就労移行支援事業とは？メリットや利用方法について解説
精神・発達・視覚障害者の就労スキルをどう開発するか 就労移行支援施設（精神・発達）および職場（視覚）での支援を探る （質的研究法M-GTA叢書 1） [ 竹下 浩 ]【中古】 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブックにほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村就労移行支援事業とは？メリットや利用方法について解説就労移行支援について、どのようなサービスかイメージがついていない方もいるのではないでしょうか。 どのような支援を受けられるか、他の福祉サービスとはどう違うのかについて説明するとともに、就労移行支援を利用することのメリットや利用方法についてご紹介します。 就労移行支援事業とは？就労移行支援事業とは、障害や難病をお持ちの方の就職に向けての準備から、就職活動のサポート、就職後の定着支援など、就職に関しての様々なサポートをおこなうサービスです。 国の法である「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスのひとつで、多くの場合は無料で利用できます。 ここでは、それぞれを細かくご紹介します。 就労移行支援事業とは、国の法律で定められた福祉サービス就労移行支援事業は、国の法律である障害者総合支援法に基づいて提供される就労系障害福祉サービスの一種です。 就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業のほかにも、働く機会を通じて生活や仕事の訓練をおこなう就労継続支援A型・B型事業、就労定着支援事業、就労選択支援事業（令和7年10月開始予定）が存在します。 就労移行支援事業はその中でも就職のための支援に特化している通所型のサービスで、就職するための相談から、目指す職業で必要となるスキルを得るための訓練、職場探し、就職後のサポートまで受けることが可能です。 訓練（プログラム）については就職を目指す職業や事業所によっても異なりますが、ビジネスマナーや応募書類の作成などの基本的なものから、WordやExcelなどの具体的な業務につながるパソコントレーニング、デザインやプログラミング言語の習得などの職種に特化したプログラムを組む事業所もあります。 厚労省の発表によると就労移行支援事業所は全国に3,301ヵ所あり、422,351名の方が利用しています。 就労移行支援の対象者・利用期間は以下の通りです。 ■対象者・身体障害・知的障害・発達障害も含む精神障害・難病（369疾病が対象）を持っている方・18歳以上65歳未満の方（ただし65歳になる前の5年間サービスを利用し、65歳になる前日に就労移行支援の支給決定を受けていれば引き続き利用が可能）・一般企業への就職を希望する方 ■利用期間・24ヵ月（2年）以内での利用（ただし市町村審査会の審査後、必要性が認められた場合は1年間の更新が可能） 出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」 障害者総合支援法とは何か？障害者総合支援法とは、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要となる福祉サービスや、その他の支援を総合的におこなうことを定めた法律です。 正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とし、2006年に施工された障害者自立支援法をベースに、改正するかたちで2013年4月に施行されました。 これにより、障害や難病の特性や程度に応じて支援を受けられるようになり、福祉サービスの提供、就労支援、バリアフリーな環境整備などが行われたほか、「障害支援区分」も創設され、より個々に必要なサービスが受けられるよう整備されました。 障害者総合支援法は、社会の多様性と包摂性を推進し、誰もが尊重される社会の実現を目指しているといえます。 出典：厚生労働省 サービス利用料は多くの方が無料就労移行支援の利用料は、利用した日数と世帯収入によって決定します。 利用回数が多くなればそれだけ負担が大きくなるよう感じるかもしれませんが、世帯収入の区分に応じて無料または上限額が設定されています。 厚生労働省「障害者の利用者負担」より、利用者負担額の上限 上限が0円と設定されているのは「生活保護」「低所得」の2区分ですが、実際は93.7%の方がここに区分され、無料でサービスを利用しています。 厚生労働省「食事提供体制加算等に関する実態調査報告書」より、負担上限月額の分布 また、世帯収入が上限無料の区分でない場合でも、事業所によっては負担してくれる場合もあります。 気になる場合、利用を検討する事業所に問い合わせてみると良いでしょう。 「就労移行支援」と「就労継続支援」の違い同じ就労系福祉サービスに「就労継続支援」というサービスがありますが、就労移行支援とは目的や対象者、雇用契約などの点で異なります。 就労移行支援が就職のための支援をするのに対し、就労継続支援は現時点での一般就労が難しい方を対象に、働く機会を通じた就労訓練や支援を受けられる障害福祉サービスです。 就労継続支援にはA型・B型があり、A型では雇用契約を結んで働くことができる方が、B型では雇用契約を結んで働くことが難しい方が対象になります。 また、就労移行支援は原則2年という利用期間の縛りがありますが、就労継続支援は利用期間の定めはありません。 「就労移行支援」と「ハローワーク」の違い就労移行支援と同じく職業訓練や職業紹介をおこなうサービスにハローワークがありますが、こちらも目的やサポートの内容に違いがあります。 ハローワークでは求人情報の紹介のほか、職業訓練なども実施していますが、就職活動の進捗管理などのサポートはありません。 一方、就労移行支援では「生活リズムを整える」というような就職活動の前段階での訓練や、就職活動の進捗管理・指摘などのサポートも受けられます。 そのため、就労移行支援で総合的なサポートを受け、準備が整ったらハローワークも併用するといった利用方法をオススメしています。 就労移行支援事業所を利用するメリット就労移行支援事業所を利用することによるメリットはどのようなものがあるでしょうか。 ここでは大きな3つのメリットをご紹介します。 就職のためのサポートを受けられる就労移行支援事業所では、ビジネスマナーなどの基本スキルだけでなく、特定分野における訓練も受けられるため、就職に向けて能力を伸ばすことができます。 また、就職先の紹介や、就職活動の進捗の支援のほか、就職後も安定して働けるような定着支援も受けられます。 様々な障害や難病の障害特性に理解のあるスタッフがサポートしてくれるため、安心して就職活動をおこなうことができます。 体調管理・自己管理ができるようになる就労移行支援事業所では、体調管理や生活リズムを整えるためのサポートもおこなっています。 決まった時間に事業所に通うなかで体力面・精神面も安定してくるため、生活面・仕事面ともに質が上がるといえるでしょう。 また、就労移行支援を利用する中で自身の強みや弱みも把握し管理できるようになるため、どのような仕事・環境であればパフォーマンスを発揮できるかを認識して仕事に取り掛かることができます。 協調性が身につく一般企業で働く際、協調性やコミュニケーション能力が必要になります。 就労移行支援事業所では、複数の利用者とともにプログラムを受けたり、グループワークを実践するなかで、それらの能力を伸ばすことができます。 また、事業所の他の利用者も障害や難病を抱えた方なので、集団生活を経験する第一歩としては比較的ハードルが低いといえるでしょう。 採用担当者の話から考える「こんな人は就労移行支援事業所の利用がおすすめ」就労移行支援事業所のサポートを受けるにあたり、どのような人が利用に向いているといえるのでしょうか。 ここでは就労移行支援を利用するのがオススメな方の特徴を2つご紹介します。 自身と向き合い、働くためのスキルや自信を獲得したい方働くにあたり、自身の障害特性の理解や就労能力は重要です。 就労移行支援事業所の利用者は、サービスを利用するなかで自己の障害や課題に向き合い、解決策を見つけるサポートを受けながら、自立への道を歩みます。 自分の得意・不得意を把握し、ストレスを感じた時に自分で解決する力は、就労している時だけはなく、生きていくうえでとても重要な力となります。 また、自分で解決することが難しい場合はまわりに相談することも必要です。そういった相談する力も身に着けられるでしょう。 自身の障害特性を理解したサポートのもと、適切な会社に就職したい方就労移行支援事業所では、障害や病気の特性を理解するとともに、長所を伸ばし短所を補うようなプログラムを受けることができます。 また、事業所のスタッフは様々な利用者と関わるため、それぞれの障害の程度に応じた就職のためのサポートを受けられます。 更に、事業所では様々な企業と連携を取るなかで、採用したい人材像や会社の理念・雰囲気なども把握しています。 そのため、自身の特性やスキルに合っている会社への就職がしやすくなるといえるでしょう。 就労移行支援事業所を利用した方がよいかを知るための8つのチェックポイント就労移行支援事業所を利用した方が良いといえる人の８つの特徴をまとめたので、何個当てはまるかチェックしてみましょう。 これらの特徴が当てはまる場合、就労移行支援事業所を利用することで、適切な支援を受けながら就労に向けた準備やスキルの習得、職場への適応などをおこなうことができる可能性が高いといえます。 □ 障害や難病により、現在の職場での就労が困難である□ 就労に必要なスキルや能力の向上が必要であるが、それを独力では困難である□ 新しい職場環境に適応するための支援が必要である□ コミュニケーションや職場での振る舞いに関するトレーニングやサポートが必要である□ 自己管理能力や職務遂行能力を向上させるための支援が必要である□ 就労を継続するための社会的支援が必要である□ 職場への適切なアクセスやアクセシビリティの確保が必要である□ 適切な職場の選択や職業適性の評価が必要である 就労移行支援事業サービスを利用するには？お伝えしてきた通り、就労移行支援事業所は全国に3,301ヵ所存在します。 そのため、どの事業所が良いか迷ってしまう場合もあるでしょう。 地域の事業所をリサーチし、自分のニーズに合った施設を選ぶことは重要です。 判断に迷った場合は、以下の方法で探してみましょう。 市区町村に相談する各市区町村の役所には、障がいや難病のある方に対して、国や市町村と連携して日常生活や社会生活をサポートする「障害福祉課」があります。 各市区町村の障害福祉窓口には、障害者就労支援に関する情報が豊富にあります。 まずは窓口に相談に行き、利用可能な就労移行支援事業所やプログラムについて情報を収集しましょう。 担当者は地域の施設やサービスについての知識が豊富にあるため、自身のニーズに合った支援を提案してくれるでしょう。 また、必要な手続きや申請書類の提出方法なども説明してもらえます。 市区町村の支援を受けることで、就労移行支援事業サービスの利用がスムーズになり、自分に最適な支援を受けることができます。 専門機関に相談する専門機関への相談も、就労移行支援を利用する場合は有効です。 障害の種類や程度に合わせて最適な支援を受けられるため、まずは主治医や通院先の担当医など専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。 また、就労支援センターや相談支援事業所、ハローワークのような各専門機関も地域の事業所やプログラムに詳しく、利用者のニーズに合った支援を提供する事業所を紹介してもらえる場合があります。 相談を通じて、自分に適したサービスを見つけ、スムーズに就労移行支援を利用すると良いでしょう。 検索サイトで調べるインターネット上で検索することで、自宅から手軽に就労移行支援事業サービスに関する情報を収集することができます。 地域や自身のニーズに合ったキーワードでサービスを検索するだけでなく、利用者の口コミや評価も参考にすることで、信頼性の高い事業所を見つけることが可能です。 各専門機関への相談と並行して検索サイトを活用することは、自分に合った就労移行支援を見つける第一歩となります。 就労移行支援事業所は、障がい者の自立と社会参加を促進するための重要な拠点であり、その役割はますます重要視されています。 ただし地域によっては不足している場合もあり、就労継続支援事業所が就労移行支援事業所的な側面を持っていることもあります。 紹介してきた通り、就労継続支援事業所では「働く」にフォーカスしたサービスを実施していますが、そのなかでスキルを磨き、一般就労に向けてサポートしてくれる事業所がそれにあたります。☆----------------------------------------------------------------☆就労・余暇活動の為に障がい者が障がい者の為の出張パソコンインストラクターminute（ミニュート）ｍｉｎｕｔｅがおススメする障がい福祉用品集【クラウドケア】新規依頼者Web申込プロモーション（あなたに合った訪問介護ヘルパーが見つかります）
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