つれづれなるままに

「釜山の日本総領事館前に設置された国際法違反の慰安婦像」に抗議し「一時帰国」させた駐韓大使帰任の動きが外務省内にあると報じられている。

またぞろ外務省の「弱気の虫」が騒ぎ出しているようである。何度誤ったメッセージを送り続けるつもりか。

まあそれほど長期間には及ばないだろう。とは予測していたが、あまりにも拙速である。（帰任後も、日韓スワップ協定への動きは中断されたままであろうが。。。）

現状のような韓国側に何らの動きもないまま帰任では「抗議」にならない。今後、我が国が抗議の意思を示し、大使を一時帰国させても、韓国は、いや各国は「またどうせすぐ戻ってくる」と高を括ってくるに違いない。

帰任すれば、「もう日本は怒っていない」こう解釈されたまま、釜山の慰安婦像はそのままになるであろう。それだけではなく、本日付産経新聞に掲載されていたが、不法占拠している竹島に「慰安婦象」が新たに設置される可能性まである。

ここは、弱気の虫を封印しておくべき時である。

現状、韓国は「無政府状態」と言ってもよい状況下にあり、大使館業務は開店休業状態でしかない。邦人保護、情報収集などの要因さえいれば、問題はないだろう。（わが国では間もなく国会も開催され、国会議員が韓国を訪れることもほとんどなく、彼らの案内をする必要もない）


2017.1.16 23:23更新

【歴史戦】
今度は竹島にも慰安婦像設置　韓国地方議員らが年内を目指し募金開始

　【ソウル＝名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年１２月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

　聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。

　同会は昨年１０月に発足し、１２月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像１体を議会に設置し、さらに、日本大使館に６年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、１２月１４日に１体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は７０００万ウォン（約６８０万円）で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。

　竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。

　　　　　
◇

　竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議（６５）は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。

以上産経ニュースより引用

私は、不法占拠している竹島に「慰安婦像」を設置することは、韓国の国益には適わないと思う。
それは、わが国内においても「竹島奪回」の声が大きくなり、国際裁判所への提訴などの動きも活発化すると思われるからである。

韓国が「慰安婦」にこだわる理由は、我が国へ歴史認識カードをちらつかせることによって、本命である「竹島問題」を隠蔽しようという意図がある、とみている。

これは、冷静に考えればわかることであるが、「反日無罪」「世論は法を超越する」お国柄であり、安易に理性的に考えればわかる。という論法は韓国には通じない。

「真実を以て説得すればわかる」という知性主義は全く通用しない国なのである。
「反知性主義」の国である。と見立てておかなければならない。


「慰安婦」は存在した。
だが、シナや韓国が主張するような存在ではない。

これが「真実」である。


2017.1.11 05:04更新
【産経抄】
慰安婦問題における「失敗の本質」　１月１１日

　小池百合子東京都知事が座右の書に挙げる『失敗の本質』（中公文庫）は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。

　▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、２０１１年１２月である。

　▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第２、第３の像が建立される」。李明博（イミョンバク）大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝（どうかつ）する。

　▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄（やゆ）していた。

　▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した１０億円を返すと言い出した。国内ではまた、合意は崔順実（チェスンシル）被告が朴槿恵（パククネ）大統領を唆（そそのか）して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。

　▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である。

以上産経ニュースより引用

現状の韓国は「大統領選モード」に入っており、我が国に「宥和的」と思われる発言をすれば、大統領選レースから脱落するという状況にある。とてもではないが、「理性的判断」などまったく期待してはならないのである。いや、我が国が日韓合意に反する韓国の姿勢を認めたもの、と誤解すれば、「日韓合意」は再交渉可能などといった論調が韓国大統領選で行われることになろう。

我が国は、今、動いてはならない時である。

勿論「釜山の慰安婦像」が撤去されれば、その時の状況に復するものとし、「帰任」させるのは、かまわない。現状において韓国外相が「口先介入」しているだけの状況では、「現代行政権の苦境は察する」というメッセージだけ送っておけばよい。

どうせ、これらは新大統領の下ではその地位にいないのだろうから、配慮する必要はない。（わが国に正義があるからである）

帰任は、大統領選後でよいだろう。

2017.1.17 08:55更新
【政論】
慰安婦像の撤去が先だ　駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

　日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として９日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。

　駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が１３日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。１４日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。

　「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は平成２７年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。

　だが、事態は進展しないまま２つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の４年前の２３年１２月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。

　外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。

　慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然（きぜん）と対峙（たいじ）することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。

　本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓国外務省がかなりがんばった」（政府関係者）ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置が国際法違反であることを明確に示すことだ。

　現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。（田北真樹子）

以上産経ニュースより太字部等編集し引用

韓国代行政権に像撤去を行う政治力はない。

ここを前提に考えるべきであろう。

それよりも、我が国に存在する奇妙な考え方が、蔓延らないように注意すべきである。
これを「安倍政権打倒」という政治目的のために利用させないようにすることが大切である。

我が国は、今結束して事に当たるべき時なのである。「これまでの日本とはやはり違うぞ」「日本は頼りになる国だ」このような国際世論を作り出していくべきなのである。

「真実」に基づかなくても「言いたい放題言える国」これでは、「外交」は成り立たない。あくまでも、押し通さなければならない「原則」に基づく外交。これを多くの国民は望んでいるのである。

以下のような「原則なき」宥和外交は、我が国の国力を阻喪するだけである。

（社説）韓国との外交　性急な対抗より熟考を
2017年1月7日05時00分

　政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。

　そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。

　少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。

　しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

　日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。

　だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

　少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。

　韓国はいま、朴槿恵（パククネ）大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。

　日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。

　日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。

　日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。

　日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。

　この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。

　両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。

以上朝日新聞デジタルより引用

何やら「喧嘩両成敗」だと言いたいように映るが、間違ってはならないのは、原因は一方的に韓国側にある。ということである。

「熟考せよ」とは便利な言葉であるが、この場合「なにも行動するな」と言っているに等しい。我が国は真実に基づかない韓国側の言い分に「屈せよ」とでも言うつもりなのだろう。

そんなに言いたければ、「わが国は犯罪国家であり、韓国やシナには常に頭を下げ続けなければならず、彼らの「歴史カード」に振り回され続けなければならないのだ」そう主張すべきだろう。

すでにわが国民は「真実」に気が付いている、そのような国民には全く説得力はないのである。

我が国は、それでも「韓国国内」において真実とは異なるものを信じたい。という気持ちだけは酌もう。としている。それを外交に利用するな。ということである。

真実に基づかない韓国の歴史観で、我が国を貶めるような関係が続けば、そのような国は信用できない。しかも国際監視の中行われた約束を守らぬ国をどうして信頼できるというのであろうか。

麻生財務相が、「約束を守らない国に金を貸しても戻ってこない」こう言及するのはもっともなことである。

我々は、韓国への信頼を完全に失っている。だからこそ、人的交流を、無策に続けることには、ほとんど意味を見いだせないだけである。

「まず約束を守れ」

我が国の主張は、ただこれだけである。本来ならば「真実はこうだ」というべきだろうが、そこは「各国には各国の歴史観がある」、これが双方に適用されるという原則に立つ。というものであり「嘘の告げ口外交」などは韓国自身が主権mン独立国家ではないことを国際的に広めているだけのことである。

わがくには原則的な外交を実施しているだけである。
朝日新聞の言い分は全く当たらない。
しかもこれらは、過去の失敗例を失敗とはみなさずに、また失敗しろと言っているようなものでしかない。

さらに朝日新聞的主張は、次のような派生形を生み出す。


安倍政権の駐韓大使引き揚げは「表現の自由」への弾圧だ！ 慰安婦少女像は“反日の象徴“ではなかった
リテラ / 2017年1月11日 12時0分

　これが民主主義国家のやることなのだろうか。韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。

　ところが、日本のマスコミはこれに「当然でしょう」と万歳状態。「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱しているのだ。

　そして、日本側の問題点に言及しようとする意見は封殺されるという、極めて危険な状況になっている。

　たとえば昨日10日放送の『スッキリ!!』（日本テレビ）では、こんな一幕があった。少女像をめぐるVTRのあと、スタジオでコメンテーターの湯山玲子氏が戦後のドイツと日本の加害国への対応の違いを指摘したのだが、するとMCの加藤浩次が「朝日新聞の虚偽と判明してる部分もある」などと言い出し、対する湯山氏が「完璧に戦後にドイツのようにやっていれば、（韓国側も）ここまでのことを言わなかったかもしれない......」と反論しようとすると、食い気味に「そこはそうなのかな〜？ちょっと疑問」と割って入り、湯山の発言を切ってしまったのだ。

　念のため言っておくが、朝日の慰安婦記事訂正など瑣末な話で、日本軍が各地に慰安所を設置したこと自体は中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ（過去記事参照http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html）。実際、15年末の日韓合意に際した共同会見で日本側は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明している。ところが、『スッキリ!!』だけでなく他のワイドショーもほぼ加藤と同じ調子で、とにかく日韓合意を反故にした"ならず者国家"と言わんばかりに韓国批判を展開、少女像を設置した韓国市民をやり玉に挙げるような報道まで行われている。

　しかし、この少女像の設置は、本当にマスコミが一斉に「けしからん」とアジり、ましてや安倍政権が駐韓大使を帰国させたりするほどの大問題なのか。そもそもの話だが、少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない。日韓合意で韓国側は〈可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する〉（外務省ホームページより）としているだけで、強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは（少なくとも表向き）なされていないのだ。

　当然だろう。だいたい、少女像の設置は韓国の市民による意思表現であり、それを国側が強権的に封じ込めること自体、近代民主主義国家の大原則である「表現の自由」の侵害だ。その意味では、今回のケースではむしろ安倍政権よりも韓国のほうが表現の自由への理解が進んでいるとすら言える。報道によれば、少女像は12月28日に市民団体が設置したあと、同日中に道路の管理権を持つ釜山市東区が一度は強制撤去した。これ自体は褒められたものではないが、それでもその後、区は市民からの抗議が殺到したことを受けて30日に設置を許可したという。つまり"国民の声"が行政を動かしたのだ。

　一方、安倍政権のこの間の振る舞いといえば、駐韓大使の引き揚げまでして露骨な恫喝に出ると同時に、安倍首相が「日本は10億円を拠出した。韓国が誠意を示すべき」などと"韓国政府は国民の表現の自由を圧殺せよ"とプレッシャーをかけ、側近議員は「まるで『振り込め詐欺』だ」などと新聞記者に漏らして日本国内の嫌韓感情を煽り立てている。繰り返すが、市民の表現の自由を侵害しないことは、近代国家として当然に求められる態度だ。こんな隣国市民の当然の権利を潰せといきりたつ国などそれこそ"ならず者国家"だろう。民主主義の普遍的価値を踏みにじる暴挙だが、実際、沖縄の高江ヘリパッド建設で反対派を弾圧し続ける安倍政権のやり方を韓国にも押し付けているとしか言いようがない。

　さらに加えれば、市民による少女像の設置それ自体、決して日本政府や右派が批判する筋合いはない。政府やマスコミは、少女像をさも"反日の象徴""日本への嫌がらせ"かのように扱っているが、少女像の持つ意味はそんなレベルの低い話ではないからだ。

　そもそも、少女像の正式な名称は「平和の碑」といい、彫刻家によるれっきとした美術作品、言い換えれば表現の自由が保障される表現芸術だ。たとえば、有名なソウル市日本大使館前の少女像は、2011年12月11日、日本軍の慰安婦被害者たちの人権と名誉を回復するために1992年から始まった「水曜デモ」が1000回に達したことを記念し、市民団体の呼びかけによる募金で建てられたもの。碑文には「その崇高な精神と歴史を引き継ぐため」と刻まれている。少女像の取材を続けるフリー編集者の岡本有佳氏によるインタビューのなかで、少女像を制作した彫刻家夫妻、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏は、この作品についてこう語っている（「週刊金曜日」16年9月16日号）。

「（平和の）碑には水曜デモの歴史、ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました。最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。（中略）人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」（ソギョン氏）

　ソギョン氏が語るように、少女像には「平和の碑」の名のとおり、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。そして、日本の右派は慰安婦問題で韓国を攻撃するときに「韓国もベトナムで市民の虐殺や略奪を行い、慰安所もつくったじゃないか」という"どっちもどっち論"を常套句とするが、一方、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、現在、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作に取り組んでいる。少女像が決して"反日の象徴"ではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられたことのひとつの証左だろう。だからこそ、市民はその撤去に抗しているのだ。

　想像してみてほしい。たとえば、禎子像の通称で知られる広島の「原爆の子の像」もまた市民の募金によりつくられた像で、原爆犠牲者を慰霊し、世界平和を祈る作品だが、仮に原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言い出し、日本政府が了承したら、わたしたちはどういう気持ちになるだろうか。つまり、日韓合意で少女像を撤去せよと迫った安倍政権は、戦争犯罪の被害者の気持ちを無視し、また平和を願う人類普遍の想いを冒涜したも同然なのである。

　そしていうまでもなく、その行為は歴史修正主義と表裏一体だ。今、安倍政権が少女像設置をめぐって強硬的な態度を見せ、国民の熱狂を煽っているのはなぜか。憲法9条を解釈改憲で骨抜きにし、軍備増強に邁進している安倍首相だが、この宰相がなくしたいのは少女像に限らない。戦争の悲劇の記憶と、その反省からくる不戦の願い、それ自体を葬り去りたいのが本音だろう。

　事実、第一次政権のころは河野談話の見直しに鼻息を荒くしていた安倍首相は、現在でこそ表立った歴史修正発言を控えてはいるが、約20年前には、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会で"韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった"という意味の差別発言まで得意げと放っていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、勉強会での安倍の発言）

　また、安倍首相は8日の『日曜討論』（NHK）で、「最終的かつ不可逆的な合意であるということをお互いに確認しています。日本は誠実に私たちの義務を実行していく。その意味において10億円の拠出をすでに行っています。次はですね、韓国がしっかりと誠意を示してもらわなければならない」とのたまったが、これほどおかしな発言はないだろう。政府が日韓合意で拠出した10億円はあくまで財団への支援金であり、加害国から被害者への賠償ではないし、そもそも「誠意」というのはカネで解決することではなく、心から被害者へ謝罪することであり、同時に元慰安婦の目の前で、今後絶対に戦争犯罪を再現しないと誓うことだろう。

　本来、被害者を置き去りにしたまま国と国とが交わした"合意"など、なんの価値もないのだ。実際、釜山の新たな少女像の設置は、こうした日本政府への抗議の意味合いも強い。海外紙では今回の少女像設置が安倍政権の歴史修正主義の発露に対する対抗だとの分析もある。フランスのル・モンド紙は6日付ウェブ版で、釜山の少女像が12月28日に設置しいったん撤去され、30日に自治体が決定を翻して再設置される間の29日、日本で稲田朋美防衛相の靖国参拝が行われた事実を指摘したうえで〈韓国と中国から挑発とみなされた〉と続けている。

　いずれにしても、今回の少女像設置に対する安倍政権の反応は、隣国の表現の自由を弾圧し、そして平和を願い戦争に反対する人々を無残に踏み潰す異常なやり方と言わざるをえない。そして、その安倍政権に煽られて「韓国はけしからん」「少女像をたてるな」とファナティックに喚き散らしているマスコミも同罪だ。わたしたちは決してその下劣な扇動にのり、本質を見誤ってはならない。それは自ら民主主義と平和の価値を否定することに他ならないのだから。
（小杉みすず）


以上ふ太字部等編集し引用

これほどまでに歴史的真実から目を背け、味噌と糞を一緒にし、「法」など国民の怒りによっては無視してもよいというかのような無法行為の勧めをするかのような一文がネット上でしかないとはいえ、飛び交っていることに戦慄を覚える。

いちいち間違いを糺すような余裕はない。
そのような要望があれば、行ってもよいが。。。

二点だけこれだけはということ９について反論しておきたい。
それは、我が国と独国の比較である。

我が国は、戦前戦中「日独伊三国同盟」を締結していた。これは事実である。しかし同盟とは、その国の行動をすべて認めることなどではない。

我が国は現在日米同盟を結んでいるが、米国における「人種偏見」にくみしているわけではない。我が国は、東條英機はじめ多くの方が、「ナチスのユダヤ人虐殺からユダヤ人解放」に尽力している。少なからぬかたは、杉原氏だけが特別な行動をとったもののように誤解されているだろうが、事実はそうではない。そのことは、極東国際軍事裁判における「東條英機宣誓供述書」でもしっかりと主張している。

我が国が「ユダヤ人虐殺」に関与した事実はない。

そして、独国が隣国等に対して謝罪しているのはこの「ユダヤ人虐殺」などの人類に対する罪だけであって、「戦争」に関して謝罪はしていない。この事実を忘れてはならない。

我が国はナチスドイツのような犯罪国家ではない。

この点に関しては、いまだに多くの方々が誤解されているように思う。

「言葉（ハングル）を奪った」「宗教（神道）を強要した」という事実もない。
私のブログでは何度も言及しているが、朝鮮半島で使われた今風で言えば小学校の教科書には「ハングル」に９ついて学ばせるようになっているだけではなく、朝鮮半島における風習も学ばせている。

神社参拝についても「私はキリスト教徒だ」といえば、神社参拝はしなくてよかった。このような事実がある。

わが国が「韓国併合」（植民地化ではない。）の下、行われた治世は、西洋列強の植民地政策とはまったく異なる。定刻大学設置にしても、わが国内の大阪帝国大学よりも早く設置されている。インドに、インドの大学が、フィリピンにフィリピンの大学が存在したか？

彼らの中での優秀な人材は宗主国に置いて学ばせ、「エリート意識」を植え付けた上で、現時人道氏で統治されるもの、統治するものに沸けた。これは「分断統治」という西洋人の手法である。

わが国はそのような点は真似していない。わが国民と同様な機会を与えるべく尽力したのである。わが国統治以前では識字率は、一桁であったものが、大幅に改善しているのは、「教育を与えない」とする植民地への愚民か政策とは相反するものである。

また、食料に関しても、収穫高は飛躍的に増加している。われわれは、彼らの食料を奪ったものではないことは明らかである。

さらに差別であるが、確かに本土では少なからず見られたものの、満洲、韓国などの地では、驚くほど差別はすくyなかったのである。そしてわれわれ日本人が率先して働くことによって、彼らを指導して言ったのである。これは韓国において両斑なる指導層が、奴隷である一般国民を搾取してきたものと比べ手見ればよかろう。

私は、韓国近代化の礎は「日韓併合後の統治」にこそある門もと思っている。
少なくとも国家意思として謝罪しなければならないことはない。

韓国が、その当時独立主権国家としての体をなしていなかった。そしてわが国は国際社会に同意を求めた上で「合法的」に併合したものである。

このような馬鹿ものどもが、個人的に勝手に「謝罪の意」を示したり「反省する」のは別にかまわない。それこそ「表現の自由」である、だが、表現の自由とは、何をやってもよいということではなく、法という高速がかかるのは当然である。国民ふぁで切ることは「国内法」を整備することだけである。そして国内法は条約や国際的約束の下に置かれる。これが国際的秩序なのである。

「何をしてもよい権利」など誰にも付与されてなどいない。それは「野蛮」でしかない。

文責　上田　和哉