統領は「事の重大性」認識できず！？  
高橋洋一　日本の解き方 ZAKZAK​​

​​日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について文在寅大統領は
「韓国企業に実害が発生した場合・政府としても必要な対応を
取らないわけにはいかない」と述べた。​​

又・「そうなるのを望まない」とも続け・日本側の措置撤回と
両国間の「誠意ある協議」を求めた。

​​韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。
日本側の措置は外為法に基づく輸出管理の「強化」である事は
間違いないが・優遇措置の見直しであり・韓国は「他国並み」
になるだけだ。​​

文大統領は・日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」
としており・表向きは深刻に受け止めている様だが・政府自ら
が打開策をとるでもなく「政府と経済界の緊密な疎通と協力が
何より重要」と財界に協力を求めた。

中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置を
めぐっても・韓国政府は対応方針を明らかにせずに・民間企業
の自主対応に委ねている。

こうした安全保障上の国際問題では・欧州諸国も政府として
の対応を明らかにしている。

政府も民間企業からの調達を行っているので・政府自身の
対応を明らかにせざるを得ないからだし・何より民間企業に
対して国としての確固たる方針を示す責任がある。

​​しかし・韓国政府の方針ははっきりしない。
政府は新たな方針を明示せず・事実上・従来通りに
ファーウェイを受け入れつつ・民間企業には自主対応を求める
という身勝手さが出ている。​​

​​
一方・日本の輸出管理「強化」は安全保障上の対応だ。
こうした経緯は・経済産業省のウェブサイトにも・
世耕弘成経産相のツイートにもハッキリ書かれている。​​

こうした安全保障上の措置に対して韓国が対抗措置をとるのは
ロジカルには難しい。できる事は・日本が懸念し・管理強化
の根拠になった韓国側の「不適切事案」について・韓国側が
謝罪し再発防止策を行うことである。

「不適切事案」の内容は徐々に明らかになりつつあるが
韓国側は承知しているはずだ。おそらく米国政府も内容を共有
しているだろう。もし一部で報道されている様に・北朝鮮への
横流しとなれば・この問題の収束はかなり難しくなる。

​​
いずれにしても・文大統領は・そうした問題を棚上げにして
日本側に措置撤回を求めるのであれば・事の重大性を分かって
いるとは言いがたい。​​

​​勿論・日本としては安全保障上の措置であり「不適切事案」に
ついての韓国側の対応が先であるので・こうした文大統領の
申し出を受ける筈もない。​​

​​実際・菅義偉官房長官は9日・日本側は
措置を撤回しないと明言している。​​

​​もし韓国が誠意を見せるのであれば・今回の措置の背景に
あるとされる・いわゆる元徴用工判決について・日本企業に
対する請求を韓国政府が肩代わりをする等して・両国の
信頼関係の構築を進めるべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）​​​​​​​​​​​​