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2012年08月31日
テーマ：政治について(20219)
カテゴリ：その他の行政の話
ACTA自体は問題なくても
ACTAの内容に、法廷賠償金の導入を求められる規定もあるし 実質、これをTPPでの知的財産分野の法廷賠償導入への根拠にする。 という可能性は限りなく高い。 そして、ACTAには著作権罰則の非親告罪化導入の選択が記載されている。 これをTPPでの導入根拠にする可能性は高い。 共に危険。 ACTAでは今後の法改正の必要はなくとも ACTAとTPPを勘案すれば、法改正の必要性がやはり必要などと 玄葉大臣や外務省の連中は、改めて言い訳を言い直す恐れが高い。 この部分については、来週中に改めて外務省に電話で問い合わせるつもり。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012年09月01日 01時06分58秒
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