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教育基本法の政府案が、きょう、国会を通過してしまいそうですが、野党も外務大臣不信任案提出などで抵抗する構えです。

教育基本法の第一条「教育の目的」から「自主性」という言葉を削られてしまって、自分なりの工夫も何もできない状態で競争原理にさらされることになる学校の先生が最も気の毒だとは思いますが、大きな反対運動も起きていないし、国会内の数の論理通りにことが進んでしまうのもやむを得ないのかも知れません。

教育基本法に関するタウン・ミーティングでやらせ質問があったことが明らかになっていますが、この件について、安倍首相は責任を取って、自らの給料を３ヵ月分国庫に返納するのだそうです。
世論は、安倍首相は責任感の強い人だと思うのかも知れませんが、私としては、違うだろ、と申し上げたいですねえ。

タウン・ミーティングのやらせ質問の問題は、安倍首相が首相として責任を負うべきことではないでしょう。
安倍首相は正々堂々と給料を満額受け取るべきですね。
代わりに、教育基本法の審議をゼロからやり直すべきです。
民意を問うた上で国会で審議をしているはずの民意を問うた部分がデタラメであったことが発覚したのですから、再度、一般人をタウン・ミーティングに呼んで、民意を確かめるところからやり直す、というのが、安倍首相の真の責任の取り方だと言うべきです。
他にも、中学・高校の未履修問題や「いじめ」の問題など、タウン・ミーティングを開催していた時期以降に表面化してきた大きな問題もあるのです。
本当に、第一条の「教育の目的」から「自主性」という言葉を削除してしまう教育基本法を成立させて、日本の将来は大丈夫なのか、再度検証する必要があるように思います。

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