ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

​経済見通しは意外な事に発表無し・但し「国防費」は6.6％増しだという。

こういう時に何故　日本の「夜盗」はシナに何も言わない？
中韓の「御用達議員達」って　ほんっと・最低。
日本も　防衛費に　もっと予算を組んで対応しないと危ない。
夜盗が先日　安倍総理に「火事場泥棒」と場違いな発言をしたが
​

​​

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカと中国の対立
が再び深まっている。ドナルド・トランプ大統領は習近平国家主席と
「今は話したくない」と語り、中国と断交する可能性も示唆した。

アメリカではトランプ大統領以上に議会が強硬姿勢をとっており
上院では・中国企業のアメリカ市場への上場廃止・アメリカから
中国企業への融資制限・中国共産党と幹部の資産凍結や没収を
可能にする法案が提出されている他・新型コロナ問題で中国に
損害賠償を求める動きも強まっている。

議会では・共和党の9割以上・民主党の3分の2以上が中国に対する
さらなる強硬策を求めている状況で・それをビジネスマンである
トランプ大統領が抑えているという構図だ。

又・共和党のマルコ・ルビオ上院議員をはじめとするアメリカの
議員たちの主張は以下のようなものであり・これは資本主義の
ルールに照らしても正論といえる。

​​​​
「中国の企業は会計情報を国外に持ち出す事ができず・
会計監査の具体的な内容も公開されない。もともと・このような
企業が資本主義市場に上場している事が間違いであり
資本主義の債券市場で資金調達できる事が間違いなのだ。

又・国有企業が株式市場に上場し・民間企業といえども
取締役会の上に中国共産党支部がある形の為・実質的な国有企業
であり・企業統治の概念からも上場が許されるべきではない」

そもそも・このような企業がアメリカ等の自由主義市場で
上場や資金調達できていた事が間違いであり・株式指数等に
取り入れられていることもおかしいといえる。

もしアメリカが中国企業の上場を廃止した場合・中国企業は
他の市場に活路を求めると思われるが・それを引き受ける事が
できる市場はロンドンなどの一部に限定される。

その為・市場の資金規模の問題等からも・これ迄のような
資金調達は困難になるだろう。

香港市場に関しても・外国人投資家の離脱が相次いでおり、
香港での資金調達もアメリカでの上場が前提となっている為
難しい状況になると考えられる。

又・米商務省は既にに禁輸措置対象に指定している中国の
通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への規制を強化した。

今後はファーウェイや関連会社が設計に関与する半導体は
外国製であっても・アメリカの製造装置を使用している場合は
規制の対象となる。

これにより中国は半導体市場において大打撃を受ける事が必至
であり・5G対応の最新スマートフォン等の開発に大きな支障が
出るものと思われる。

​​尖閣諸島で領海侵入、南シナ海で領土拡大​​

これらの危機を招いている元凶は・中国自身にほかならない。
世界が新型コロナの対応に追われる中・中国は再び自国の
覇権拡大に向けた動きを活発化しているのだ。

特に顕著なのが・かねてから領有権を主張している東シナ海
および南シナ海の動向だ。

尖閣諸島周辺では・5月8日に4隻の中国公船が領海に侵入し
そのうち2隻が日本の漁船を追いかけるという事態が起きた。

南シナ海でも4月に「西沙区」と「南沙区」という新たな
行政区を設置すると発表し・いずれも軍事拠点化を進めているという。

一方・アメリカも4月末に南シナ海で「航行の自由」作戦を
2日連続で実施した他・5月には駆逐艦に台湾海峡を通過させる等・
中国を牽制する動きを強めている。

5月18日からは世界保健機関の年次総会が始まっているが・
ここでも米中は台湾のオブザーバー参加をめぐって対立する等・
火種は尽きない。

​​​中国は新型コロナの影響で延期されていた全国人民代表大会の
開幕を5月22日に控えており・習指導部の求心力維持の為に
対外強硬姿勢をアピールする狙いがあるのだろう。​​​

​​一方・アメリカもトランプ大統領が11月の大統領選挙に向けて
中国に徹底抗戦の構えをとるものと思われる。
新型コロナ禍の世界でも・米中対立の深化は避けられそうにない。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）​​

-------------------------------

​​​​​​​​​​トランプ大統領、香港の自治を守る為「強力対応」示唆　
議会では制裁法案審議へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200522/for2005220007-n1.html

​トランプ米大統領は21日・中国が22日開幕の全国人民代表大会
（全人代）で香港を対象にした国家安全を維持する為の法律に
関する議案を審議する事に関し「強力な対応」を取る可能性を
示唆して中国を牽制（けんせい）した。​

米上院では共和・民主両党の議員が「中国共産党の介入から
香港の自治を守る為」として・この議案に関わった中国高官に
対して制裁を科す超党派の法案を提出すると発表した。

法案は・こうした高官と取引する銀行も対象に含むといい
議会で審議される。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に実際の議案の内容に
ついては「誰もまだ知らない」と指摘。

その上で今後の事態の進展によっては「強く問題視するだろう」
と述べた。

議案を巡っては成立すれば香港でも中国本土と同様に中国共産党
に対する批判的言論や抗議活動が禁じられ・香港の「一国二制度」
が失われるとして国際社会から懸念の声が上がっている。（共同）

​​​​​​--------------------------------------
「世界規模の大量殺人だ」
トランプ大統領、中国を名指しで痛烈批判！　
全人代開催見据え揺さぶり…
習政権「経済失速・台湾問題・感染第２波」の“三重苦”に
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200522/for2005220006-n1.html​​​

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が22日、北京で開幕した。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響で、
２カ月半も延期されていた。
習近平政権は、世界に先駆けて「新型コロナウイルスを克服した」
と誇示する構えだが、発生国として初動対応を失敗したことに
世界各国から批判が噴出している。

​​米中対立も激化するなか、習政権は「経済失速」や「台湾問題」
「感染第２波」といった難問を抱えている。​​

「（新型コロナウイルスのパンデミックは）世界規模の大量殺人だ。
これをもたらしたのは『中国の無能さ』だ」

ドナルド・トランプ米大統領は20日、ツイッターで中国を痛烈に
批判した。全人代開催を見据えて、習政権に揺さぶりをかけた
ともいえる。

​​​​中国の全人代は、全国の省・自治区・直轄市などから選出された
約3000人の代表が集まり、その年の政策などを決める重要な
政治日程の1つ。通常は10日間程度開かれるが今年は１週間に
短縮された。
​​出席者はPCR検査で「陰性」を確認した者に限られ、昨年までは
会場の人民大会堂で取材できた報道機関も、共産党機関紙など
に限定されそうだ。記者会見も、テレビ電話が使用されるという。​​

李克強首相が初日の政府活動報告で防疫対策を常態化させながら
経済をテコ入れする方針を示す。
「死のウイルス」の影響で、中国の今年1－3月期の実質GDP
(国内総生産）は前年同期比6・8％減となり統計を公表し始めた
1992年以降初めてマイナスに落ち込んだ。
李氏が発表する今年の「GDP成長率の目標」に注目が集まる。

中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「中国経済は以前から、
個人消費や設備投資が落ち込んでいた。
新型コロナウイルスの影響で急速に回復する見込みはなくなった。
米中対立もあり、欧米諸国への輸出も絶望的だ。
雇用や消費は回復不可能な状況に追い込まれている。
李氏は目標値を公表しないか、1～4％などと幅を持たせるのでは
ないか」と分析する。

​​習政権には「台湾問題」も深刻だ。​​

​​台湾は、新型コロナウイルスの水際・封じ込め対策で見事成功し
その見解は世界が注目している。18、19日に行われた世界保健機関
（WHO）の年次総会にも米国や日本欧州各国が台湾のオブザーバー
参加を要求し、これに反対する中国と対立した。

​​20日に行われた蔡英文総統の2期目の就任式典ではマイク・ポンペオ
米国務長官の祝賀メッセージが紹介された。

ポンペオ氏は外交関係がない台湾の蔡氏を「総統」と官職名で呼び
「米台のパートナー関係は今後も大きく進展するだろう」と呼びかけた。

​​蔡氏は就任演説で「米国・日本・欧州など価値観を共有する国々
と協力関係を深めたい」といい

中国の習主席が昨年１月に訴えた「一国二制度」
は「受け入れられない」と明確に拒絶した。​​

​​米中対立が激化するなか・トランプ政権は「台湾重視政策」に
切り替えた。台湾防衛の為・Ｆ16戦闘機や戦車・地対空ミサイル
などに続き・20日に魚雷18発と関連機器の売却を承認した。
習政権が全人代で対台湾政策をどう位置付けるかが注目される。​​

​　「感染第２波」も懸念される。​

習政権は全人代で「新型コロナウイルス禍からの回復」をアピール
しようとしているが、地方の代表が北京に集まって「第2波」が
拡大すれば大きな批判を受けかねない。

現に・中国東北部では感染クラスターが再び発生・拡大し・
複数の都市が列車とバスの運行を停止。学校も閉鎖される等・
1億800万人程度の住民が再び厳しい移動制限を強いられている。

​​​​​​​​​​前出の石平氏は「そもそも・中国が発表する数字は捏造
（ねつぞう）が多い。感染者数や死者数も信用できない。
感染拡大の状況が改善したとしても『ウイルスを封じ込めた』
というのは中国当局の宣伝だ。

現に『感染第２波』が黒竜江省や吉林省等の東北部で報告されて
いる。これが別の地域に拡大する危険性は十分ある」と指摘している。
-------------------------------

​​​​コロナ対立の米中に新たな火種　
華為への禁輸強化で貿易戦争懸念
​​https://www.sankei.com/economy/news/200516/ecn2005160011-n1.html​​​​

【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】
米国と中国の貿易対立が再び緊迫化してきた。
米商務省は15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へ
の輸出禁止措置を強化すると発表。
中国側は対抗措置も辞さない構えを見せる。

新型コロナウイルス蔓延（まんえん）で非難合戦を交わす米中間の
新たな火種になりかねず世界を巻き込む貿易戦争の再燃が懸念される。

​​　「米国の安全保障に反する有害な活動を阻止する」​​

ロス米商務長官は同日の声明でこう指摘した。
商務省は昨年、華為を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に指定。
同省の許可なく・米国製の半導体などを華為に輸出することを禁じた。

今回・米国に由来する技術を用いて華為向けに製造された半導体は
外国製でも禁輸対象となる。実施には120日間の猶予期間を設けた。

​​華為はスマートフォン向け等に大量に使う半導体の生産を
主に台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託している。
ロス氏は禁輸強化の狙いを「抜け穴をふさぐ目的に絞ったものだ」
と述べた。米国由来の技術を使うTSMCからの供給を封じ・華為を
兵糧攻めにする思惑が浮かぶ。​​

​​米中は今年1月に「第1段階」の貿易合意に達し通商分野で「休戦」
した。ただ・トランプ米大統領は中国による新型コロナへの
初期対応を問題視。​​

​​米テレビで「中国とのすべての関係を絶つ事もできる」と述べ
批判を強めている。​​

華為は中国が重視するハイテク産業振興のカギを握る企業だ。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は16日
「米国が計画を実行するならば・中国は強力な反撃を行う」と
いう中国政府に近い情報筋の話を伝えた。

​​アップルや半導体大手クアルコムなど米国の代表的な企業名が
対抗措置の対象に挙がるとも報じた。
米中が対抗措置の応酬を再開すれば通商対立の休戦は崩壊する
とみられる。​​

一方で・中国政府は12日に貿易摩擦で追加関税をかけている
米国製品のうち79品目を対象から除外すると発表。

中国経済悪化につながる米国との全面対立には慎重だとの指摘もある。

トランプ氏は15日・貿易合意を破棄するかと記者に問われ
「それは話したくない。中国は米国製品を購入しようとしている」
と述べるにとどめた。

華為は米半導体企業にとっても大口顧客で・厳格な禁輸が実施
されれば米企業の対中輸出に悪影響が出かねない。
---------------------------------

​​​
日本の防衛白書素案
「訳もなく中国を名指しで非難！」と中国紙
Record China 2020年5月22日(金) 20時0分​​​

2020年5月22日・環球時報は日本政府による「防衛白書」の
素案で・中国が訳もなく名指しで批判されていると報じた。

記事は・2020年版の防衛白書の素案が明らかになり
新型コロナウイルスが感染拡大する中で中国が
「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した
国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述
が素案に盛り込まれたと紹介。

安全保障問題の課題として・日本が警戒を強める必要がある
とされたことを伝えた。

​又・新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中・
中国は「虚偽の情報をまき散らしている」との記述や
今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した
事例を挙げ・中国が「一方的に現状を変えようとする試みを
継続している」との描写も見られるとした。 ​

その上で・この素案の一部記述について19日に外務省が発表
した20年版の外交青書の内容とそっくりであると説明。
外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが
中国は引き続き軍事費を増加し・不透明な状況下で急速かつ
大規模に軍事力を強化している。
　　

　　　　　　　　　                 ​​写真は中国海軍。​​

​​東シナ海・南シナ海等の海洋海域で海洋法の秩序に反し
自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と
記述されたことを紹介している。 ​​

​
中国外交学院国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）
教授は・日本が中国に対し警戒心を強めている背景として
領土問題における中国の動きに敏感になっていること・
安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ
対中強硬姿勢を強めている事・新型コロナウイルスによって
世界における中国の影響力が高まる一方・米国の影響力が
低下している事を挙げ「日本は日米同盟の枠組みの中で
パワーバランスをとろうとしている」とした。 ​

そして・日本は安全保障面では日米同盟に依存し・一方で
政治や外交では中国を含む周辺国との関係づくりを強調する
複雑な状況にあるとし・中国としては両国間の多階層における
意思疎通と交流を深めるべきであると共に・
領土問題・主権問題では一歩も譲らない姿勢が大切だ
との見解を示している。（翻訳・編集/川尻）
-----------------------------