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道路特定財源の一般財源化が話題になっています。
道路族の猛烈な反発の前に、一般財源化が後送りされようという雰囲気になっていますが、政府は、一般財源化以降に行う予定であった高速道路通行料金の値下げを前倒しする方向で考えているのだそうです(こちらを参照)。

政府は、交通量の多い道路では通行料金を下げずに、交通量の少ない地方の高速道路で通行料金を下げる方針のようです。
これを聞いて、首都圏や関西のドライバーの方は、あれだけ渋滞させておいて、地方道ばかり値下げするとはどういうことか、とお怒りかも知れません。
ですが、首都高速などで通行料金を値下げすると、夕方のレインボー・ブリッジ近辺など自動車の列がビクともしないという感じで、首都高速駐車場と言った方が良いように思いますが、渋滞がますますひどくなることはわかり切っています。
私は、首都高速を真の意味で「高速道路」として使えるように、１回2000円くらいにした方がよいとさえ思います。
１回2000円なら気軽に高速道路に入ろうとは思わないでしょうから、高速道路渋滞のためにラジオ・テレビの番組出演に間に合わなかった、というような事態は避けられるでしょう。
首都高速の経営面から言っても、需要と供給のバランスするところまで値上げして構わないと思います。
同じような視点で考えると、地方のクマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路では、料金を下げると、高速道路利用者の増加によって、かえって利益が上がるように私は思います。

というわけで、このニュースは私は悪い話ではないと思うのですが、昨年の衆議院選のときに、民主党は高速道路無料化をマニフェストの中に入れていて、小泉応援団でしかなかった大手マスコミに、こんなことは実現性もなければ意味もない、というように書かれていて、選挙結果もそのようになりました。
民主党が提案しているうちは、さんざん、あいまいだの実効性が薄いだの気迫が伝わって来ないだの言われますが、政府がちゃっかり民主党の案を着服して案を出してくると、今の大手マスコミは拍手するんですね。
昨年あたりから、大手マスコミの言っていることがおかしくなっていて、大手企業や高額所得者の税負担を軽減化して低所得者の税負担を重くし、格差拡大を進行させ、官製談合や天下りが横行しているのにもかかわらず、大手マスコミはこれを批判しようとしないばかりか、逆に、格差拡大への批判を強めている民主党に向かって「戦略不在」とか「党内バラバラ」とか、国会の少数派として無力感に悩んでいる政党をさらに叩いてぶちのめそうという感じです。

沖縄知事選のテレビ報道を見ていて思いましたが、就職口が見つからず低所得にあえいでいる若者が、定職に就けるのではないかと期待して、自分のような低所得者には仕事を持ってきてくれない側の方に票を入れるんです。
なぜ、こういう投票行動が起こるかと言うと、国会で必死になって教育基本法案の問題点を追及している民主党に対して、大手マスコミが、民主党はだらしない、何をやっているのかわからない、と、罵声を浴びせるからです。
生活に汲々としている人が、新聞記事やテレビのニュースが、国会で必死にやっている政党の姿を伝えず、だめだ、だめだ、と、言うのを聞けば、民主党ではだめだと思い込むのは当然でしょう。
結果的に、高級官僚は60歳以降も高額所得者となり、日本を支えるべき若者は定職にも就けず低所得にあえぎ続け、結婚も出来ないから少子化がなお進む、日本経済はどんどん長期低落傾向をたどる、ということになってしまいます。

民主党が、「高速道路無料化」を主張すると、貧乏人優遇のバラマキ政治になって経済が冷えてしまうように思う日本人が多いと思いますが、政府の高速道路料金値下げは、目的が道路特定財源の一般財源化にあるとしても、結果的には社会の活性化につながるように私は思います。
民主党が選挙で勝つと、株価が下がってしまうように思いこんでいる日本人が多いと思いますが、官製談合をなくして公正なルールに基づく競争が行われるようになると、公共事業の総額は減っても、建設業界が活性化されて新しいアイデアがどんどん出てくるようになり、民間活力が湧き起こってきて建設業界が成長の方向に転換するだろうと私は思います。

日本が、バブル不況以降、なぜ沈滞ムードから抜け出せないのか、それは、日本人の一割くらいしか潤わないような社会構造になりつつあるからです。
官製談合で、日本人の９割が潤うというのはいかにも無理な話です。
官製談合に群がる日本人の一割だけが良い暮らしをして、大手マスコミが、この一割の快適な生活ぶりだけを伝えて、日本がいかにも繁栄しているかのように書いても、街を歩く人の大半のいでたちは暗い灰色で、好景気など全く実感できない、ということになります。
民主党が主張するような、日本人の９割が潤うような方向に政治に変えてもらえれば、９割が残りの１割の生活を支えることは大きな負担にはならないし、実は、日本全体での消費行動の活性化によって、いずれ日本の株価上昇にもつながるのです。

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