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宮崎県知事逮捕の報を受けて、本日(2006年12月9日)付読売社説が談合問題を取り上げています。

社説の冒頭、この1ヵ月半の間に3人の知事が逮捕されるという異常事態、と、書いてありますが、これは、検察庁・警察が必死に捜査をしたからでしょう。

なぜ、必死に捜査したかと言えば、マスコミに煽られてライブドア事件を捜査してみたけれども、結局、マスコミが大騒ぎするような問題点は見つからず大恥をかかされたので、何とか、検察・警察の名誉回復を図らなければならないと、意気込んだのだろうと思います。

今まででも、司直の手が入れば同じくらいの事件摘発はあっただろうけれども、そこまで踏み込めなかった、というだけのことでしょう。

逮捕された知事は3人ともほぼ同じ構図の事件で逮捕されています。
選挙戦を優位に闘うために、どうしても大きな支持母体が欲しい、大きな勢力のドンに支持を依頼する、ドンは自分の権勢拡大のために自分の会社が優先的に公共工事を受注できるように知事あるいは知事周辺に手を回す、という構図です。
議員や知事に選挙での応援の見返りに口利きを依頼して利権に群がる構造が、なかなか日本社会から消えません。
一般有権者の地方自治への関心が薄く、地方議会や地方首長の選挙の投票率が低投票率になることを良いことに、特定の勢力が大量動員をかけて特定の勢力だけに有利になるような候補が選挙で勝ってしまう、ということで、有権者が、自分たちの納めた税金が何に使われているか厳しい目を向け、高い政治意識を持って投票所に足を運んでくれるようにならない限り、基本的にはこの構造は崩れないでしょう。

建設業者＝自民党のように思われがちですが、民主党議員の政治パーティーに出向いていると、建設業者の集団が横にいたりします。
民主党は、「公正な競争」ということを旗印に掲げているので、特定の勢力だけが潤うような政治であるなら、各企業の努力の結果で競争が行われる方が良い、と、実は建設業界自体が考えているということだろうと思います。
知事に取り入ったドンだけがうまいメシを食えるというのであれば、他の企業はどんなに努力研鑽を続けても無意味だと言うことです。
努力してもムダ、では、日本の国力が衰えてしまいます。

発注者側の公務員にも「懲役5年以下または250万円以下の罰金」が科せられる、ということで、読売新聞は、成立した談合防止法を評価しているようですが、民主党案のように、談合をした時点で即刑罰というのではなく、「公正な利益を害し、不正な利益を得る目的で」とか「重大な過失」(民主党案では単に「過失」)という構成要件がついているのでは、談合防止法もほぼ無力で、余程の証拠をつかまない限り警察も動けないだろうと思います。
「公正な利益を害していない」、「不正な利益は得ていない」、ただ選挙の票数が増えただけだ、という言い逃れができてしまうようなことでは、「談合防止法」の顔をした談合推進法だと言っても良いかも知れません。
高速道路会社には適用されるようですが、郵政民営化会社には適用されるのでしょうか？
民営化の結果、官製談合やり放題と実質的に同じことになってしまっては、民営化までに使われた国民の血税は何だったのか、ということになります。

知事や議員の側も、特定の人間の利益になるように動くことが選挙で多数の票につながるのか、よく考えてみて欲しいと思いますね。
むしろ、談合疑惑があるような場合には、問題有り、と、有権者に対して情報を提供し、税金が正しく使われるように努力することによって、という方が、票数につながると思いますけどね。

「談合防止法」なんていう法律の制定だとか、オンブズマン制度とか、よりも前に、私は、公務員そして知事や議員は、自らの職責の重さを感じて、祖国を愛し郷土を愛するが故に公正な仕事をしよう、という気持ちを強く持って頂きたいと思います。
「愛国心」のある知事だったら、自分の息子にだけ仕事を出したり、特定の業者だけにうまい汁を吸わせたり、なんて、ことは思いつきもしないでしょうね。

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