つれづれなるままに

首相、ＴＰＰで前進も日米関係なお腐心
普天間など不安要素も

　【ホノルル＝佐藤理】野田佳彦首相は12日昼（日本時間13日午前）、オバマ米大統領と会談し、米国産牛肉の輸入規制緩和など、米国が求めてきた一連の「宿題」に回答を示した。オバマ米大統領は歓迎の意向を示しており、日米関係強化を目指す首相の狙いは一定の成果を上げた格好。ただ、懸案の米軍普天間基地の移設問題では今後の見通しが立たないなど、不安要素も見え隠れする。

　「進展が見られることを歓迎する」。オバマ大統領は会談で、米国産牛肉の輸入規制の緩和手続きが日本政府内で進んでいることを喜んだ。

　国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約を巡っては、首相が関連法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。

　首相は普天間問題で「内閣を挙げて取り組んでいる」とアピール。首脳会談前に外相や防衛相、沖縄担当相、官房副長官を続々と沖縄に派遣した努力をにじませた。日米合意に基づく移設の前提になる環境影響評価（アセスメント）の評価書は、年内に提出すると伝えた。

　オバマ大統領はこうした日本の取り組みを高く評価した。これらの課題はオバマ大統領が９月の日米首脳会談で対処を求めていたもの。首相は米国が突きつけた「宿題」に２カ月程度で回答を用意したからだ。

　日米関係の緊密さが如実に表れたのはアジア太平洋を巡る戦略での共同歩調だ。首相は「日米が連携して、この地域における経済のルール、安全保障の実現をやり遂げないといけない」と表明。

　経済では国内の反対論を押し切り、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加を決めた。安保でも米国が新たに加わる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）を「地域の政治や安保の課題を扱う主要な会議にする」とオバマ大統領と一致した。日米が連携して推進する２つの枠組みをアジアの基盤にしたい考えだ。

　だが落とし穴も多く控えている。中国は日本のＴＰＰ交渉への参加表明直後から、ＴＰＰへの警戒感を発信し始めた。ＥＡＳについても、アジア各国と連携した海洋の安全保障づくりに反発しており、米国のアジア関与にも神経をとがらす。

　肝心の日米関係自体も、最大の懸案の普天間問題の解決法が見えない。沖縄県では県外移設論が大勢。評価書を年内提出しても、その後に埋め立て許可を取得するメドが立たない。評価書の年内提出という宿題はできても、次の宿題の難易度は一気に跳ね上がる。

　首脳会談に同席した政府高官は「打ち解けた、前向きな雰囲気にあふれた会談だった」と振り返ったが、次回の会談がどう表現されるのか、予断を許さない。

以上日本経済新聞HPより太字部等編集し引用

米国産牛肉輸入緩和問題、ハーグ条約批准に向けた動き、普天間基地移設問題という前回会談に出された宿題に対して、野田総理は「やっつけ仕事」で予想通り提出したようである。

オバマ大統領から「もっとがんばりましょう」という評価を得たというのが私の感想である。

「日米同盟は両国のみならずアジア太平洋地域全体の安全保障の礎」という回答が唯一の成果といってもよいであろう。だが、この言葉は、ブッシュ前大統領時代は、当然のことと考えられていた文言であり、日米同盟が求心力を増したというわけではない。鳩山・菅と二代続いて日米関係を大きく損い、なんらの進展も見せなかった傷口に絆創膏を張った程度のものである。しかもオバマ大統領は歴代大統領とは異なり韓国に対してもこの「礎」という言葉を持ち出しており、この言葉の価値は従来に比較してオバマ大統領との関係だけに特化したとしてもこの言葉は陳腐化してしまっているのである。

この言葉のありがたみはオバマ大統領その人自身において相当低い意味での言葉に変化してしまっているということである。「礎」が二つある建物、大黒柱が二本ある建物。その一本の大黒柱の意味合いが変化したことを、強く意識すべきであろうし、この言葉遣いに慎重であれと提言してきた米国における菊クラブがコリアハンドとさして代わりがない程度にまで低下していることに危惧の念を評論家諸氏は言及すべきであろう。

しかもこれらの問題に関しては、国内において、審議されているとは言い難いものである。とりわけ米国産牛肉の規制緩和に関しては、TPPにおけるわが国の規制が今後どうなるのかという問題も孕んでいる問題である。オバマ大統領は「科学に基づいて解決されるべきだ。」と述べたとされ、この言い分を認めるとするならば、「遺伝子組み換え食品表示」に関しても米国は「遺伝子組み換え作物は科学的には、そうではないものと等しく安全である」という態度を表明しており、今後に大きな禍根を残すであろうと思われる。遺伝子組み換え作物に関しては、30年後にどのような人体的影響がなされるのかといった科学的評価ははっきりと出ていない。

そうである以上は「表示」はわが国として譲るべきものではないはずである。総理は出発前の会見で「守るべきものは守る」と断言したはずである。その中にこのようなことを含んでいないないしは「外交カード」としてもすでに放棄してしまったような印象を国内外に与えたことは、更なるTPPに対する総理の言う懸念材料が現実味を増して国民に迫ったことを見せ付けるものであり、まさに「外交音痴」という表現しかないであろう。この人物がTPPの司令塔というだけで不安に刈られる国民は多くなるものと思う。

少なくとも、米国産牛肉輸入緩和によって「米国産」表示を加工品にいたるまで義務付ける必要があろう。このような代弁者となるべき「消費者担当大臣」が「マルチ商法」を美化するがごとき発言を行っていたと指摘されている人物である以上は、彼にその期待を持つのもまた無理な注文といえるであろう。当の大臣はもはや大臣という地位にだけしがみつきたいという願望を国会内の答弁などでも滲み出しており、消費者すなわち国民よりも自身の地位というものが優位にあることは明白であろう。

わが国は外交カードとなるべきものを今回の日米首脳会談という舞台設定のためだけにいくつも放棄してしまったのである。しかも、米国への総理の招待すらない。

勿論、民主党内閣の歴代首相の尻拭いという野田総理には同情すべき点もないわけではないが、その際総理は副大臣として、大臣として支えていた人物であることから、これに過剰なる同情心を示す必要はない。内閣としての責任である以上野田総理にもその責任の一端はある。しかも財務大臣という職を考えれば、予算を牛耳る立場から、これらの施策に対しては発言権を有していたものと言わざるを得ない。

オバマ大統領は野田総理に対して「さらに前進することを期待する」とまで述べたとされることは、「宿題」の再提出を求められている。ということであり、今後は経緯よりも結果が宿題としてあげられたことを示す。

今回はあまりにも「やっつけ仕事」であったがために国内のコンセンサスを十分に得た上でのものではない民主党内閣お得意の「リップサービス」の連発という愚行を繰り返したものであり、「消費増税」という難題を国内で解決しなければならない情勢を考えれば、米国に対して「いいことだけを発言してきた」というのであれば、米国はわが国をかつての盧泰愚政権時代の韓国同様「歴史からおき去られた存在」と揶揄される可能性は高い。

しかも米国にとっての外交は王将すなわち「普天間基地移設問題」であり、たとえ飛車である「TPP」や角将である「ハーグ条約」を与えたとしてもあくまでも「王将」を狙ってくるのである。いつまで金を与えたら銀くらいはくれるのではないかという甘い考えに基づいた外交を展開するつもりなのであろうか。

しかもわが国の将棋では世界で唯一取った駒を使えるゲームであるが、その他の国における将棋に似たゲームたとえばチェスにしてもそのようなルールはない。わが国の中だけで通用するルールでわが国は将棋、米国はチェスを行っていては、軋轢だけが浮き彫りになるだけであり、それは「先送り」に過ぎない。

同盟関係とは、同盟関係において傷ついた劣位にある国は傷つけた首脳の地位は短命になるという不文律が存在する。それは英米同盟においても同じである。

日米同盟によって、野田総理の延命を図るという意図でしか行われなかったとするならば、これ以上国民にとって不幸なことはないであろう。

ただ、オバマ大統領には、「ご入院中の天皇陛下が，早くご回復されるようお見舞いの言葉」があったとされそのことに関しては深く感謝したいと思う。

同様の言葉は、ロシアメドヴェージェフ大統領から天皇陛下の早期回復をお祈りするとの言葉があったとされる。オバマ大統領ともにメドヴェージェフ大統領に対しても深く感謝したい。その一方で日支首脳会談においては、胡主席から一片の言葉もないことに対し怒りを表明しておきたい。あまりに「無礼な振る舞い」であろう。

このような無礼なる振る舞いに対していまだに野田総理は年内のシナ訪問を渇望していると見られる。「慌てる乞食は貰いが少ない」この言葉を野田総理には贈りたい。

今こそプロの政治家の出番である。

国内の反対勢力を粘り強く説得する政治力、世界各国の首脳と渡り合う交渉術を持つものをプロの政治家という。

国民・有権者が息を潜めて見守っているのは、政策の正しさだけではない。その政策を実現する手立て、時間をかけてでも相手を説得し合意を勝ち取る手法をも希求している。

野田総理にこの要件が備わっていると見る人は、流石に民主党支持派でもほとんどいないはずであり、今回の会談でもその資格なきことは明白となったものと思う。

中曽根元総理は「国際会議や首脳会談といったものは、一瞬にして相手は目方を量ってくる恐ろしい場だ」と野田総理にアドバイスを与えたそうであるが、総理の外見に似合わず軽量であることを実感したであろうオバマ大統領は次々とわが国に対して頭ごなしで要求してくるものと見られる。前回の会見においてすでに軽量であることは見透かされていたであろうが、今回はそれ以上に軽量であると感じたものと思う。

文責　上田　和哉