aaa

昨晩、民主党枝野幸男議員のオープン・ミーティングに行ってきました。
教育基本法の話しが出るかと思いましたが、それは無し、やはり、枝野さんの言葉にも幾分か無力感を感じてしまいました。
と言うか、枝野さんも中年の域に足を踏み入れてきて、心優しくなった、と言うか、戦闘的姿勢が見えなくなってきたという方が良いのかも知れませんが、教育基本法が成立してしまったきのうだからそうだったのかも知れませんが、野党の穏やかな政治屋さんになりつつあるような気がして、物足りないんだな、私には。

教育基本法をめぐって、大手マスコミの民主党に対する書き方はひどいものでした。
衆議院の委員会での採決で欠席をした民主党に対して、「民主党は恥ずかしくなった？」と書いた読売社説、教育基本法に関するタウン・ミーティングのやらせ質問は全く批判しません。
要するに、読売新聞の本音は、国民がどうなろうと知ったことではない、戦争をやって、さっさと死んでこい、読売の記者だけがうまいものを食えて政治的発言権を確保できればよいのだ、ということなのでしょう、ナベツネさんがあれだけ騒いでも太平洋戦争時と何ら体質が変わっていませんね、亡国新聞以外の何物でもないのに、どうして、民主党という紳士的な政党は、読売社説をこうまで気にしてしまうのでしょうか？
国民の皆さん、国民の生活のことなどこれっぽちも考えない社説を書く読売新聞なんて、購読するのをやめましょう、と、言えばいいのに！！

最近少し、明るい気持ちになれるのは、朝日の論調がかつての民衆の叫びを代弁する、という雰囲気に戻る傾向が見えることです。
ようやく、昨年のＮＨＫや安倍晋三氏その他の自民党議員とのトラブルから脱却しつつあるように見えます。
しかし、勇気を持って12月14日社説で民主党を取り上げた日経にはまだ至っていません、朝日は相変わらず、民主党無視の姿勢です。
日経は、昨年の選挙頃から、民主党の政策を民主党と書かずに推進すべき政策と掲げ、結論では自民党が良いと書く意味不明の社説をよく書いています。
実際、民主党の政策アイデアを横取りして自民が法制化するということもよくありますが、ならば、日経は、最初から民主党の優れた政策を採り入れよう、と、書けば良いのに、と、思います。

オープン・ミーティングで、かつて自治労かどこかの労組の幹部だったのだろうなと思う人から、民主党の中でいろいろな議論があるのが見えてしまうのはみっともない、とか、労組を軽視すべきではない、とか、政権交代という言葉を出す前に貧乏人にも手厚い配慮をせよ、という意見が出ていました。
こういう意見が民主党内にあるというのが、私の一番嫌なところなんですが、よく、大手マスコミが、民主党前原は右翼、労組系は左翼、と書くのですけれども、私の受ける印象では、労組系が右翼、枝野・前原グループが民主党の最左翼(平岡さんや藤末さんの「リベラルの会」というのもありますが)です。

サラリーマン時代に労組からいじめられた経験しかない私としては、労組の上意下達的指向、と言うか、組織内での異論・異端行動は許さない、というような発想はとても承服できるものではありません。
どうして、労組系の人は、世の中は右利きの人ばかりではない、右利きの人が多数派だとしても左利きの人もいる、駅の改札口を右利き専用にしてしまったら、左利きには非常にやりにくい、ということを理解しようとしないのでしょうか？
これが今、労組離れ、労組の組織率低下を招いている最大の原因だと私は思います。
労組が組織率を高めたいのなら、組織の中に異論があるのは当然、百人いれば百通りの考え方がある、ということをまず認めるべきです。
集団の中にいろいろな価値観が存在する、ということは、秩序を乱し美しくない品格がない、ということではなく、花園に百花繚乱咲き乱れている、ということです。
今年のベストセラーだそうですが、そもそも品格もない藤原何とかというバカ教授に「品格」なんて言葉を使ってもらいたくないですね。

毎日新聞あたりの民主党の書き方も、国会の場でどんなにまじめに質問をぶつけていても、民主党は「戦略不在」などとしか書きません。
それでいて、与党に対する批判も書かなければ、多数決をそのまま通せば与党の思うままになってしまう選挙結果に基づく現実も書かないのです。
結局、民主党の議員が、どう闘ってもマスコミはきちんと報道してくれない、という無力感に陥ることになります。
民主党に求められることは、まず選挙に勝って「政権交代」を実現することです。
格差対策はそれからです。「民主党が選挙に勝たなければ、自民党政権が続けば、格差はどんどん拡大するぞ」と有権者を脅すだけで良いのです。
揚げ足取りをするマスコミに左右されずに、民主党の政策で間違いない、ということを有権者に伝えることが先です。

12月16日付読売社説が、また、教育基本法改悪が通ってしまったことを持ち上げています。
別に私は左翼と言われようが構わないんで書きますが、この「改悪」で、いじめ問題が解決しますか、地域や家庭の教育力が改善するんですか？
公立学校の教員が手足を縛られてやりようがなくなるようにして、どう改善するんですかね？
私は、この「改悪」により、公立→私立の流れが加速され、塾・予備校業界が潤うだけだと思いますね。
やる気をなくしてしまった公立学校の先生を尻目に、私立学校の先生がハッスルするでしょう、高い金を取って塾講師が子どもたちの好奇心の目を輝かせることになるでしょう。
もっとも、塾にも、教育基本法改悪と同じような動きがあるようですが、資本主義経済の自由競争を妨害するような法規制は行えないでしょう。
自動車のデザインは白地に赤丸以外は禁止、なんてことをやれば、自動車業界は潰滅するでしょうからね。
「平和国家を築き上げた今の日本で、自分たちが住む国を愛し、大切に思う気持ち」を、イラクに行って石油権益確保のためにゲリラの標的になってこい、官僚が官製談合をやろうが天下りをしようが文句を言わせるな、ということにすりかえるのが、闘う民主党を批判しても、タウン・ミーティングのやらせ質問には口を閉ざす読売社説の本質でしょう。
読売社説には、読者である国民の利益を守ろうという姿勢はまるで見えません。

昨晩も書いた、京都地裁のWinny判決に対する読売社説の弁を見ていても、日本の将来を考えているのではなく、日本ＩＴ産業を潰滅させて新聞の優位性だけを守り抜こうという姿勢がみえみえです。
「いじめ問題」や、ワーキン・プアなどの「格差問題」を見ていると、まじめに努力する少数派が苦し紛れに泣き言を言うのを見ることで、多数派は快感が得られる、という風潮を感じますが、Winny有罪判決などまさにその代表例です。
ネット関連のソフト技術者など、日本全体で見れば全くの少数派です、少数派がネットでこんな凄いことが出来るぞと意気込んでソフトを公開したら、いきなりおまえは犯罪者だと言われて、読売亡国新聞も、そうだそうだと喚くのです。
Winny制作者の泣き声を聞いて、多数派はさぞ気分が良いでしょうね。

ですが、これをご覧の自分が「多数派」だとお思いの皆さん、よ～く、考えてみてください。
あなたと食べ物の趣味も洋服の趣味もやっている仕事も通勤手段もすべて同じ、という人が何人いますか？
あなたの特定の属性だけを取り上げて攻撃されれば、「カレーライス」と「Ｔシャツ」が嫌いな人だけを標的にして攻撃をされたりすれば、あなたも実は少数派なのですよ。
そのときに、周囲の社会から、「おまえはカレーライスは嫌いで、Ｔシャツが嫌いなんだ」と物笑いのタネにされたりしたら？
それが、京都地裁のWinny判決に対する読売社説の態度、教育基本法改悪阻止に向けて闘った民主党に対する読売社説の態度です。

----------------

科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら
「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら
横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら

----------------

コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。