aaa

昨晩も書いた、「京都地裁Winny判決」の続きです。

読売亡国社説は論外として、日経社説でも、京都地裁判決を支持しているのは驚きですね。
日本経済の将来を考えたら、ソフト技術開発の脅威になる、この判決への支持はあり得ません。

本日(2006年12月14日)付日経社説は、「技術を悪用した違法行為を抑止する点で、妥当な判決だといえる。」と言っているのですが、そういうことなら、日本では、今さら挑戦する人もいないと思いますが、ＯＳ開発、ブラウザ開発、サーバー開発などは、大学の研究室レベルでさえやらない方が良い、ということになります。
研究レベルのソフトであっても、外に流れれば、いくらでも著作権法の侵害行為に利用できてしまって、その度に、今回の判例を持ち出されて開発者が有罪判決を食らうことになります。

最近、私のところにジャストシステム社からＰＤＦ制作ソフトが無償で送られてきましたが、これも、図書館で本を借りてきてスキャナで読んでＰＤＦ化し、自分のホームページにアップする人が出てくれば、技術を悪用した違法行為を助長する行為だし、同様にスキャナで読んだファイルを掲載できてしまうのでブラウザ開発もだめですね。
拡大解釈すれば、サーバー・ソフト、掲示板、ブログ・システム、ＯＳもダメ。
また、ホームページの更新に、NEXTFTPというソフトを私は使っていますが、こうしたソフトも、著作権法に違反するようなファイルをどんどんサーバーにアップできてしまうので、違法行為を助長するソフトだと言われかねないし、結局、ネット関連のソフトは全部アウトで、これらのソフトを制作して公開していたり、販売しているエンジニアは、今後、著作権法に違反するような行為に使う人が出て来ないように、毎日、神様にお祈りを続けないといけません。

日本が豊かな地下資源を持っていて、インターネットのソフト開発などしなくても外貨獲得の手段を持っている、とか、これからも日本製の自動車を米国がどんどん買ってくれる、とか言うのなら、ソフト開発者をいくらいじめても構いませんけどね。
インターネット関連の技術開発は、外貨獲得手段として大きな柱となりうる技術でしたが、この京都地裁判決に加えて、しかも、日経社説の支持まで受けている、ということになると、日本国内ではソフト開発はやめた方がよい、やりたければ、米国か、インドか、ソフト開発にもっと理解のある社会に出向いてやるべきだ、ということです。
日経社説は、Winnyの利便性を必死に評価しようとしていて、今後、ネット技術がさらに発展してゆくように、と結んでいるのですが、裁判で有罪になる危険性を犯してまでソフト開発してくれる人がどれだけいますかね？
私はごめんです。
このブログをご覧頂いているソフトエンジニアの方、開発しているソフトが自社の社内向けシステムなら問題ないと思いますが、公開されたり、販売される場合には、悪用されれば、悪用された責任の一端を開発者に負わされて、裁判で有罪判決を受ける覚悟をしないといけない、ということです。

----------------

科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら
「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら
横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら

----------------

コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。