つれづれなるままに

香港の行政長官選挙。選挙といっても、我が国のように住民が直接選挙を行う。などというものではなく、あらかじめ決められた選挙人による投票でしかない、

であるから、当然のように北京の息のかかる候補が勝利した。

その勝利後であるが、これはかなり不透明になりそうな予感がする。
習主席はこれまで「弾圧」ろいう手法しかないのかと思わせる手法をとっている。

秋の党大会での再任を考えれば、ここで香港に対して「宥和策」はありえないだろう。そうなれば「何をやっている。弱気なのか。」と党大会で締め上げられることになると予測されるからである。

つまりは「第二の雨傘運動」が沖津可能性がある。しかもその「第二の雨傘運動」は、台湾独立派から学んだ理論武装と実践がなされることが予想されており、力で押せば「香港独立」運動は、今度は市民の支持を集める可能性がある。

すでに、香港の空気は、変化している。きっかけは香港の習主席批判を行ったとして一時行方不明つまりは拘禁された図書店主が拉致されたことになる。「このままではいつ自分にも火の粉が降りかかるのか分からない」よいう空気が充満してきているからである。今度強硬策を行えば、「本当に今度こそ、自らの生命をも侵されかねない」そう考える人が増加するのは必至である。

また、中国共産党にとっては「香港問題」がクローズアップされること自体がマイナスである。「一国二制度」などというものは本来砂上の楼閣に過ぎない。それを蜃気楼のように「ある」と見せているだけなのであるが、「香港問題」がクローズアップされれば、欧州からも「火の手が上がるだろう。シナは東シナ海での横暴な振る舞い、国際法を紙クズのごとく扱ったことによって、独国においてもシナ人へのしせんは大きく変化している。英国・仏国はすでにそのような動きは前からある。

「香港」での不埒な振る舞いは、決定的に欧州との関係を悪化させかねない。

すでに、経済的に「期待したほどの成果は上がらないだけでなく、今後の見通しに明るさの見えないシナ経済」を考えれば、「困りものだが、経済的にはメリットがある」そう考えていた層が離れつつあるのである。国際社会はシナのメリットの少なさから、「シナ脅威論」ともいえるデメリットに視線を送り始めている。

「シナ離れ」といってもよい。そうなれば、現状香港の経済界も北京との関係が深いことを利点としてきたものが逆転しかねない。

私は、習主席の無能さと香港独立派の先の失敗からの教訓を学んで台湾独立派と連携した動きを見せたことが、次の「雨傘運動」は前回とは異なった展開になる可能性がかなりあるものと思う。

誰が勝利してもｍ香港の本当の住民との意識の違いは歴然である。その開きは、ますます広がるであろう。

習主席は、何もかも「やりすぎ」だった。しかも「ブレーキ」は自ら破壊してしまっている。

香港は、今後注目すべきものと思う。
現状においては、香港をコントロールする力は北京にある。

しかし、今後は不透明と言わざるを得ない。

この香港行政長官選挙についての記事を三本紹介しておきたい。

一本目は有力なチャイナウォッチャーの一人である宮崎正弘氏の意見である。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月２７日(月曜日）通算第５２３９号　　　


キャリエ・ラム（林鄭月峨）がライバルのジョン・ツァン（曽俊華）を破る
香港の行政長官、また北京政府がテコ入れの候補が当選


　香港の行政長官選挙が２６日に行われたが、北京がテコ入れしたキャリエ・ラム女史が有力だったジョン・ツァン候補を破り、当選した。

投票日直前の土壇場に張徳江（中国共産党政治局常務委員）が、深センへ飛んで北京支持派委員を集め、投票を指示した。香港に直に乗り込んで投票者を説得するのはあまりに露骨な介入となるので、となりの深センに集めるというスタイルである。

キャリエ・ラム（林鄭月峨）とジョン・ツァン（曽俊華）の世論調査での人気は後者がはるかに上だった。

この中国の「間接介入」という選挙パターンは、現在の行政長官・梁振英のときとまったく同じで、前回も土壇場で深センへ飛んだ中国共産党中央政治局員の劉延東女史が投票の一本化を指示した。

得票はキャリエ・ラム女史が７７７票で、選挙人は１１９４名だった。したがって彼女の得票率は６５％である。圧勝と言って良いだろう。

世間の世論調査では対立したジョン・ツァンが５９％、彼女は僅か２９％。北京政府のテコ入れがなければ、とうてい当選できなかった。土壇場で北京の空気を読んだ香港の財界、経済界がどっとキャリエ・ラム女史に流れたのだ。
　
ところが、キャリエ女史もジョン氏も、ともに親中派なのである。「中央政府の支持がなければ香港は発展しない。誰が長官になろうとも、分裂を避け、香港の全体の宥和を謀って行くべきである」とする姿勢も同じ。
　
したがって北京政府は二人の親中派が伯仲すれば、反北京の、もう一人の候補に票が流れかねないと不安視し、ジョンに立候補を取りやめればＡＩＩＢの副総裁のポストを約束できるなどと水面下の動きがあったという（アジアタイムズ、３月２７日）。

いずれにしても、直接投票ができない香港市民の意見を代弁できるわけではなく、言論の自由を保障するなどと新長官が主張しても、民主派はそっぽを向いている。

　(註　キャリエ・ラム女史（林鄭月峨）の「峨」は女偏です。香港の中国人はクリスチャンネームを名乗るのが一般的です)

以上太字部編集し引用

香港の選挙が、我々の考える選挙とは程遠いことがお分かりいただけただろう。
三分の一の選挙人が北京の要請を断った。こう見ておくのがよかろう。

これが、住民となれば、どうなるのか？？？

次に産経新聞は選挙前音に次のように記している。

2017.3.25 20:02更新
【香港行政長官選】
中国支持の林鄭氏が当選なら「社会混乱が再び起きる」　“香港の良心”陳方氏が懸念

　【香港＝河崎真澄】香港の陳方安生（アンソン・チャン）元政務官は２５日、産経新聞と単独会見し、中国共産党政権が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）前政務官（５９）が２６日投票の行政長官選で当選すれば「市民の信頼を得ない長官の下で社会混乱が再び起きる恐れがある」と指摘した。林鄭氏は学生らが選挙制度民主化を求めた２０１４年のデモ「雨傘運動」に強硬姿勢で臨んだ経緯がある。

　０１年まで政府ナンバー２の政務官職を８年にわたって務めた陳方氏は、中国からの政治干渉に粘り強く抵抗。「香港の良心」と呼ばれ、市民に人気が高い。

　長官選には３人が立候補しているが、親中派が過半を占める定数１２００の選挙委員会が選ぶため、「中央（共産党政権）の唯一支持する候補」とされる林鄭氏当選が確実な情勢だ。

　一方、対抗馬である曽俊華（ジョン・ツァン）前財政官（６５）は最新の民意調査で５２．５％が支持。林鄭氏の２５．１％を大きくリードし、民意とはかけ離れた結果になる可能性がある。

　陳方氏は、「林鄭氏は責任感が強かったが、数年前から自らの主張のみで他の意見を排除する姿勢に変わった」と発言。１２年に就任した梁振英長官の右腕として共産党寄りの行政スタイルに転じたとみている。

　香港の返還２０年に当たる７月１日に就任する次期長官の課題のひとつは、香港の憲法にあたる基本法２３条に基づく治安維持条例の制定。国家分裂や反乱暴動などを禁じる条例で、共産党政権が早期制定を求めている。０３年に董建華長官が制定を狙ったが、市民の強い反発を受けて断念した。

　陳方氏は、「毎年６月４日の天安門事件に関する民主化要求デモまで禁じられる懸念」を指摘。香港で書店関係者らが中国公安当局に拘束されて連行された事件で「高度な自治が認められた香港の『一国二制度』が侵された。中国は『司法の独立』に挑戦してくるだろう」と危機感も示した。

　ただ、「雨傘運動」後に若者の間で台頭した「香港独立」の動きには、「実現不能な理念に勢力を注ぐよりも、１人１票の普通選挙の実現など香港の民主化を進め、中央の干渉を退ける努力をすべきだ」と強調。現実路線で民主社会の生存空間を広げるよう訴えた。

　民主派団体の一部は長官選を「ニセの選挙だ」と非難し、投票所近くで２６日に抗議デモを行う計画だ。


◇

【用語解説】香港行政長官選

　中国の特別行政区である香港の政府トップを金融や教育など業界・職種別団体の代表による選挙委員会（定数１２００）の投票で選ぶ。行政長官の任命権は中国政府にあり、任期は５年。２０１４年に中国が事実上、親中派しか立候補できない制度改革を決め、反発した学生らによる大規模な民主化デモ「雨傘運動」を引き起こした。民主派も立候補が可能な有権者１人１票の普通選挙実現が課題になる。



2017.3.26 21:28更新
【香港行政長官選】
「香港独立」に中国警戒感…治安維持条例の圧力、新長官は板挟みか

　【香港＝河崎真澄】香港の次期行政長官選で当選した前政務官の林鄭月娥氏には７月１日の就任後、反乱扇動などを禁じる“治安維持条例”問題が直ちにのしかかる。台頭した「香港独立」の動きに神経をとがらせる中国が今秋の共産党大会を控え、「林鄭氏に早期の条例制定を命じる可能性がある」（民主党の劉慧卿前主席）からだ。だが、条例をめぐって市民の反発は必至で、林鄭氏は“板ばさみ”に陥ることになる。

初代長官は辞任に追い込まれ…

　この条例問題は１９９７年７月に返還された香港の憲法にあたる「基本法」が起点。基本法２３条で「国家分裂や反乱扇動、中央政府転覆などを禁じる条例を香港が自ら制定する」と規定された。だが２００３年に初代長官の董建華氏が制定に動いたところ、言論や集会の自由が剥奪されるとした世論の激しい反発を招いて断念。董氏はその後、辞任に追い込まれている。

　５年前の習近平指導部の発足以降、共産党内では従来の香港政策について「香港の民主派の挑発に反撃できておらず、“港独（香港独立）”分子まではい出てきた」（共産党筋）との批判が強まった。中国は「二制度」より「一国」を重視し、「独立派」に厳罰を与える方向に傾いている。

　中国国務院（政府）は２６日、林鄭氏について「中国の信任が必要との条件を満たしている」との談話を発表。コントロールを強める姿勢をうかがわせた。

民主化封じこめが「独立派」生む

　香港では１４年に、中国が民主派の立候補を事実上封じ込める選挙制度改革を決めたことに民主派や若者らが反発。７９日にわたって市内で街頭占拠を続けた「雨傘運動」が起きた。林鄭氏は当時、政務官として警察隊に催涙弾も使用させてデモ隊を排除するなど、一貫して強硬姿勢を示した。

　中国側はこれを評価したとみられるが、逆に民主化運動に挫折した学生らの間に急進的な「独立派」を生む皮肉な結果となった。基本法２３条の“治安維持条例”問題が今後、これに似た構図になってもおかしくない。

　親中派と、民主派や独立派との間に広がった香港社会の価値観の亀裂は深刻さを増しており、条例問題が火種となって再び大規模デモが起きるなど、社会混乱が起きる恐れも指摘される。

以上二本産経ニュースより太字部編集し引用

台湾においても香港においても砂上の楼閣でしかない「一つのシナ」は虚構であると国際社会は改めて認識っしている。これを防止しようと思えば、欧米に市場を開放しなければならなくなる。そうなれば、ゾンビ企業だけではなく、大方のシナ企業は破産に追い込まれるだろう。

習主席はなだめる政策に打って出なければ。習主席は中国共産党最後の皇帝の五年間を迎えることになる。

文責　上田　和哉