つれづれなるままに

大事については、見て見ぬふりを決め込み、専ら小事に拘泥してきたのが、戦後日本である。

国民の欲望や嫉妬心に照準を当てただけの政策、スキャンダル追及が「国会の鼻」となってしまったことにより、国家目標そのものが目先の利益の追求に矮小化され、国防・安全保障、国民の生命・財産の保護、民族の歴史解釈といった国家の大事は、極力回避し続けている。

同胞が理不尽にも北朝鮮の独裁者の命によって拉致されるという主権侵害（戦争を仕掛けれらた）という安全保障問題が引き起こされても、被害者家族が蛮勇を奮って声を上げ、なおしばらくの間、なかったことにされ、一部の為政者、官僚に至っては「拉致問題を声高に叫ぶと、重要な日朝国交正常化の阻害要因となる」かのように言い募る。その国の新たな独裁者が核・ミサイル開発を高度化し、示威行動を繰り返す事態がいままさに起こっていても事態を直視することなく、そのために必要な我が国の、日米同盟の軍事的対抗措置を問題視し、「憲法を守れ。」と言い立てる奇妙な国。それが戦後日本である。

現状のマスコミ報道や国会審議は、まさに事の軽重を倒錯させてきたなれの果てと断言してよい有様である。

それは、日本弱体化を永続させる目的をもって我が国の被占領下に旧敵国によって強要された「占領行政基本法」にすぎない「現憲法思想」の端的な具現化なのである。

あちら様の判断、思惑に拘束されるのは被占領期間だけのはずなのだが、奇妙なことに「まるで我が国は主権国家でありたくない」とでも言うように、主権回復後も、日本人自身がそういう軛を嬉々として受け入れ続けているように見える。ここに深刻な問題がある。

肝心なところで国防を支えるのは観念ではなく、生存本能や闘争本能といった下意識の中にこそある。現状の事態を深刻に受け止めなければならないのは、国民の、国家の生存本能や闘争本能が著しく低下しており、結果として本来あるべき「平和を守れ」という自らの国を自ら守る。ではなく「憲法を守れ」と言い換えられてしまっている。

そうなってしまっていることの問題意識、危機意識が戦後日本国民から削り取られてしまっている。

日本人自身が「反日」に取りつかれている中構築されたさまざまな諸制度が機能不全に陥っているのは当然である。
「戦後日本」を疑わずその呪縛を自ら解こうとせぬまま、誤魔化し続けるのはすでに限界に来ている。

民主主義では「主権者国民の自覚の濃淡」が国家の安定性に直結する。

「平和を守れ＝憲法を守れ」と倒錯する主権者が国家を軽視し、「私の欲望・嫉妬心」ばかりを追求していれば、主権国家はそもそも成り立たない。のである。

国家の強さが「人権」「国民の生命・財産の保護」に強く関係している事実から目をそらしてはならないのである。

平和と安定を維持するためには、わが国の手足さえ縛っておけばよいという旧敵国の論理が戦後日本の似非平和主義、念仏平和主義の基本線となり、その観念をしっかり刷りこまれて育った「国民」によって主権者が行使することになっている「国家の守り」が、普通の民主主義国として極めて歪なものになるのは当然の帰結である。

このことを念頭に置きながら、昨日付産経新聞「正論」をお読みいただきたい。

2017.3.28 11:30更新
【正論】
対北危機招いた日本の主権意識の欠如　東ベルリン事件で西独はその年の内に不法連行の１７人を奪還した　新潟県立大学教授・袴田茂樹

　最近の日本の政界やメディアを見ていて、異様に感じることがある。それは、国会でもメディアでも、国政の本質ではない目先の政争問題が大々的に扱われ、例えば北朝鮮の核・ミサイル問題などわが国の安全や主権の危機が、一過性の出来事のように軽く扱われていることだ。そのような対応の結果が、今の北朝鮮絡みの深刻な状況を生んだのではないか。これは日本だけでなく国際社会の対北政策の誤りの結果でもあるので、やや広い観点から考えたい。

≪小泉訪朝と６者協議の過ち≫

　すでに１９９０年代に北朝鮮の核問題は深刻化し、９５年には朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が設立された。２００１年の米中枢同時テロ事件の後、０２年１月にはブッシュ大統領は北朝鮮など３国を「悪の枢軸」国家とし、「机上には全選択肢がある」と武力介入も辞さずの態度を示した。

　米国が中心となって、その前年１２月にはアフガニスタンのタリバン政権を崩壊させ、０３年３月にはイラクのフセイン独裁政権を軍事攻撃して崩壊させた（その是非は論じない）。これに心底震え上がったのが金正日やリビアのカダフィなどの独裁者で、前者は暗殺を恐れて長期間姿を隠し、後者は０３年１２月に核計画を廃棄した。

　筆者は米国が断固とした姿勢を示したこの時期が、北朝鮮の核放棄が現実性を有した唯一の時期だったとみている。と言っても北朝鮮に武力行使をすべきだとか、それが核・ミサイル問題の唯一の解決法だと言うのではない。武力行使の現実の可能性を背景にして初めて交渉や対話によって核を放棄させられる、という意味である。

　ただ、この時期に小泉純一郎首相が訪朝し（０２年９月）、また北朝鮮の核・ミサイル計画阻止のための６者協議が始まった（０３年８月）。筆者は、日本および国際社会のこの２つの行動は、北朝鮮指導部の心理も現実も理解していない過ちの典型だとみている。

≪最重要の米戦略を壊した日本≫

　小泉訪朝は、０２年８月３０日に電撃発表された。この日、筆者は露外務省局長室で、長年、露と専門家会議をした安全保障問題研究会の一員として、露の対日政策責任者と２人で懇談していた。そのとき部下が入室して文書を局長に渡し、彼がそれに署名して私にこう述べた。「袴田さん、小泉訪朝の重大ニュースです。〈北東アジアの安定のために歓迎する〉との露外務省声明に今署名しました」

　このすぐ後、元露外務次官で駐韓露大使も務めたクナーゼ氏と個人的に話した。氏は、外交専門家として公式声明とは逆の厳しい小泉評を率直に述べた。「小泉氏は北朝鮮問題を国内政治の観点からしか見ておらず、国際戦略や外交問題が全く理解できていない」。日本にとり最重要のはずの米戦略をぶち壊しにした、との意である。

　０２年９月１７日の小泉訪朝時の平壌宣言では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と、今から見ると失笑するような合意がなされている。拉致問題についても、後述のようなナンセンスな合意がなされた。

　このような楽天主義、宥和（ゆうわ）主義の雰囲気を基礎に６者協議が始まった。０８年１２月に中止されるまでこの協議では、中露だけでなく日韓の圧力で、また米国国内事情も絡み、米国の北朝鮮への武力行使は否定された。

≪核放棄させるのはもはや困難≫

　それが明らかになるやすぐに、北朝鮮は公然と「核保有」を宣言し、その後、核・ミサイル実験を繰り返して誇示している。

　筆者はこの６者協議を、経済的最貧国の北朝鮮を国際政治の主役に祭り上げ、同国に核開発の猶予を与えただけだと、厳しく見てきた。わが国は「対話と圧力」政策を掲げるが、経済制裁の圧力が中国によって骨抜きにされることは、以前から分かっていたはずだ。

　トランプ政権は過去２０年の対北政策は誤りだったとし、再び「机上には全選択肢がある」としてオバマ政権の「戦略的忍耐」を否定した。ただ今は北朝鮮の核放棄も金正恩朝鮮労働党委員長の排除もはるかに困難になった。カダフィ殺害や「クリミア併合」が、金正恩氏に核保有の絶対的な必要性を確信させ、核・ミサイル攻撃力も強化されたからだ。

　拉致問題だが、平壌宣言でもそのときの小泉首相の記者会見でもこれを「日本国民の生命と安全に関わる重大な問題」とした。一方、１９６７年には韓国中央情報部が韓国人留学生を西独から不法連行し、彼らは韓国で北朝鮮絡みのスパイ罪などで死刑、無期懲役の判決を受けた。西独はこれを自国民の人道問題ではなく「主権侵害」の問題として国交断絶を突き付けて１７人の韓国人全員をその年のうちに取り戻した（東ベルリン事件）。日本には、このような国家としての主権意識や毅然（きぜん）とした態度が大きく欠けている。（新潟県立大学教授・袴田茂樹　はかまだしげき）

以上産経ニュースより太字部等編集し引用

袴田氏の見解と、やや似た印象を私は、小泉訪朝を持っている。それは国家を考えたものではなく、自分の名声というものに重点が置かれた、国家指導者としてその資質が欠けていたものと思う。

そこには「日朝国交正常化」を果たした首相として名を歴史に刻みたかった。つまりは公よりも私を優先したという、実に大衆化してしまった戦後日本人そのものだったのではないか。ということである。

北朝鮮による拉致を単なる人権問題（勿論いまでも我が国最大の人権問題であることは間違いはない）としてしか認識できずに。現憲法によってわが国は平和になっているという思い込みがそこにうかがわれた。小泉元首相のあたまに「これは新たな時代の戦争だ」という認識があれば、あのような体たらくで終わるはずはない。
「金正日が変わらなければ、北朝鮮の息の根を止めなければならない」その気概がみなぎっていたはずである。

訪朝前に「被害者家族」と面会すらしなかった。それはその顔が思い浮かぶことは、自らの決断が恥ずかしいものとなることを予想していた風である。

つまり、国家意思として、拉致家族の方々の面会し、自らの使命を改めて知ることを怠ったのである。

いかにも小泉元首相は、戦後日本が生んだ「醜悪な化合物」だったのである。
それでも、谷内氏安倍氏が最後の最後の一線だけは声ささず、一応国家のメンツは立ったように取り繕った。そうでなければどうなっていたことか。。。。

私は、トランプ政権が今ただちに北朝鮮への武力行使を行う事態というのは、考えられない。まず第一にISIL対策であり、トランプ大統領はシナ政策の一環として北朝鮮を考えているように思える。つまりはシナを崩壊させれば、自動的に北朝鮮は崩壊する。

これでは、わが国が望むような北朝鮮対策など期待はできない。

米国が、空母を戦闘状態で派遣した上で「あらゆる選択肢」と述べるなどの状況下ではない限り、米国は「新たな戦争」を仕掛ける気はな。と見透かされるだけではなく。そうならばと、北朝鮮の核・ミサイル開発は推し進められた結果だけが残るのではないかと懸念する。

一時、わが国でもあった「我が国の核武装論」私も産し絵であるが、それは結果として「核武装する」という強い意志がなければならない。そうでなければ我が国の「核の脅威」に対抗する名目で、シナや北朝鮮を利しかねない。野と同じパターンなのである。

私は、まだ米国が本気でシナ・北朝鮮を叩き潰す。という意志を持てば、そしてわが国が核武装するという品にとっては見たくない現実を見せつければ、シナが北朝鮮に介入し、放棄させる（代わりにシナの核兵器を北朝鮮とのダブルキー方式にするという提案くらいはするだろう。）シナはこんな約束はすぐに反故にするだろうが。。。

我が国はまずもって希薄となった闘争本能。生存本能を茶菓目なければならない。そのためにこそ憲法改正を自らの手で成し遂げることがどうしても必要なものと私は思う。

橋下前大阪市長は、「トランプ大統領の強力な外圧を期待する」ようなことを呟いたようだが、私には到底支持できない。「外圧でしか動かない国」これで主権者意識など高まるはずはない。

また「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」というともに主体性を欠いた反米対親米という不毛な神学論争になるだけだろう。

文責　上田　和哉

文責　上田　和哉