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憂国の嘆き

2018.10.05
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カテゴリ:憂国の嘆き


安陪政権の新たな内閣は、「在庫一掃セール」などとも揶揄されているが、まあ「分厚い層がある」ということも言えるだろう。

だが、総裁選、党役員人事を見ると、「党務」に長けた人材が減少しているのではないか?との疑念がある。

勿論、国会議員である以上、少なくともこれは実現させたい。という政策の一つや二つはあるだろう。だ方こそ、「政策論争」には長けた人材は、多く見受けられる。ただ、やはり綺麗事だけ、「正論」だけではなかなかうまくまとまらないのであって、そこを「束ねる」いわば、「裏方」あるいは「ダーティーワーク担当」の人材が必要となる。

労務に長けた人材というのは、「党内ににらみを利かす」という役柄もあるのだろうが、二階氏なども特徴的ではあるが、兎角世間一般では人相が悪い方が多い。

「政務」だけでよいではないか?
なぜ「党務」が必要なのか?
このように感じられる方もおられると思うが、国会議員のように、皆が皆「目立ちたがり」であり、「主張」される方々の中では、「暗黙のルール」や「落としどころ」が必要となるだけではなく、「重石」が求められるのである。そうでなければ、彼らは、一日中。いや三百六十日論争し続けるであろう。

そのような論争の中で「政策は磨かれる」のが理想。そう考えられる方々もおられよう。しかし、本当にそううまくいくのであろうか?主張の中には、「これはどうかと思う」ものが混在したり、「政策論争を重ねるごとにポピュリズム」になびきやすくなる傾向がある。これを一定程度の幅の中で、「決定」「委任される:などという作業は、困難を極めるものである。

それでも「政策」を決めなければならないのが「与党」である。

野党の論争といえば、論争すればするほど「拡散」するだけ、と言われ、「収斂しない」と言われるのは、「裏方作業」をする人材がいないからに他ならない。「無責任」という野党の甘えがそれに輪をかける。(何しろ自らの決定は、そのままでは成立しないのだから、好き勝手しゃべっているのが楽であろうが、それは単なる甘えである。)

野党の議論に欠けているのは、「現実」である。「理想」を現実としてみなし、その上に理想を重ねようとするから「妄想」でしかないのである。そして野党時代はその「妄想」が許される。とお思い込んでいる。そして一部マスコミが便乗し、煽り立てる。

議論の仕方が悪く、「ブレーンストーミング」などの技法を使えば、解決するものではなく、にらみを利かせて、途中でも「決定」する胆力、腕力が求められるのである。

しかし、話を途中で打ち切ったりするわけだから、「受け」が良いとも思われない。しかも、「表立つこと」がないために、、国会議員であれば、あまりつきたくはない役回り。ということになろうが、そのような人材あって、初めて党は機能するのである。

国会議員の年数を経ていない。私には、どうもそのようには思えないのである。

そのような役回りを避け、「自らの主張を述べたいだけ」このように思えてならないのである。皆が主役になりたくても、「役どころ」には限りがある。今は、幼稚園などでは「桃太郎」がなんにっも登場したり「桃子」なるものを登場させ、「したい役」が多くの方々に割り当てられるように配慮されているとも聞くが、今後、そのような人たちが、大人となったときに。「機能」することができるのか、憂慮するところであるが、すでに自民党は、そのような政党になりつつあるかに見える。(それでも雇うよりはよほどましであるが。。。)

幼稚性が増している。
日本全体の縮図なのかもしれないが、どうもそう思えてならないのである。

現在CMで、生産者(漁師)と消費者をつなぐようなものがあるが、ほかにも、海である以上「海上保安庁、外洋に出れば、海軍(各国の)も関連してくる。勿論、原油、精製。さらには造船、鉄鋼なども携わっているし、輸送業者も、販売業者もまたつながっているのである。またそこには、警察、道路整備なども関係するし、電力もなければ、販売できないのだから、このような業者もまた、一匹の魚を売るために、関係するのである。(行政という意味では、政治も関連する。

政治に関心を持たれなくとも、政治と無縁で生きることはわが国ではほとんど不可能なのである。だからこそ政治には少しでも関心を示したほうが、「お得」だと思うし、「興味」「関心」から「参加」したいとお模様にもなるのではないかと思う。

多くの方々が政治活動に参加することこそが、「政治が自らの主尤物」であるかのように考える「左翼」をのさばらせなくするのである。

明日からまた三連休になる方も多いだろうが、ぜひ、どれだけ多くの方々が、関係しているのかについて考えてもらいたいと思う。

そのような発想が「奥深さ」を呼び覚ますであろうし、「居丈高」を戒めるであろうし、「社会の重石」「アンカー」ともなるのではないかと思う。

「皆fが活躍する社会」とは、皆が主役になれる社会ではない。「それぞれ役どころを知る、尊重する」社会ではないだろうか。。。

「恙無く」とはそのような意味ではないだろうか???

私は、「体育の日」は東京五輪の開会式を記念したものである以上10月10日に戻すべきと思っている。それでも、月曜日には国旗を掲げ、お祝いしましょう。

文責 上田 和哉























Last updated  2018.10.05 12:40:08
コメント(3) | コメントを書く
2018.09.13
カテゴリ:憂国の嘆き
昨日、プーチン大統領が投げた牽制球?、観測気球?に我が国は「黙殺」するのだろうか???
(「黙殺」とは、「ノーコメント」の意である)

我が国の北方領土問題・平和条約締結問題に対するアプローチは、これまで「入口論」(北方四島返還が実現しなければ、平和条約交渉にも応じない)から「出口論」(「平和条約締結交渉」を行う際には、北方四島の帰属問題の解決がなされる)へと変わったが(これは、私は、交渉事であり、相手が関心を全く示さなアプローチは、「主張」するだけならばよいが、「解決」のためにはは、無益であると考える。)「平和条約」締結時には、何らかの解決が伴う点では、一貫している。

この我が国の考え方を十分知りつくした上で、昨日、プーチン大統領は、「前提条件なしでの年内の平和条約締結」という提案を示してきた。

これは、「平和条約締結後にすべての問題を協議する。」(平和条約締結の後に色丹島、歯舞群島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言について、「日本と旧ソ連の両議会が批准したものだ」と指摘するとともに、ロシアが主張する米国のミサイル問題なども含むとしている)というまさにくせ球である。

この提案を「NO」と拒否することは、ロシアに「五六年宣言」までをも否定するかのような印象を与えかねない。「黙殺」は現状において、賢明な判断であろう。

ここで私のブログでは何度も触れているが、この問題を考える上で必要な我が国にとっての千島・南樺太に関する歴史及び、真実に触れておく。

「ポツダム宣言」の受諾に関して、「黙殺」を「NO」と解釈する海外の通信社などの報道もあり、ソ連が、(当時我が国は、ソ連を仲介として大東亜戦争を終結させる交渉中)「我々が仲介した提案が拒否された」として、我が国への国際法違反の「中立条約有効中の侵略」(ソ連は条約破棄を既に宣言していたが、宣言後一年は条約は有効)を犯した理由とされたことは十分に気を配っておく必要がある。

当時、ソ連はすでに「ヤルタ密約」(密約であるから、我が国がそれに拘束されるいわれはない)で我が国への侵略を米国と共同謀議し決定していたのだが。。。それをわが国に暗号電文で送った小野寺氏の電文は何者かに握りつぶされた終戦史の謎の一つである。

米国によるこれまた「国際条約違反行為」である広島への原爆投下によって、ソ連の侵略実行日は前倒しされた。(北方四島への侵略は、我が国がスイスを通じて「ポツダム宣言受諾」を通達し、その文中にある「帝国陸海軍の(断じて政府のではない)無条件降伏」に伴う「武装解除」が始められて以降の破廉恥極まりない侵略行為である。

この「この破廉恥極まりない行為」は、北方四島への侵略行為だけではなく、「シベリア強制抑留」も同じであり、「スターリンの犯罪行為」の一例である。

また、トルーマンは、我が国の「終戦」のきっかけになりかねない我が国の「ポツダム宣言受諾」やソ連の「宣戦布告」が原爆投下の後になるように、我が国に「天皇の地位を保証すれば、日本は乗ってくるはず」という前駐日大使の助言を拒否し、「ポツダム宣言」を「曖昧な表現で新提案ではないかのように装い、またソ連の我が国に対する侵略開始日を知るために、ソ連のポーランド侵攻を看過するという「取引」までをも行っている。)

我が国は、理論上、ソ連の国際法違反行為による結果としての全千島及び南樺太は我が国の領土と主張できるものの、「処罰的条約」である「サンフランシスコ講和条約」において、北方四島については「留保」する条件の下「署名」しているのであり、我が国の主権回復は、北千島及び南樺太を放棄した上に成立するものと解さなければ、「講和条約」が手打ちとならないことになりかねず、そのような主張を延々と続けるのは、かえって我が国が「国際法を守らない」と反論される余地を残すことになる。サンフランシスコ講和条約を無効とするということは、米国と再び戦争状態に入ることを意味する。

少なからぬ方々は勘違いしておられると思うが、このサンフランシスコ講和条約は、「沖縄を見捨てた」ものなどでは全くなく、「沖縄に我が国の潜在的主権」を認めさせているのである。「施政権」と「主権」を分離しているのは、「潜在的主権」を認めた上で、当面(何年後か何百年後かわからないが)「施政権」の交渉に応じる可能性を盛り込んだのである。

「沖縄」が帰ってきたから「北方四島も」というのは米国とロシアの「領土」に対するアイデンティティーの重みの違いとともに、この「潜在的主権」が我が国に認めていた。この違いを理解しておいてもらいたい。

「潜在的主権」、これをロシアに認めさせうるかどうか?
だからこそ「北方四島帰属権問題」なのである。
私は、「北方四島返還問題」とはあまり表現していない。のはこのためである。(潜在的主権が認められれば、ロシア側が、いつどのような形で我が国に主権を戻すのかどうかという交渉が可能となる。帰属とは「潜在的主権」のことなのである。(現状四島は「不法占拠」されている状況にあるのだから「顕在的主権」とは無理がある。

我が国の立場は、北千島及び南樺太は、我が国が放棄はした(これらの島々には我が国の潜在的主権はない)ものの、どの国に属するかを認めるものではない。というものである。我が国発行の地図を国別のものでご覧いただければわかると思うが、(学校で習った地図帳もそうである)北方四島は、我が国に属するため「赤」となっているが、北千島及び南樺太はどの国に属するか不明の「白」となっている。)

「平和条約交渉」は、そのほとんどが「国境線」について触れているが、我が国にとって「国境未確定地は北千島及び南樺太までをも含むのである。(ロシアの領土であることを認めるのは、我が国にとっての譲歩なのである。勿論、これまでにその布石は打たれている。勿論、ソ連・ロシアは「戦争の結果」として、我が国の譲歩を譲歩、あるいは交渉条件とは考えていないかのようには見えるが。。。)

プーチン大統領の言う「すべての問題」に「スターリンの犯罪行為」が全て含まれるのは、不明なものの、ソ連の一時代では認めていなかった「五六宣言」が有効である。という主張は、プーチン大統領は、「歯舞群島・色丹島は、我が国に引き渡す」(返還・返すとは言っていないのが、この宣言が日ソ双方受け入れ可能となったものと私は考える。我が国としては「返還された」と主張できる要素がある一方、ソ連・ロシアとしては「引き渡し」は自らの好意によるものと両国民に説明可能な「ガラス細工」のような外交文書である。)用意があるのではないか。あるいは、その覚悟は固めた。とも読み取れるのが、今回のプーチン大統領の「提案」の巧妙なところである。

こんな提案など「すぐさま拒絶すればよい」と考える方々は多くおられると思うが、「歯舞群島・色丹島の日本への引き渡しはロシアにとっての好意を示すものである」というロシア側の解釈に立てば、これを「拒絶」することは、「日本はいらない」このように言っているように見えるということを断じて忘れてはならない。

「ズバッとその場で拒絶する」何か、格好がよい。」ように見えるかもしれないが、「拒絶」をどのようにロシアが捉えるのかをも考えていただきたい。今回、プーチン大統領は、これまでの我が国の姿勢について、そのように「日本が拒絶」と語っていることを見ておく必要がある。

・日米離間策
・世論分断策

プーチン大統領の今回の提案についての「思惑」が語られているが、それだけではなく、一概に「拒絶」できない部分もある。ことは理解しておいてもらいたい。

そのことを理解した上で「拒絶すべき」というのは構わないと思う。が、表層上の部分だけを見て「感情」を煽るだけのものは、ご遠慮願いたいものである。

今回の提案に対する「拒絶」は、プーチン大統領の在任期間中での「北方四島帰属問題の解決」は断念、また次の機会を待つ。ということは理解しておくべきであろう。(これは主張としては成り立つ)

「段階的返還論」としてみれば、プーチン大統領の「すべての問題」の中に「択捉島・国後島の我が国の潜在主権を認めるかどうか」が入るのか?ここは見極めておかなければならない。「段階的四島返還論」は決して二島の返還だけで「解決する」というものではない。歯舞群島・色丹島が我が国に返還されて後、後の二島の返還については、ロシアとの交渉によるものとし、その返還方法は、ロシア側が納得する形式でとするものである。「九十九年での返還」などはそ0の一例である。

昨日のプーチン大統領の「提案」を私なりに読み解くと
「私は、国後・択捉両島を日本に引き渡すまでの決断はできない」
というものである。と言って、「歯舞群島・色丹島を引き渡す」とも言っていない。ところはフネスネゴシエーターらしい。

これは、一期目でのプーチン大統領が「最も我が国への北方四島帰属問題の解決に対して取られた姿勢」と重なるところである。

わが国では、よく聞かれることだが、「ロシアは返して当然」だと考えているが、そのような「返還する土地」を国際法を違反までして「分捕る」などやはりそれは考えずらい、ロシア側が「関心」を示さなければ、このような問題は、入口にも到達しない。ことは誓いしておくべきであろう。(その間不法占拠が続くことになる。ロシアにとっては、目に見える形で、領土を失うという意識があることは、我々はこの問題を考えるにあたって、考えておくべきことである。


また、これは「主権」に関する問題であり、我が国が抱える主権の問題。
すなわち、北朝鮮による我が国領土内からの同胞の拉致、韓国による竹島の不法占拠、シナによる尖閣諸島への侵略的行為と連関する。(そして尖閣諸島をわが国が失うようなことにでもなれば、南シナ海およびインド洋においてシナの覇権に他のアジア諸国は「追認」するように迫られるだろう。つまりは、そこまで、連関する問題と考えなければならないのである)

よって、我が国のこの「北方四島における我が国の姿勢」はシナ・韓国・北朝鮮も関心を寄せているとみなければならない。それは、シナ・韓国・北朝鮮の我が国に対する姿勢をロシア側が注視しているということでもある。

ロシアにとっては、北朝鮮は別として、シナや韓国とは
「条約・宣言」があっても「問題」があるではないか?
「問題」があっても、シナや韓国とは経済交流を行っているではないか?

このような視点に立って「わが国も」と言っている。と言えなくもないのである。
(勿論、それはロシア側の一方的な見方であって、背景なども違う。我が国にとっては、国際法違反行為をみすみす、見逃すわけにはいかないのは当然である。我が国は現状国際法違反行為でしかない力による現状破壊行為には厳しい立場をとっている。北方四島への侵略は明らかに、国際法に違反する力による現状変更そのものなのである。)

だからこそ、ロシアの「クリミア併呑」もまた、スターリンの犯罪を踏襲する「力による現状破壊」でありこの問題と「北方四島帰属問題」は同根であり、我が国としては「認められない」との立場は、貫かねばならない。のである。

現状、ロシアにせよ、シナにせよ「米国との関係悪化」が見られると「わが国に接近」したがるようである。「わが国がよほどお人好しの国」とみられているという一面もあるが、我が国の存在感、影響力をこれらの国も認めざるを得ない。とも見ておくべきである。

「わが国は力のない国だ」少なからず国民はそう考えてきたのであろうが、そうではない。ことを彼らの接近から見ておくほうがよい。「わが国は力がある国」だと考えるのか「わが国は力がある国」だとあ考えるのかによって、我が国の「行動」は変わる。というよりも変えなければならないのではないだろうか。。。(受動的ではなく、能動的にということである)

我が国は、「他国の顔色ばかり気にしていた」ともいえるだろうが、それは批判的ばかりに捉えるのではなく、「相手を自らの思うように変えさせる」のが「戦争」「外交」の共通の目的である。自らを確立したもの、あるいは「国際的標準」として振舞うには、「相手が願うこと」も多少取り入れなければ、ならないことも理解できるであろう。

「ロシアをわが国の思う通りに動かす」など夢物語のように思えるかもしれないが、それは「国民の意識」一つで変えることもできる。(勿論、すべて変えさせることなど、できないというよりも、民族性の違いを無視した国際社会への関与は、「大国の興亡」が語るように永続などはしないのである。「相手の反応」を窺うこと、そのためには必要なのである。と考えることも可能なのである。

まあそのような我が国の思い通りに「すべてを動かす」などというのは、「反発」を買う結果となる。だからこそ「外交は51対49で勝つことが上策」ともいわれるのである。これは、断じて足して二で割る。という考え方をするということではなく、一度徹底的に「相手の立場にたっても考えてみる」ということの重要性を説いたものであり、だからと言って、相手の思い通りになるわけではなく、時には相手に配慮した上で上で100対0で勝利を目指す。ただ、相手の立場になって考えているからこそ、「アプローチ」や「方法」は臨機応変に対応できるようになる。

ここまでお読みいただいた上で、改めて「プーチン大統領の提案」について、皆様方に考えていただきたい。そして、以下の産経ニュース記事をお読みいただきたいと思う。

明日は、おそらく産経新聞は、この「プーチン提案」に対しての「社説」を化かg経てくると思われるので、紹介したいと思う。

2018.9.12 21:42
プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も

 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。

 安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着(こうちゃく)でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。

 10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。

 プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。

 平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。

 経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。

 政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。(ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美)

以上産経ニュースより引用

このお二人の信頼できる産経新聞記者には、ぜひ私のブログをお読みになってもらいたい。

米国が「原理原則」に拘りすぎた戦前の日米関係。この膠着状況を「首脳会談」で一気に打破しようとされた近衛首相。近衛首相のひ弱な神経は「米国からの再度の原理原則の押し付け」で崩壊した。

タフネスなプーチン大統領とひ弱な近衛首相と比較するわけではないが、現実的ななにかしらのアプローチは、「問題を一気に解決」などとまでは望むべきでもないが、少なくとも「交渉の窓」は開けておくべきではないか。

私はこう思う。
少なくとも来年の「G20」、2020年の「東京五輪」という一つの動く動機となるイベントに合わせて、双方が動き出す。ことはあり得ると思う。そのような目標は、官僚の「動く動機」となるものなのである。

自らの手で「国後・択捉両島を手放すことはできない」このように見て取ると、「四島返還」をプーチン時代ですべて解決することは不可能となったと思う。だからkそ、今は手に入れるものは手にいれ、その上で「次を視野」に入れる必要もあるのではないだろうか。。。

とにかく、今すぐ手放すのではない。プーチン大統領には今は潜在的主権を認めさせることに全力を傾注すべきではないかと思う。

年末まで三か月。とてもではないが、官僚がフル回転し、英知のすべてを振り絞っても「双方受け入れ可能」な文案など現状では不可能と言わざるを得ない。勿論、最終的にはそのような努力が求められる日が訪れることを願うが。。。

まず第一条(つまりは、もっとも重要なこと)に何を記すのか?
ここすら、なかなか、難しい文章となる。

万一、「国境線を未画定」にした状況での「平和条約」というだけではなく、「ソ連との戦争」の意味付けが困難である。(北方四島の我が国の潜在主権を認められるならば、このあたりの表現は、かなり我が国にとっては譲歩できると思われるのだが。。)

「先の戦争」はまぎれもなく、ソ連による「国際法違反の残虐・不法行為」と読み取れるものである必要がある。(よって、国境線は、白紙状況であり、今後の交渉に委ねられると変則的ではあってもそのように理解できる一文が必要となる。最も、日米のように「戦った結果」として「敗北」を認めなければならなかった相手国ではない。もはや終戦のどさくさに、我が国に継戦能力が限界に達している(ソ連にはわが国の航空機や軍艦を売って、ガソリン、航空機燃料の入手などという交渉もあったらしい)ことを理解した上で、参戦しなければ、獲物は取れない。という理由で惨殺。惨劇を行ったソ連を、我が国側は、そもそも「戦勝国」などとはみなしていないのである。「中華人民共和国」すなわち「中共」も同様である。)

まあ火事場泥棒にでもあったようなものである。(盗人猛々しいという思いが我が国にはある。)

だからこそ、単に「二国間の不幸な状況の終了」という表現も大なる違和感を覚える。

「単なる通常の戦争状況の終結。」という表現になれば、領土は明らかに「現状」を前提としたものとなってしまうからである。

我が国は、「平和条約」を提案するとするならば、「通常の戦争とは異なること」に集中しなければならないであろう。

つまりは、「領土問題」を未解決の状況での「平和条約」文案は、平行線を「交わった」とお互いが言い張れる余地を残す天才的知恵が求められるのである。(つまりは領土交渉がなされるともいえるのではないか)

だからこそ、このイレギュラーな提案を逆手にとって、我が国としての先の戦争の位置づけを行う意志をもって、(サンフランシスコ講和条約ではできなかった)臨む覚悟を官僚が持ち、国民が下支えするのであれば、私は、一考に値するものと実は考えるのである。

その悪後は、我が国はいつかは持たなければならない覚悟である。

だが、同時に、現状のような国際状況の大変革の中で、日露関係が「躓きの石」によって二進も三進も行かないのは、国益にはならないこともまた事実である。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.09.13 12:39:25
コメント(2) | コメントを書く
2018.08.29
テーマ:国を憂いて(3484)
カテゴリ:憂国の嘆き
米国の相対的「力」の減衰、米国社会における深刻な「分断」

超大国米国の変化により、国際秩序、国際社会は、「変動」しつつある。
(もっともこれらは、予想されていたことであるが、それを多くの方々は「現実」としてではなく、もっと先の話としていただけであろうが。。)

このような変化の中でも、米国は超大国ではなくなっても大国として生き残っていくだろうが、我が国は
「日本としてどう生き残っていくのか?」
「日本は大国として生き残っていくべきなのか?」
が問われている。
あくまで国際社会は大国の生存競争の中にあるのである。

我が国は、敗戦後、冷戦構図の中で「西側陣営」として経済大国の地位を得ていったのだが、それは自主的というよりも「選択肢のない」ものであった。)東側陣営。つまりは共産主義陣営に属するなどという選択肢があったかのように主張し、自らが選んだ道だという方もおられようが、左翼かぶれの戯言でしかない。)

つまり、敗戦後、我が国は、自分の問題として、「どのように生き残っていくのか」を考えなければならないのである。

にもかかわらず、実質上「総理」を決める自民党総裁選挙で、「外交」が話題とならないのは、残念でならない。
(私は、今厳しい状況だから「初めまして」の総理では困る。という意見には、賛成しかねる。何しろ、あと三年後には必ず「初めまして」の総理が誕生するのである。この変化は、三年後には鎮静化し、これまで通りの安定した秩序が構築されている。などとは私は考えにくいのである。であるから、「はじめましてでは困る」というだけでは、安倍総理を支持できない。)

私は、安倍総理が、民主党政権時代、「外交」を真剣に考えてこなかった(理想に理想を重ねる妄想でしかなく、我が国はこれ以上何もせず、米国こそが譲歩すべきとして日米同盟に遠心力を働かせてしまった時点から、トランプ大統領に信頼を寄せられる少ない外国指導者の一人となっている現実は、高く評価する。

積極的平和主義の主著によって、海外から信頼を勝ち取り、TPP11、日欧EPAの締結など、経済・貿易分野で、我が国の地位向上に貢献したことにも一定の評価を与えるものである。

しかし、「安倍総理以外に人はいない」(これは改憲に関しても同じであるが)というのは、「安部総理さえ外せば」「あるいは三年待てば」敵視する人々にとっては、しゃにむに「個人攻撃」を繰り返し、とにかく「安倍総理には何もさせない」姿勢を強固にするだけである。

安倍総理の時代がたとえ、終わったとしても、我が国の姿勢は、改憲姿勢は「強固」なものである。このことを総裁選で、示さなければならないはずである。

外交には欠かせない「着想」と「着手」
これについて石破陣営は、もっと語るべきであろう。勿論「路線の継続」を打ち出すにせよ、自分ならこの点を強化する。など具体的に掲げるべきである。(拉致問題に対して、東京・平壌に連絡事務所を設ける。と語っているが、その性格が明らかにはなっていない。以前佐藤優氏が主張していたような、「私は何もしません。ただ指導者の生の声を伝えるだけであり、総理の意向を伝える」そのような連絡係なら意味を持とうが、それならば、東京には必要ない。どのような性格のものとなるのか、はたして、北朝鮮内におけるさまざまな雑音を排して、ストレートに金正恩と渡りをつけられるのか?不透明である。というよりもそのようなパイプが今存在しているのなら、拉致問題ももう少し進展していると思われるのだが。。。)

このような「着想」は外交音痴ぶりを公言しているようなものではないか。。。

「着手」に関してはプロである外務本省が考えればよいのではあるが。。。
サハリンに領事館を置くことで実質上、ロシアの領土であることを認めるようなメッセージを送った外交官などと比較しても、お粗末に過ぎる。

「東京・平壌」双方に連絡事務所を置くことが、北朝鮮にどのようなメッセージを送ることになるのか???(少しでも動かしたい。という気持ちは理解できなくもなく、その様な主張をされる親北朝鮮派の著名人もおられるが、どうも思いつき、あるいは、米国も韓国もできていないことを我が国がまず実現させる。ということしか意味しないように思われる。事務所職員が、自由に調査活動・捜査活動を行える。というなら意味があるが、何かれば拘束され、人質にされるだけでなく、北朝鮮に都合のよい情報しか渡らない可能性が強い。と懸念される。)

そもそも、我が国には二流のインテリジェンス機関であるCIAのような機関を作るまでに短く見積もって二十年はかかる。と言われているのである。しかも、インテリジェンスは錯誤の葬列なのである。)

「内政」に関しては、勉強家でもある石破氏は「安心」できるように見えるが、防衛相としての外交実績があるにせよ、新たな着想を行い着手することは不得手ではないかと私には感じる。違うというならば、ぜひ反論していただきたいと思う。

では一方の安倍総理はどうであろうか?
第一次政権時代は、麻生外相・谷内事務次官の体制で「価値観外交」に着手した。残念ながら、その愚福田元首相が積極的ではなかったこと、麻生元総理が短命に終わったこともあって、しりすぼみになっている。この活性化・進化でも石破氏が主張してもよいと思うのだが、中東政策を含め、今でも評価できる点は少なくないのである。

第二次政権、多くの方々は「積極的平和主義」を掲げて、自らが積極的な外遊をこなしてきたことはよく知られているが、もうひとつ具体案として「着想」したものがある。その「着想」「着手」に関して、先日付産経新聞「正論」欄で取り上げていた。ご紹介したい。

2018.8.22 11:30
【正論】
インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正

 安倍晋三政権は2016年以来「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交戦略を掲げてきたが、まだ内容は薄いままだ。掛け声だけに終わっている感がある

 筆者は今年7月末に上海で開催された国際会議に参加したが、東南アジアの複数の参加者は「インド太平洋戦略で東南アジアはどこに位置づけられるのか」「日米豪印クワッド(4カ国)協力だけがインド太平洋戦略と言うのはおかしい」などの発言をしていた。安倍政権がこの戦略を重視するのであれば、早急にもっと内容のあるものにすべきだ。

 安倍首相のインド太平洋戦略はそもそも07年にインド太平洋地域の4つの民主主義国・日米豪印による地域安全保障のための連携(「安全保障ダイヤモンド」あるいは「クワッド協力」)を提唱したことで始まったとされている。

 同年9月に4カ国にシンガポールが加わった合同軍事演習が行われたり、17年11月に4カ国の外務省局長級会合がマニラで行われたりしたことはあったが、4カ国の首脳会談はまだ実現していない。インドは中国の反発に配慮して日米印に豪を加えた首脳会談には躊躇(ちゅうちょ)しているといわれる。

 このように、4カ国の連携はまだ確固たるものになっていない。にもかかわらず、日米のインド太平洋戦略の中核には日米豪印間の確定された「協定」があるかのように語られることが多い

 ここで重要な点は、東アジア地域の安全保障を協議するために、27カ国・機構の外相から成る東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)や18カ国の首脳が出席する東アジア首脳会議(EAS)が創設されているが、そのいずれの場合にもASEANが中核にあることだ。これを「ASEANの中心性」と呼んでいるが、インド太平洋戦略の中核が日米豪印となると、ASEANの中心性との関連が希薄になる

 したがって日米は日米豪印の4カ国協力を進めるにあたっては、インド太平洋戦略はEASを土台にすべきだとの議論も聞かれる。

 ≪最大の関心は対中牽制にある≫

 しかし日米にとっての戦略の最大の関心は対中牽制(けんせい)にある。「一帯一路構想」に見られる習近平国家主席の壮大な覇権戦略に対しては、その弱点を突き、
(1)法の支配、人権の尊重、民主主義制度の定着という価値観を共有する地域を拡大
(2)中国の政治、経済、軍事面における勢力伸長を牽制して開かれた経済発展に寄与、
そして(3)域内海空路の移動の自由を確保-していくことである。

 現状の東南アジア、南太平洋、およびインド洋周辺国のいくつかは、中国の政治、経済面における覇権的影響力に圧(お)されて、身動きができない状態にある。東南アジアのラオス、南太平洋のトンガ、インド洋周辺国のスリランカ、ジブチなどがその典型である。最近になって、マレーシアとミャンマー、それにオーストラリアも中国の経済的支配拡大を懸念し、対中関係を見直している。

 日米はこうした対中政策の見直しをする国を支援することで、中国の行動を牽制することができる。中国は広大な地域に対して「一帯一路構想」を進めているが、日本は中国のインフラ投資のように自国の労働力を持ち込む方式ではなく、外務省が強調するように、アジアの技術とアフリカの労働力を連結させる方式をとっている。これはアフリカの国々に雇用と技術移転の機会を与えることになり、経済発展に望ましい手法である。日本の「一帯一路構想」への参加は限定的にして、開かれた投資と貿易、自前のアフリカ開発会議を通してアフリカの着実な発展に寄与していくべきである。

 ≪地域の勢力バランスを有利に≫

 去る7月23日、平和・安全保障研究所では、国家安全保障および防衛策に関する一連の政策提言を政府に提出したが、その中で「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を進める外交・経済・軍事面の協力枠組みを具体化し、地域の勢力バランスを有利にせよ」という提言をした。

 中国のインフラ投資で多額の借入金を受け、過剰債務に行き詰まり、港湾などの戦略的に重要な土地と施設に関する運営権を長期間中国に譲渡する羽目になっている。そうした港湾などが軍事目的に使用されると、地域の勢力バランスを中国に有利にさせる

 南シナ海、南太平洋、インド洋における航行・航空の自由を確保するためにも、南シナ海で米豪が実施している航行の自由作戦のように、日米豪印が中国の動きを牽制する行動をとるのが望ましい。

 日本はインド洋で友好国艦船への給油活動や海賊取り締まり作戦に従事してきた経験がある。これを基に役割の拡大を考えるべきである。また海上法執行能力構築支援をすることで、関係国による領海や排他的経済水域の安全管理能力に寄与することができる。

 安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実質を伴う諸政策を基に、地域の安全と繁栄に寄与することを期待したい。(平和安全保障研究所理事長・西原正 にしはら まさし)

以上産経ニュースより太字部等編集し引用

安倍総理は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、これまでの成果とともに、今後の具体的な動きなどを総裁選の中で語っていくべきであろう。そのことによって国民の中にもそのような動きを支援する動きも出てくるだろうし、安倍外交なるものが「米国一辺倒」のものではないこともまた示すことができる。(勿論現状において「日米同盟」がハブであり、その他との連携はスポークの関係であるのだが。。。)

我が国が「大国として生き残り」をかけるには、国際社会への役割拡大は必至である。その際「軍事力だけは除外する」ということは言えない。最も嫌がることをではいったい誰がするのか???着想した以上、これまで以上に「役割」を増すことは当然だる。

おそらくこの点が、安倍外交にとって「ネック」となっているのだろう。

だからこそ、「憲法九条改正」に関して、「これまでとは何も変わらない」などと強弁するのではなく、「自衛官のモチベーションを上げること」(三島由紀夫の檄文でも多くの方々に再度読んでもらえばよい。自分たちを否定する憲法典に縛られるとはどういうことなのか???)「自衛官の役割の拡大」つまりはこれこそ積極的平和主義の柱であろう「力によって平和を創造し、維持する役割を担う」ことを自衛隊法改正によって行えること、堂々と公言すべきであろう。

石破氏は、「憲法九条二項削除、「自衛隊」あるいは「軍」の明記を主張するよ腕あるが、では、我が国としての「原理原則」をどこに持っていくのか?(どのような場合にどのような活動をするのか?)を説明すべきである。そのことによって、国際社会は、改めて「日本」の存在を認識し、日本の影響力に期待も増大するのである。

私は「一国平和主義」では自国ですら守れない時代にあることを認識し、さまざまな国との連携(その中心が日米同盟)により、相互に支えあう。このような状況でしかない。我が国は戦前もであるが、アジアを守る軍を保持したことがないのである。(弱者同盟では意味がないからここに米国を参加させることは重要である。このことは米国のプレゼンスをこの地域に一秒でも長く維持してもらいたいと願う諸国にとっても国益である。)

「わが国外交の地平を開く」
このことを、ぜひ論じるべきだし、論じるように働きかけていくべきであろう。

ちなみに、私は、以前からこのブログで「インドは積極的には動かない」(自国の領土問題以外で)と書かせていただいている。インドは、アジアの大国であり、我が方の陣営に引き付けておかなければならないが、行動を過度に期待してはならない。ものと思う。

豪州は、かなりの土地をシナ人に買い占められて以降。明らかに積極的にはなっている。

私は、英国・仏国などの旧宗主国の関与も求めていくべきであると思う。仏国は、独自に「航行」を行ったりする、パートナーとしての参加を模索すべきであろうと思う。と同二に我が国はNATO」との関係も見直し、パートナーとして参加する道を模索すべきではなかろうか。(この場合、GDP比1%の軍事費という枠は、緩和させていくべきであろう。一気に増加させることはできないであろうが。。。)

当然、その中でロシアとの関係が今まで通りでよいのか?
「躓きの石」を知恵を絞っていかに取り除いていくのか?

国際情勢、我が国の国際社会における生存競争(経済分野だけではない)、これらの点から、ぜひ国際社会に対しての我が国の役割を考えてもらいたい。

我が国は、「大国として生き残る」べきなのである。
自らの「有利」を前提にした欧米が構築した現状の国際秩序ではあり、我が国はそれにいかに対応していくのか>これがこれまでの外交であった。つまりは自ら積極的国際秩序を構築することも維持することへの重要性・必要性を忘れつつある。

その原因のひとつは、ド・ゴールが主張したように「超大国との同盟」にある。これが米国との同盟における「影」である。しかし、まず我が国は大国であり、その国力に応じた「役割」があることを思い出すだけで、一定程度の「影」は払拭できる。

日本には、そのような力がないと思ってしまっては、影に飲み込まれるだけであろう。
「ある」と思えば、では次に「何ができるのか?」「何をすべきなのか?」という発想になり視界が開けてくる。(断じて「何をしてはならないのか?」という発想ではない)

「何をすべきか」が決まってくると、そのために何をしなければならないか。も見えてくる。またそのための阻害要因も見えてくるはずである。外交は当然相手のあることであるから、相手を意のままに動かすことはできない。(その努力が戦争であり、外交なのだが)だが。我が国国内だけで解決できることはある。「意識改革」「構造改革」「憲法改正」である。

まあ、米国政府が、米国民の多くが「超大国」の地位から降りたいと願っている以上、「超大国との同盟関係」ではなく「大国との同盟」となり必然的に思い出さなければならないことになるのだが。。。

「やらされる」より「やる」方がよいに決まっている。

「日米同盟」を我が国安全保障の手段足らせるためには、我が国の「役割」を拡大していくことである。(役割を拡大せずして、もっと言いたいことだけを言うのが望ましい関係とみなし、日米同盟に遠心力を働かせ、日米関係を危うくした経験を思い出すべきである。)

日本人が古代からこれまで大切にしてきた美意識・美意識・伝統(戦後日本のでは断じてない)
これを知ることによって、我々が行うべき「行動」も見えてくるはずである。

「一国平和主義」「念仏平和主義」とは超大国との同盟である日米同盟による「甘え」以外の何物でもない。(そのような甘えが許されなくなっていうる。という危機感を持ってもらいたい。危機を危機と認識できないのが最大の危機なのである。)

さらにこのような考え方は、伝統的には「卑怯」とされるものであろう。
勿論、我が国は、その誕生を示す「古事記」から見ても、シナや米国のような好戦的なものではなく極めて平和的な民族ではある。しかし、戦うべき時にはきっちりと戦うのである。

我が国は戦後、我が国が自主的に「ものを考え」「実行する」ことは避けるべきであるかのような印象操作を受けてきた。それは、大東亜戦争が「我が国が考え行動した結果」と欧米が思わせたかったからであろう。

しかい、本当なのか?
もう一度戦前の外交を曇りのない眼で見てみるべきではないだろうか。
我が国は、欧米からの要望に多くは従ったものであろうし、その行動も欧米の例に多くは倣ったものである。しかいs、「時代が変わっていた」という方もおられようが、明らかに「日本人だけには許されない行為」という人種差別がそこにはあった。

それでも我が国は愚直に我が国の正義を主張しようともした、
その時欧米はどのよ鵜な態度をとったのか?
「我が国の主張を述べる場」すら奪ったのではなかったのか。。。。

私は、その戦前からの反省も含めて、我が国は、主張する場を自ら作っていくべきものと思う。
勿論、正当性・正統性が備わっていることが重要である。

現在は、戦前と異なり、多くの独立国が存在するし、「人種差別はいけない」ということになっている。となれば、我が国は理想の社会秩序に向けて、自らの役割を語っていくべきなのではないかと思う。

国際社会に発言する前に、まずわが国民を信用し、「こんな社会を作っていこう」「そのためにはこうした方がよいのではないか」このような議論を首相候補同士が議論しあう。ことを望む。

国民をもっと信用してもらいたいと思う。
「言っても分かってもらえない」と考えると、その手法は好ましくない手段を用いることになるのである。

国民を信用しない政党。政府を信用しない国民これらの負の連鎖をぜひ断ち切ってもらいたい。

きっとそう言ってほしかった。という声が圧倒するであろう。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.29 12:30:07
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2018.08.28
カテゴリ:憂国の嘆き
昨日、BSフジの番組内で国民民主党の党首選立候補者をゲストに招いていた。

まあ結果としては「やはり」と言うしかない。
政府の存在意義であるところの「安全保障」に何らの危機感を抱いてはいないのではないか?と感じる。
彼らは、一応に議論している。とのたまう。
「議論さえしていれば、国家の安全が保障される」」などということはない。
(このあたりは、少なからぬ国民にも見受けられる傾向ではあるが。。。)

「議論が抑止力となる」
これは幻想でしかない。

例えば、我が国が「国防論」を戦わせ、「国防を注視する姿勢」を示したとしよう。
そうなれば、当然困る国というのがある。彼らは、そのようなけ我が国の姿勢に対して、自らの国の軍事力強化を掲げてくるであろう。そして、彼らは、それを現実化する。その一方、我が国のほうは議論ばかりして「何らの結果も出さない」ということになればどうなるのか?

わが方は何もせず、他方は軍事力を強化する。
我が国にとっては、悪い方向にバランスは崩れていく。

だからこそ、「議論すらしないほうが良い」このように感じられる方もおられよう。
他方は、我が国の意向に関係なく、侵略的意図を持ち、それらの実現に向けて動いているのである。
つまりは、我が国の議論など、他方にとっては「言い訳」でしかないのである。

よって「議論は抑止力になる」というのは戯言にすぎないのである。
「議論」は議論するためではなく、一定の「結論」を得るための手段なのである。
決して「手段」を目的化してはならないのである。(「手段の目的化」は愚かである)

まあ「議論していればよい」と考えるのは、おそらく、「何かあれば政府が適切な対応を取ってくれる」という信頼感がそうさせるのだろうが。。。(結局は他人事なのである。)

また外交面において「米国との距離感」に言及していたが、「米国に追従する姿勢は良くない。もっと自主的な判断をしていくべきだ」このようにこれまた「他人事」のように簡単に述べる。

ペリーが我が国へ軍人のみを乗せ、我が国に「開国」を迫って以来、我が国と米国の距離感は我が国を悩ませ続けている問題である。「適切な時にはNO」を言う。というのは、何か「胸がすかっとする」感覚はあろう。だが、それは米国にとっても同じなのである。我が国が「助けてくれ」という時に「NO」を突きつけてくる可能性はある。(そのことも想定しておかなければならない)

これまた、先程と同様、「米国は我が国を必ず助けてくれる」このような発想から生まれる「甘え」でしかない。米国に適切に「NO」を突きつけるには、「日米同盟は我が国には死活的重要な同盟であるが、米国にとっては、そこまでのものではない(重要ではあろうが)」という非対称の関係をどうするのかを考えなければならないのである。

これは、我が国うにおける「独自核武装論」も同じ穴の狢である。
「独自核開発」とは米国の関与を減らす。(これで適切な「NO」を言える関係になる)と思われている方も少なくなかろう。では、我が国の通常戦力はどうなっているのか?「米国依存」状況にある。とりわけ敵地攻撃能力に対しては、勿論、我が国だけの能力は全くのゼロとは言わないが、米国が動かない。と「国防」は成り立たない。(専守防衛などというのは、我が国だけ被害を受けるということであり、国防論としては成り立たない、抑止力としても、自国が攻撃される可能性を考えなくてもよいのであるから、戦争へのハードルは低くなる。勿論、どれほど攻撃しても我が国が受ける被害はゼロと言うなら、「やっても無駄」という抑止力は働くであろうが、それは抑止力全体のほんの一部でしかない。「攻撃すれば、自国民の多くが犠牲になる」これこそ「抑止力」なのである。全くのゼロにすることなど不可能であろうし、実際そうしようとするなら、現状に比して膨大な軍事費が求められることになる。)

「我が国独自の核武力」をでは、通常兵器による攻撃の「反撃」として用いることができるだろうか?
いや、あえてもっときつく言うならば、「使う意思があるのか?」と問う。

その覚悟なくして「独自核武装論」など、戯言でしかない。
ましてや保守の方でも、「我が国の核武装は、米国がもっとも嫌がる行為である」などとする意見がある。となれば、当然米国からは我が国へ「経済制裁」を行ってくるであろうし、我が国のプルトニウムも問題視される。(原子力発電を我が国が行わない。というのは、この問題の解決を迫られることとなる。だからこそ、原子力発電廃止論などというのも戯言なのである。よほど「核のゴミ」の問題のほうがましであろう。)

また、「独自核」というのは、「同盟の必要性」を米国で問題化させる。
「米国のプレゼンスの低下」を自ら招き入れることになる。
これまた、我が国の通常兵器の体制から見て、妥当とはいえないであろう。

軍事費を三倍くらいにし、敵地攻撃能力を増強し、核搭載能力を持つ原潜などの保有が必要となろう。となれば、これまた膨大な予算が必要となる。

しかもそのような「使うと決める」(他国がすべて滅んでも我が国だけは生き残る」という覚悟も求められる。ということになる。「誤魔化して保有」しても使えない兵器であるだけで、通常兵器のバランスが崩れるだけである。(当然国民に使用するという覚悟を求めるならば「消費税」を払ってでもと思わせるくらいの措置が必要となってくるであろう。)

我が国に蔓延しているのは、やはり、「平和ボケ」なのであろう。
「政府は」「米国は」我々が望むことはきっとやってくれるに違いない。という依存意識なのであろう。

このような中での「国防論」だからこそ、真剣味に欠ける。言葉遊びにしかならない。
’(だからこそ、さまざまな装丁を行った、対策というものが出てこない。きっとこうしてくれるはずだ。と考えているからである。そうでない場合も想定しなければ、「政策」とは言わないのである。)
というより「生存本能」そのものに、問題が生じているのではないかと思わされる。(私は、「国防」とは突き詰めていけば、この生存本能によるものだと思う。)

このような国民意識の中で、(当然そのような国民意識を変えていく努力は続けていかなければならないのだが)どうすれば「国防」という国家の存在意義を示すことができるのであろうか???

やはり「米国のプレゼンス」を一秒でも長く保つ。必要が出てくるであろう。
米国民の意識(トランプ大統領が選ばれた背景には、米国民の内向き化がある。さらに言えば、米国民が自らの予算を削って、世界への貢献をすることに対して、感謝されるのではなく非難される。皆様方が、そのような状況になった場合、どう感じるのか?「馬鹿馬鹿しい」とは感じないであろうか???

私は、米国の「身勝手な主張」「米国の口出し癖」には辟易。勿論感情的には「いや」である。だが、何度もこのブログで書いているように「感情」と「政策」は別次元のものなのである。(反米感情はあってもよい。ということであるが、その感情をストレートに政策に反映させてはならない。ということである。)

そして、我が国は、米国社会をすべて追随しているようにも見えるが、政策的には一定程度のところでは、踏みとどまっている。ものと思う。勿論、もっと独自性を発揮できるだろう。とは思うが。。。

「同盟」とは異種性ある故に必要であり、同一性だけならば、同じ国家となることも選択肢に入ってくるはずである。(五十一番目の州になる。あるいはシナの自治省となる)

「独自性を発揮するため」には何が必要とされるのか?

我が国は、そのような構造改革(これこそこの言葉を用いてよいものである)をこそ行うべきである。」

ところが、国民民主党の代表選候補者たちは、そのような根本の「構造改革」には触れずに。「少子化問題」を国家の危機である。と称して、第三子は1000万円を与える。などという「処世術」を主張する。(昨日の話を聞いて、やはり「仏国を参考にしたのか」と思ったのだが。これは、ある程度「平等」意識という点で、「子育て世代」の過酷な現状を認識した上での提言。(私は公務員住宅を大学卒業時までの貸与とした。譲渡では、その後広い住宅は不要となるためであり、負担も減少しているからである)は買えるのだが、「平等」への批判に耐えうるものではなく(「公平性」を訴えれば足るのだが)「給付」ばかりに重点を置く、国家の存在意義に対する無理解があるように思う。結果として「国家」よりも「国民」重視。というより、「国家軽視」になっている。「個人あっての国家」観が見て取れる。「国家あっての国民」という両輪を度外視したものでしかない。だから、票集めにしか見えないのである。

「国家」として、国民の生命財産を守る一方で、国民は国家に対する忠誠も一方で求められる。
このこと抜きに、そして、「国家が国民を守らない」という「真面目な小久保言う論の不在」というものは、国家下の中世、信頼をそぎ落とすだけであり、政治不信を生む結果しか生じさせない。のである。

そして、このような「浮ついた提言」をすること自体、国民を馬鹿にしている。としか思えない。
万一、ほとんどの国民が馬鹿であれば、民主主義では馬鹿な政治家しか生まないことになる。
私は、「自らの主張に与しないのは国民は馬鹿だから」とでも思っているのでろう。そうではなく、相手にされないのは、その主張に覚悟も正当性も正統性もないからに他ならない。

仏国の少子化対策は、このような措置とともに「婚外子」への扱いつまるところ「家族意識」が、我が国とは大きく異なっている。その点も注意しておかなければならない。仏国は又、自らのアイデンティティを形成させるに必要であったであろう「騎士道」を崩壊させ、国王をギロチンにかけた。「歴史」より「制度」これがアイデンティティの重要な要素とせざるをえないことなど、何らの比較もしていない。お粗末でしかない。少なくとも「新渡戸稲造の「武士道」を読めば少しは理解できるだろう。)

我が国は、仏国のような国を目指すのか?
歴史的にも、民族的にも、文明的にも「同じ」になることはできない国である。
と言えば「原発反対」であり「独自核は持たない」と主張する。仏国の「核兵器」が欧州の核となっているからこそ、そのEUの独自性あることには目を瞑る。
(仏独接近は、あくまでも石炭つまりは「経済」かた発したという我が国の常識が、このような過ちにいざなうのである。仏独接近は、経済だけではなく「仏国の核」を欧州の核として提供する意思を仏国が示したことも大きな要因だということを学ばないからである。)

さらにいえば、独国は、コール首相の下「独自核武装論」を封印した。そrふぇは米国のプレゼンスの低下を招くという政治判断からである。

わが国がおかれた状況を考えれば、仏国を理想とすることができないことが、理解できるだろうし、また北欧が福祉国家として、我が国にとっては「理想」のように見えるかもしれないが、その中には「ロシア」への脅威が今なお根付き、ロシアとの軍事バランスを維持している。このような姿が我が国で報道されることはない。なぜ日露戦争の我が国の勝利に北欧諸国が歓喜の声を上げたのか?ここを教えないためであろう。となれば「日露戦争」の世界史的評価を考えることになる。と同時に大東亜戦争の世界史的意義についても考える端緒となると私は思うのだが。。。)

本当に「都合のよい」ところしか見ていない。

少なくとも、
なぜ欧州の偉大な政治家と呼ばれるコール元首相は、不人気(落選をも経験している)だったのか?

「ポピュリズム」(国民が願うことを実現するのを目的化すること)はなぜ、民主主義と親和性を本来持たないのか?

「ポピュリズム」の先には何があるのか?
ナチスドイツ、ヒトラーは、ポピュリズムから生まれたものである。そしてその時の独国はどのような憲法をもっていたのか?

この位の検証が、全くなされていない。
これは、「危機」である。

・危機を危機と認識しないことが最大の危機
・妄想癖
「現実」の上に理想がおかれる。
「理想」を現実と見做して、その上に理想を置くことを「妄想」というのである。
・手段の目的化は、誤りである。

戦後日本を覆ってきたこれらの悪弊
その結果としての「民主党政権」

我々が、経験した悪夢のような政権は「戦後日本」の必然であり、これらの経験を経ずして、覚醒は望めなかったものと思う。しかし、その最悪の結果をもたらした「民主党政権」を経てもなお、何もわかってない。

一方、民主党政権批判だけに終始するのもまた、戦後日本の象徴のようなものであろう。

やはり期待するようなレベルには全く達していない。
結局は「安倍総理の主張するような憲法改正は行わない。させない」というだけなのだろう。

「憲法改正に対する国民投票は、国民の主権のひとつ」
このような認識すらなく、「国民重視」などと言いながら、「国民を信用しない」一つの証。
つまりはこのような改正案が出されれば、憲法改正は成立してしまう。とでも思っているのであろう。

ならば、当然自らが思うところの「改正案」を提出すればよい。
というところには至らない。これを議論し、結果を導けば、「党は崩壊する」とでも思っているのであろう。国民にとっては迷惑以外の何物でもない。

ただ、「憲法」に銘記すべきことと、法律に記すことの違いだけは認識している。というのは、唯一の救いであろう。「憲法」に何でもかんでも盛り込めばよいものではない。ことは、軍事・国防分野だけではなく、当たり前のものである。

憲法に従って、解放が作られる。
「遣欧議論」にとって、何でもかんでも書かなければならない。などという主張は誤りでしかない。

となれば、「護憲」を掲げる場合には、下位法をどのように整備し、どのように「国防」を全うするのか、現状の我が国周辺状況などを含めて、提言すべきなのである。

そこで国民に「選択肢」を与えればよい。

「護憲」は「改憲」と対比しているかのように錯覚される方もおられるであろうが、「構造改革」の一環としての「改憲案」は国民に選択肢を与えている。ということを忘れてもらっては困るのである。

やはり、国家の存在意義として「安全保障」「国防」「軍事」を考えないから、平和ボケ、野党ボケになってしまうのである。そして最も危険に思えるのは、その「平和ボケ」を可能にしている「米国との関係」を真剣に考えていない。(米国も必要とするのが日米同盟。であり、米国は同盟維持のためにあらゆる貢献をしてk十れるはず。というやはり米国をパパかママだとかしか考えない徹底した甘えであろう。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.28 12:30:08
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2018.08.09
カテゴリ:憂国の嘆き
戦争も外交もその目的は敵を我が意に沿うように動かすことである。
このことを、戦後日本が本気で考えてきたのだろうか???

「大東亜戦争は避けられた戦争だったのか?」
これに対して、少なからぬ国民は「YES」と答えるだろう。
私も「YES」だと思う。
チャーチル元首相もその回想録において「第二次大戦を避けられた戦争」だと記している。

しかし、大東亜戦争は避けられたのか?
について我が国では不思議なことに外交には相手国があることを本気で考えようとせずに「我が国が努力すれば避けられた戦争」だと考える方が少なくない。

私が大東亜戦争は避けられた戦争
だとする理由は
我が国が九カ国条約締結に対して、適切な「NO」の意思表示をし、英米が、民族差別をせずに自国の歴史と重ね合わせて、我が国の取った措置を理解し、本当の敵を理解していれば

この前提に立つ。

東條元首相が極東国際軍事裁判所法廷において述べたように、我が国の外交はあまりに受け身過ぎた。
そして、チャーチル英元首相が言うように、「NO」というべき時に言わずして、追い詰められた揚句に戦争への道を歩まざるを得なくなった。

私は、大東亜戦争を考える際に
なぜ我が国は国際的に孤立し戦争に突入することを避けえなかったのか?
これを考えることは、今後の0我が国外交を考えるにおいても極めて重要な視点であると考える。

なぜ冒頭このように記したのか?
と言えば、先日の産経新聞「正論」欄に我が国の外交史研究について述べた一文が掲載されていたからである。

その一文を紹介したい。

2018.8.3 11:00更新
【正論】
大戦の検証通じ日本の姿考える 学習院大学学長・井上寿一

 8月15日は先の大戦の戦没者を慰霊する日である。戦没者数およそ310万人、そのなかで未帰還遺骨の概数は100万柱以上に上る。戦禍がもたらした犠牲に言葉を失う。

 なぜ開戦は回避できなかったのか。回避できなかったとしてもなぜ早期に戦争を終結しなかったのか。犠牲者数を最小限にとどめることはできなかったのか。

 以下では日米開戦から戦争終結までの時期を対象として、これらの疑問を考える。

 ≪「万一の僥倖」に賭けた陸軍≫

 日米開戦は回避可能だったのか。戦後の日本外交史研究は、この疑問を解く目的で出発したと言っても言いすぎではない。

 1960年代初めには日本国際政治学会・太平洋戦争原因研究部が研究プロジェクトの成果を発表している。それ以来、今日までの膨大な研究の蓄積によって、日米開戦外交の全体像が明らかになっている。

 そこへ今年、研究の新たな画期となるような著作、牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』が現れた。同書はすでに複数の書評があるので、内容紹介は必要最小限にとどめる。

 開戦の前年、陸軍の秋丸次朗中佐の下に集まった経済学者たちが、戦争経済に関する報告書をまとめる

 同書はこの秋丸機関の「幻の報告書」を読み解く。「確実な敗北」と「万一の僥倖(ぎょうこう)」の両論併記の報告書に対して、陸軍は「万一の僥倖」の方に賭けた

 陸軍の選択はそうだったのかもしれない。しかし実際の日米交渉は違った。日本側が最後の外交カードとした「乙案」(南部仏印から北部仏印への移駐と引き換えに石油供給を再開して開戦を回避する案)は、「確実な敗北」の回避策だったからである。

 「乙案」をめぐって暫定協定が成立すれば、東南アジアは雨期に入る。状況は膠着(こうちゃく)する。ヨーロッパでは対ソ連戦争でドイツが劣勢に陥る。外交史研究が指摘するように、こうなればあらためて開戦を決定することはむずかしくなる

 ≪早期終結の戦略はなかった≫

 ところが暫定協定案に対するアメリカの返答はハル・ノートだった。アメリカにとってハル・ノートは最後通告ではなかった。交渉の余地は残されていたものの、日本は11月末までに外交交渉でまとまらなければ、12月初旬の武力発動を決めていた。ここに日本は対米開戦に踏み切った。

 真珠湾の奇襲攻撃は成功する。問題はそこからだった。

 陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐(当時)は戦後、次のように指摘している。「初めからハワイを奇襲したついでに、なぜハワイを取ってしまわなかったのか」。ハワイを占領すれば、それをてこに戦争終結をめざすことができた。

 岡田は重ねて言う。「あのとき一挙にハワイをすぱっと取ったら、だいぶ異なった情勢が生まれたのではないか」。しかし実際には予防戦争としての早期終結の戦略はなかった

 真珠湾攻撃から約半年後、日本はミッドウェー海戦で敗北する。2カ月後から始まったガダルカナル島攻略作戦では壊滅的な打撃を受けた。それでも日本は戦争を続ける。

 どこかで決戦を挑み、戦果を上げて和平に持ち込まなければならなかった。しかし陸海軍の戦略の統合が進まず、決戦の天王山は移動した。

 先の大戦で最大の犠牲者が出たのは、戦争の最後の年である。前年までに戦争が終結していれば、東京大空襲も沖縄戦も広島・長崎の原爆投下もソ連の対日参戦もなかった。しかし和平構想を持たずに戦争を始めた日本は、1944(昭和19)年までに戦争を終結することができなかった。

≪反実仮想し歴史の教訓を学べ≫

 「万一の僥倖」に賭けた結果は日本の国家的な破局だった。その代わり、戦後は平和と民主主義の時代が訪れる

 しかし開戦直前の武藤(章)陸軍省軍務局長のように、「国体変革」に至るまで敗北しても、日本民族は「再び伸びる」と予測できたのは、きわめて例外的だっただろう。

 対する「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」による戦争回避は310万人を救うことができた。その代わり日本が先進民主主義国になるには、実際よりもはるかに長い年月を要しただろう。

 大政翼賛会から政党内閣の復活への転換に限っても、その過程は曲折が予想される。アジア諸国の独立も遅れたにちがいない。欧州諸国がアジアの植民地を手放す意思はなかったからである。

 他方で第二次欧州大戦が独伊の敗北に終わる。ほどなくして米ソ冷戦が始まる。1920年代の日米協調関係が冷戦状況のなかで復活する。そうなれば現実の戦後日本と同様の日本が形成される。

 8月15日は国民一人一人がこのような反実仮想による戦争の検証作業をとおして歴史の教訓に学びながら、戦没者を慰霊する日となることを願う。(いのうえ としかず)

以上産経ニュースより太字部編集し引用

米国は、人種差別によりアジアからの移民を受け入れなかった。
我が国の人口の推移からみて、我が国の人口問題もまた、大東亜戦争を冠あげる上に重要な視点である。
米国は移民の国であるが、すべての期間、すべての民族を受け入れていたわけではない。
(トランプ大統領が、中東・メキシコからの移民に制限を加えようとしているのは、米国の歴史に反したものではない。ことを物語っている。)

シナを普通の国家だと米国は誤解していた。無理解といってもよいかもしれない。
私は、ここに大きな米国の誤解があったものと思う。結果として中共が成立したのも、この誤解からである。米国が現状シナを敵としてみなければならな根本原因は、この誤解始まる。)

米国の無理解は、朝鮮においても同じであり、彼らは、朝鮮を委任統治領。つまりは独立国としての資質に欠けると見ていたのである。伊藤博文公の爪の垢でも煎じて飲んでいれば、このような無理解はなかったであろう。

シナは、いくつかの省が独立し、緩やかな連合国家として成立しているのが、もっとも安定した状況であると私は思う。なぜなら言語・民族・文化においてもシナは一つではないからである。

日米関係を満洲帝国創設前後からだけ見て

米国は当時、ソ連を味方と見做し、我が国とを的とみた。
(我が国の敗戦に伴って、冷戦がはじまったのは当然のことである)

日米交渉は、不幸にも両国外交当局とは別のところら始まり、双方に受け入れやすいような作文が施された。

東郷元外相が、外相就任後交渉にかかわるすべての電文を読んだ結果として「米国は一歩も譲歩していない」という言葉を残した。

乙案に対して、米国は前日まで「暫定協定案」を提示するであろうと思われた。

これらに対してなんらの考慮のない「研究」など学問としての価値を問われるものと思う。「妄想の類」と断言してよいだろうし、そのような外交史研究だからこそ、戦後我が国が国力を回復し、国際社会に影響力を及ぼせる良いうになっても、「国力」の使い方がわかっていない。という結果となってると考えてもよい。

米国は戦前西へ西へと領土を拡大し(これはもっとよい土地がやがて得られるという考えとなり、だからこそ、米国は領土、ホームタウンという概念が育たなかったのであり、沖縄返還は、そのような米国相手だったからこそ可能であったと見ることもできる)

これはその一方で、米国が西へ西へと進めば、やがて我が国の領土と隣り合う結果となる。
このことも示す。(つまりは必然として日米が戦う日が来る可能性を示す。ということでもある。)

大東亜戦争を「経済」の分野から読み解く
これは大切なことであるが、これを考えたのは、別に戦後知識人だけではなく、大川周明氏は「大東亜戦争は、日栄の経済戦争が原因であると明確に示している。

大川周明氏は「右翼だから」「A級戦犯」だから、そのような主張に即してはならないとでも考えているのだろうか???

明らかに第一次世界大戦によって、英国の国益とされるインドが綿製品までもが我が国からの輸入に依存することになる。しかし、我が国には輸出するだけの綿花は栽培できない。その輸入は米国からのものである。米国からの綿花の輸入が途絶えれば、我が国は綿製品を輸出できなくなる。

英国が米国を引きずり込んだ。
この一面も見逃してはならないであろう。

この事実は「日英同盟」の破棄に英国内でも意見は割れていたものの、結果として破棄になったのはなぜかを考える上で、重要な事実といえるだろ。

ロシアからのインド守護のために英国は「日英同盟」を必要としたことは、頭の中に入れておくべきである。ケロッグ・ブリアン条約においても英国はインド保護のための戦争を留保している。

当時の国際情勢も、各国の事情も、地政学上の観点除いて、「大東亜戦争は回避できたのか?」などとうてみても言葉遊び化。イデオロギーに基づくものでしかなりえない。

真剣に考えるなら、考えてもらいたい。

明日も続けたい。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.09 12:30:08
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カテゴリ:憂国の嘆き
本日は、日本人として忘れてはならない日の一つの「長崎原爆忌」です。

原爆投下時間の11時02分に可能な方は黙祷を捧げてください。

天候が許す方は弔旗の掲揚をお願いいたします。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.09 10:50:08
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カテゴリ:憂国の嘆き
翁長沖縄県知事の死去に対して深甚なる哀悼の意を表します。
またご家族に対してお悔やみ申し上げます。

翁長知事を支援してこられた方々の悲しみを思うとき、存在の大きさを改めて感じますと共に、死力をつくして、沖縄県のことを考え行動されたことに心から敬意を表します。

私と翁長知事とは「国防」に関して考え方を異にしていましたが。翁長知事死去に伴い、翁長知事の主張とされた言葉のマジック「新吉は作らせない」普通に考えると当然出てくる「キャンプシュワブ統合縮小」という言葉に完全に置き換えられるとは思いませんが、私は、本来あるべき言葉が沖縄に帰ってくることを切に祈ります。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.09 08:40:10
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2018.08.07
カテゴリ:憂国の嘆き
「言論の自由」は極めて脆弱なものである。
従って、この自由は大切にしていかなければならない。

「言論の自由」
これを「何でも言っていい権利」などと称していると、「言論の自由」は毀損される。(当然行ってはならない言論はある)
また
「自らの主張に反するような意見はこの世から消えるべきだ」という偏狭なる考え方もまた「言論の自由」を棄損する。
「贔屓の引き倒し」は言論の自由を棄損する

よって「言論の自由」を守るためには、発信者が「自由」に伴う「責任」を自覚し「自らの主張に反する主張が不当ね言論弾圧」に見舞われているときは、自らの主張が弾圧されているのと同様の姿勢を取ることが求められる。

本当は、本日も「平和」について考えるをテーマに書こうと思っていたが、本日付産経新聞記事を読み、これを紹介し、改めて「言論の自由」について考える必要あるものと思う。

ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判

 差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。

 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。

 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目と3回目が続き停止となった。現在は予備アカウントで配信を再開している。

 竹田氏によると、ユーチューブでの通報運動は匿名掲示板「5ちゃんねる」で5月半ばに始まり、対象リストや通報の方法などが拡散。7月上旬までに200以上の保守系チャンネルが停止され、22万本以上の動画が削除されたという。

 6月に停止された人気チャンネル「テキサス親父(おやじ)日本事務局」の藤木俊一事務局長は「停止される心当たりがない。通報運動は自分たちに都合の悪い論の口封じ」として、「ユーチューブは公共的空間で、投稿した動画は財産でもある。恣意(しい)的に処分するのはいかがなものか」と批判する。

 7月18日には保守系の人気配信者、KAZUYA氏のアカウントが一旦停止され、翌19日に復活する不可解な事態も。KAZUYA氏は「どの動画のどの部分が違反か運営側に問い合わせても分からないのは問題。削除の基準を明示してほしい」と苦言を呈する。

 ユーチューブを運営するグーグル日本法人の広報部は、取材に対し「個別の対応についてはお話ししておりません」としている。

以上産経ニュースより引用

私は、この記事に掲げられているサイトに関する限り、「不当なる圧力」であると思う。
その他閉鎖されたサイトに関しては、どのようなことが主張されていたのかがわからない以上言及は避ける。(私はヘイトスピーチなどは削除されて当然と考える)

しかし、YouTubeは、著作権侵害に該当すると考えられるものが散見されている。このことは明確にしておかなければならないであろう。(勿論削除の努力をしていることは認める)

この程度の媒体が何をしたいのか。。。

少なくとも、YouTube運営側は、削除された投稿者の問い合わせにおいて「基準」なるものを示す必要があるものと思う。(削除要請が多数寄せられたから、などというのは基準にはならない。それでは暇な左翼連中の独壇場になってしまう。

このブログで私は、何度か言っているが、人間とは、自らの主張と同様の意見が多くあると心地よく感じ、自らの主張に反する意見が多いと不快に感じる厄介な生き物なのである。

これを「言論の自由」について当てはめていけば、
「言論の自由」とは不快を伴うものである。
ということにもなる。

「心地よさ」と「言論の自由」とは別次元にある。ということである。
これは「戦争と平和」にも当てはまる。

感情と政策は別次元である。
この明確な原理はぜひ皆さま方にも理解してもらいたい。

「言論の自由」「出版の自由」を勘違いする方々は、「自由」を盾に「児童ポルノ」などについても自由を謳歌できるなどと考えておられる方もおられるようだが、これらを制限するのは「不当」とは言えない。

一定の「正しい基準」の下に行われる「言論の自由」に対する制限は、あって当然である。
これは「言論の自由」を守るために必要な措置である。
私はこう考える。

ここで問題とされるのは従って、削除とする理由が「不当」か否かが問題とされるものであり、「制限」する以上、そこには明確な、そして多くの方々が納得する基準が必要である。と思われる。

政治的主塔に関しては、私はかなりの「自由」が保証されることが不可欠である。と考える。
しかし、政治的主張は、少なからぬ国民の共感・共鳴が必要となるものであり、その主張を多くの方々に受け入れられるための「努力」「穏当な表現」は必要になる。

街宣右翼などが、「軍歌」を大ボリュームで流しながら、今でも走り回っているが、このような行為が国民に受け入れられるとはとても思えない。「騒音」でしかない。そもそも著作権法違反行為ではないかと思っているが。。。

このような行為が、保守が本来なら獲得できる層までをも引き離すことになるまさに利敵行為でしかない。

「自由」はあるが、手法・表現方法というものは訴えるべき国民に共感を得やすいものにしたほうが、政策の実現につながる。だからこそ「賢さ」が求められるのである。

「愚かさ」は善の敵である。

さまざまな主張があることこそ「民主主義」という制度を活用するためには必要なのである。なぜなら、それは国民一人一人が「考える」ことが健全な民主主義を育むことになるからである。

民主主義が「衆愚政治」に堕するか否かは、国民が「考える」ことによってきまるといってよい。考えるきっかけも材料も与えられない社会は、民主主義が「衆愚政治」になる一因である。勿論、民主主義は、本来国民の感情を素のままに受け入れない。ことが基本とされることであるから、衆愚政治とは、縁遠い制度なのだが。。。
(そのために国家への忠誠というものが自然に起きてくるような教育が必要になる。民主主義と愛国派本来一心同体なのである。)

どうもこのあたりの「民主主義」なるものも多くの方々が誤解されている。

無知・誤解が「国民は分かっていないのだから、私の言うことを聞いていればよい」という独裁になる。「衆愚政治」が独裁を生み出す。このことを知らなければならない。
そしてわが国の国体からみてこのような考えは最も受け入れられないものなのである。

ここで本日のテーマに即して、皆様方にもう一つ考えていただきたい題材がある。

2018.7.31 11:30更新
【異論暴論】
正論9月号あす発売 「HINOMARU」なぜダメ? 音楽業界の言葉狩りはチャンチャラおかしい

 大ヒット映画「君の名は。」の主題歌でも有名な人気ロックバンド「RADWIMPS」が日の丸を歌った曲「HINOMARU」が、少し前に「軍国主義的だ」「侵略戦争を肯定するものだ」と批判されていた。二度と歌わないよう求める抗議活動がネット上で呼びかけられ、ライブ会場前で楽曲廃盤を求めた人たちもいた。RADWIMPSは最終的に謝罪コメントを出す事態に追い込まれた。

 ただ国や日本への思いを盛り込んでいるだけなのに、批判や抗議が集まるケースは後を絶たない。椎名林檎さんや音楽グループ「ゆず」も“被害”に遭っているが、こうした批判や抗議には「言葉狩りだ」「やり過ぎだ」と、“逆”批判も出ている。9月号の特集「表現の自由」で、歌手・ドラマーのつのだ☆ひろ氏、タレントのつるの剛士氏というミュージシャン2人と、日本大学教授の先崎彰容氏が、この問題を議論した。「音楽業界の言葉狩りはチャンチャラおかしい」

 やり玉に挙げられた「HINOMARU」について、つのだ、つるの両氏は「そもそもあの歌が軍国主義的だという批判が当たらない」と語る。先崎氏は、「軍国主義」とワンフレーズで括(くく)って、敵を仕立てあげ、糾弾する批判手法の危険を指摘する。先崎氏は言う。「批判者の手法こそ自分たちが批判している『戦前の手法』そのもの」

 「愛国はダメ」「国旗反対」といった社会の政治的風潮が、エンタメ・芸術作品を否定・抹殺していいのか。評論家の三浦小太郎氏もその是非を論じる。芸能プロダクション社長、山村源浩氏のリポート「音楽業界を支配する左翼の闇」も必読。(安藤慶太)

                  ◇
発行:産経新聞社。特別定価840円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

以上産経ニュースより抜粋引用

「言論の自由」を守るためには何が必要か?

ぜひ皆さま方に考えていただきたい。

なお、このような動きに対して「ヘイトスピーチ」を行う人、「朝日新聞は潰せ」このように主張なされる人は、批判する資格などはないことを言っておきたい。

また贔屓の引き倒しで保守派の主張に対してはどのような主張でも擁護するような人にも「言論の自由」は理解していない。というだけではなく、このような人々がこの動きを批判することが利敵行為になる。だからこそやめてもらいたい。

と最後に言っておく。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.07 12:30:08
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2018.08.06
カテゴリ:憂国の嘆き
本日は、広島原爆忌である。
9日の長崎原爆忌、15日の敗戦の日
と連なるこれらの日に真剣に「平和」を考えることは極めて重要なことと思う。

昨日ある報道番組において、広島における「平和教育」を題材にしたレポートがなされていた。
広島においても、現状、家庭教育よりも学校教育において「原爆被害の体験談」が伝えられている。このことは、別段、驚くべきことではない。

体験者の平均年齢云々ばかりが取りざたされるが、戦争において、その体験は年齢によってかなり異なる。戦争が当たり前の世代と、戦争によって喪失感が大きかった世代とは異なるし、当時、指導者、あるいは政策決定に関与した世代とも異なる。

先日亡くなった私の母は、戦争による喪失感の大きかった世代であり、話によれば、戦前は豊かな生活を送っていたようである。しかし、これが少し若い叔母の世代となると、裕福だったことはほとんど記憶になく、戦争が日常であり、戦後の貧しかった時代もまた当然のものとして受け止めている。

そして現状「原爆体験」と言えば、この戦争画日常である世代の話が中心となる。

広島第一高女の学生たちが、夏季休暇中にもかかわらず、瓦礫の処理にあたっていたため、被爆した。このような世代からは、もうほとんど話をきけなくなっている。

しかも、この体験談というものは「平和ボケ」したなかでの記憶となる。

沖縄について、私はこのブログで触れたことがあるが、「ひめゆり部隊」で亡くなられた方々は、舞台に選ばれた時に「靖国神社への門が卒業証書」と語っていた。あるいは楽しそうに軍歌を歌っていた。などという話は、いまや「体験談」でありながら、「タブー」となっている。

私は、「記憶」と「記録」どちらも「平和」を考える上においては重要なことだと思うが、現状「記憶」ばかり(とりわけひとつのイデオロギーに染め上げられたものだけ)が「真実」でなければならないという幻想がある。

「平和」を考えるということは「戦争」を考えることである。
そして「戦争」は非人道的一面があるが、「平和:にも偽善的、非人道的な一面がある。

このブログで何度か書かせていただいているが、現憲法とは「戦争を放棄」したものではなく、「戦争」も「平和」も真剣に考えることをやめさせる代物なのである。

当時の広島の被爆者が「仇を取ってくれ」と言ってなくなったことなど、「体験談」には入らないかのようである。

現状使用されている「平和ノート」の低学年のものには、「皆さんが大切にしているもの」を書き出す項目があるようだが、その事例にも「祖国」というものがない。

「祖国」を失った民族がどれほどみじめなものであるかは、チベット・南モンゴル・東トルキスタンの国民が、彼らの話を聞けばわかる。そしてこれらの方々はまだまだ若い。

そのような方々から、「日本の植民地になりたい」という生の声を今でも聞くことができるのである。(私は、本当に忘れられない経験であった。しかもそれは一人ではなく、複数から寄せられたのである。)

皆様方なら、どのようにそのような声にこたえるであろうか???
私は、世が世ならそうしていた。
こう答えるのが精いっぱいであった。

「戦争は絶対悪である」「我が国がアジア諸国に迷惑をかけた」
このような一面だけしか教えられていない方々にはぜひ考えていただきたい。

本日の広島原爆忌には
終戦時の米内海相が「原爆投下は天祐であった」と言っていたことについて考えてもらいたい。

これは、勿論、米国が主張するように、「100万人の生命を守った」などという不快なものではない。ことだけは言っておきたい。

米内海相は、「何を恐れていたのか?」
これを考えることである
そして終戦に関して、何を第一に考えたのか?

これを考えることである。

これらのヒントは、終戦時の首相鈴木貫太郎氏の秘書官であった迫水氏の証言をヒントにすれば、一つの答えが出てくるであろう。

これもまた我々の世代も背負わなければならない「國史」の一面である。

そして「これらの人とともに生き、ともに死にたい」この思いは、「民族」「国家」「国民」を考える上で重要な要素であり、アイデンティティーの一つである。

「戦争は極力避けるべきである」
私は、これはわが民族の歴史からみても、民族として共有できる点である。だからこそ「空証文」であり、「詫び状」のような一文に、いまでもかなりの共感を覚えるのだと思う。

しかし、「平和を望むこと」と「現憲法を守る」こととは別次元の話である。
「戦争」か「平和」かを決断しなければならないとき、我々は、国民主権として「決断」を求められる。そして「平和」を決断するのが、真の平和国家といえるだろう。「平和しか選択肢がない」などというのは、わが民族を馬鹿にしたものか、あるいは「思考停止」と言えるだろう。
(私は戦勝国とりわけ米国の当時の医師がそこにあったものと思う。)

ただし、人間個人でも「死んでも守らなければならない」「負けるとわかっていても戦わなければならない時」というものがある。それは国家とて同じなのである。このあたりは江藤淳氏の「南洲残影」に記されている。

また、戦争というものは、相手国のあるものである。
我が国が平和を望んでいても相手国が戦争を望むならどうするのか???
みなが「平和を望む」などというのは誤りであり、人類史が「戦争史」であること、米国の歴史が戦争の歴史であること、シナ民族がきわめて好戦的な民族であることも同時に考えておかなければならない。
そして「戦争」のきっかけになるのが「誤解」である。
たとえば、他国が侵略しようとしている時に、相手国が軍備を削減する。
このような姿勢をとった場合には、「新楽できる」こう誤解を生じさせるのである。

「平和を望みながら戦争への道」へと走った戦前の歴史を私は、今こそ思い越すべきだと思う。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.06 12:30:09
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カテゴリ:憂国の嘆き
本日は、日本人が決して忘れてはならない日の一つ「広島原爆忌」です。

8時15分
できるだけ多くの方々に、黙とうをささげていただきたいと思いいます。

この件に関しては、後ほど書かせていただきます。

文責 上田 和哉






Last updated  2018.08.06 08:05:01
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