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実際問題
東京都の青少年健全育成条例 改正案よりも
京都府の児童ポルノ規制条例の方が、他に京都府の真似をしてくる地方自治体は多いだろうと
思っていました。

当然ながら、奈良県や京都府の児童ポルノ規制条例の中身も大事になってくるわけですが……
それでも、必ずしも、 奈良県や京都府、そして国の児童ポルノの解釈に合わせるのが
正論とは思わない 地方自治体も出てくるかも知れない
危惧を感じています。

本来、最低限、児童ポルノに関しては、国の児童ポルノ解釈を越えるのは
あってはならない事です。

勘違いしないでもらいたいのは、単純所持禁止をするな とは自分は言っていません。

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東京都は、漫画.アニメ規制を
主に不健全図書指定 の対象として や 自主規制の要請として、今回規制したわけで

児童ポルノ規制として、漫画やアニメを規制する事は否定していますし
例示でもそう回答しています。
京都府も同じ方針です。

条例の、有害図書指定 や 不健全図書指定として
漫画やアニメをも規制するのには、賛成の人も多いですが

児童ポルノ規制として、全市民に対して
上記と同じ販売禁止規制をするのには
逆に規制反対する人が大幅に増えるでしょう！

有害図書指定＝ゾーニング
に過ぎませんが

児童ポルノ規制＝違法物扱い
です。

有害図書指定と児童ポルノ規制は、まったく意味合いが違います。
国で違法でない物を、地方自治体が違法と勝手に決めるのは
常識的に考えて、それは独裁政治です。

国が違法としている物を、個人が持つのが駄目なようにするのまで
否定していません。そこは再度 記載しておきます。