異邦人の部屋

　時間が経ってある程度余裕が出てきたせいでしょうか？いろいろな不具合が報告されてきましたね。

　たとえば柏崎市の備蓄医療品などはそのほとんどが期限切れのために使えない状態で、期限切れが判明して本年度予算に盛り込まれた補充の予算も地震が発生する直前に見積もりがでて、さぁ、これから購入しましょうという段階だったとか。おそらく、地震発生が無ければ予算執行は早くても３四半期半ば、場合によっては年度末頃になっていたのではないかな？

　先の中越地震の後、期限切れの医薬品類があることに気がつき、能登半島地震が起きるまで「大きな地震なんて来ない」と思っていたんでしょうね。地震のような自然災害は「人間の都合」には従ってはくれません。耐用命数や保管期限が決まっている物品は一時に調達すると調達予算額が大きくなってしまうので、年度ごとに継続して調達をするのが常道なのですが、どうもその辺が守られていない。

　消防による活動についても同じことが言えるのではないか？

　どうも聞くところによると大規模震災についての想定が甘く、同時多発災害の発生についての訓練ができていないようで、そこにまた消防指揮車両の目的外使用による指揮機能不全で無駄な動きをしてしまい、消火活動だけでなく救急救命活動を阻害している。

　日本の組織は通常の時は中央集権型でありながら、非常の事態に際しては地方分権型になるという危機管理にとっては有り得べからざる組織体系にあります。これは国や地方自治体だけでなく、一般的な企業にあっても同じことが言えます。本来、危機管理を行う上で必要なことは権限と責任を一点に集中させ、迅速に対応することが必要であり、そのために過大な被害を想定し、それに対処する訓練を常日頃から行い、準備をすることで「例外」を少なくし、指揮者の判断を狂わせないために必要な情報を迅速かつ大量に集めるようにしなければなりません。ところが実際にはその逆が行われている。

　なぜそうなるのでしょうか？

　なぜならば、この国の組織という組織は「責任をとらない」ことが一番よいという無責任体制が根底にあるからなのです。

　提言として

　1.組織における権限と責任の明確化。これには通常時と非常時の別をつけなければなりません。
　2.情報の収集と伝達及び分析と報告経路の明確化。
　3.損害や被害に根拠なき希望的観測を入れない。
　4.実戦に即した訓練の実施。特に指揮所演習、図上演習は実働演習よりも重要です。

　付言すれば、通信や交通の途絶などで中央指揮所との連携が取れない場合にあっても個々の単位で対処ができるようにする必要性もあります。ただし、その場合の責任と権限は、その所在する地区に限定されますが、中央の指揮者の責任は回避されません。そのため、必要があれば中央の指揮者が直接現場に赴き、直接指揮を執ることは妨げられません。ただし、そのように直接指揮を執ったことによって全般に悪影響を及ぼすことは許されないことであることは論を俟ちません。