異邦人の部屋

　今般の中越沖地震が発生した時に東京電力柏崎原子力発電所で想定外の場所から火災が発生して消火に手間取ったり、核廃棄物貯蔵プールの水が溢れるという事故が起きたり、果ては地震計データが回線輻輳のためにロスト（喪失）してしまったりと散々な目に遭ってしまいました。
　これらを単に「東京電力の体勢がなっていない」と批難することは簡単ですが、本当にそうなのでしょうか？
　今回の地震災害は休日の日中に発生しましたが夜間でしたらどうでしょうか？また平日の日中ですとか、平日の夜間だったら？
　特に今回の場合は数少ない当直員が自治体への連絡に追われて自衛消防隊員の招集にまで手が回らなかったことに主な要因があります。
　これらは制定してあるマニュアルを分析しなければ何とも言えませんが、基本的に地震発生と同時に被害の有無を確認し、被害があれば自衛消防隊員の招集をし、それから関係自治体等への通報というように段階を踏むべきです。
　ただ、通常の火災などでは有効に機能するマニュアルも地震災害の場合は自宅待機中の職員も被災者であることなどを考慮しなければなりません。一番良いのは地震災害などが発生した場合には自宅及び家族の安全を確保した後、直ちに職場に参集できるようにしておくことが必要ではないでしょうか？ただし、そのためには家族の協力が必要不可欠ですが。
　自衛隊員や警察官、消防吏員といった職業人の場合、知らない人は「頼もしい」と思われているようですが、彼らの家族にとっては「イザという時には家族と一緒にいてくれない」のです。
　そういう点では自治体の職員も同じだと思います。ですから、原子力発電所や石油化学コンビナート等の関係者などもある程度の家族の犠牲を必要ではないでしょうか？

　災害というものは戦争などと違って「いつ襲ってくるか」予測を立てることが難しく、また「被害がどれだけになる」という点でも予測することが難しいものです。そのために、これに予め対処をするための準備をする場合には「最悪の状態」を想定し、その対処にかけられる「最大の予算」を処置し、事が起きた場合には「何が不足しているのか」を適宜サーベイしなければなりません。
　今までの各種事例を見ると「最小の被害予測」あるいは「自分たちは被災しない」という前提があったり、予算の充当も優先順位が低かったりするために「楽観的見通し」と「悲観的な現実」に悩まされることになります。
　危機管理の上では「悲観的な見通し」をたて「楽観的な措置」をとることが重要なのです。そのためには「自分たちは被災しない」などの過った見通しは直ちに捨てなければなりません。また、予算の優先順位も「目立つもの」や「一時的なもの」よりも「目立たないもの」や「長期間かかるもの」などに重点を置く必要性があるのです。