つれづれなるままに

「我が国は、連日のように一面トップ級の同じような事件が起きている。」
このように言うと、「えっ」と多くの方々は驚かれるだろう。

そして「それは、尖閣諸島周辺でのシナ公船の動きである」
というと、少なからぬか方々は、たちどころに「なんだ」という安どに似た表情になるのではなかろうか。

マスコミの影響力はすこぶる大きい。これは、伝える内容ではない。この内容については、かなりの方々が疑問に思っているものと思う。

マスコミの最大の影響力とは、「つまらぬ問題」でも、連日のように大きく扱えば、それが「大きな問題」であるかのように認証づけられてしまう。一方編集権の名の下に「報じない」あるいは「ベタ記事扱い」すると、「大きな問題」でも「大した問題ではない」と感じさせてしまう。

尖閣諸島周辺で起きているのは、我が国にとって大事中の大事「祖国防衛」に関わることである。

少し表現を変えてみると
「自分の家の周りを強盗団が連日のようにうろつき、月に数度、その強盗団が自宅に押し入ってくる」
もと同じ話である。

当事者並びに近所の方々なら「大問題」だと思われるだろう。

今、求められるのは、「冷静ぶった第三者の目」でぼんやりと眺めるのではなく、当事者の目でしっかりと現実を見、「当事者の頭」で考えることである。

2017.4.2 01:00
【緊迫・東シナ海】
尖閣占領は中国の太平洋制覇の一里塚だ！　海外にぜひ知ってほしいその実態とは…　八重山日報編集長・仲新城誠

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、中国公船が活発な活動を続ける。尖閣から約１４０キロの距離にあり、強引な海洋進出に直面する石垣島。ここに本社を置く八重山日報の仲新城誠（なかしんじょう・まこと）編集長が寄稿した。

　日中両国の緊張が高まる国境の島・尖閣の現状を取材しようと、石垣市には多くの海外ジャーナリストが訪れる。私も数人と意見交換したことがある。そのつど、海外では尖閣問題の実態がほとんど理解されていないと痛感する。

　「日中はなぜ、あんな岩だらけの無人島のために血を流そうとしているのか」

　最も多い質問だ。「仲良く共同開発するなど話し合いで解決すればいい」と諭すジャーナリストもいる。私は「尖閣問題は、単なる無人島の争奪戦ではない」と反論している。

　尖閣諸島南方には約５万人の市民が暮らす石垣島がある。尖閣が軍事基地化されれば、中国軍はいつでも石垣島を急襲できる。石垣島から約４００キロ先の沖縄本島には在日米軍が集中しており、これを破壊すれば中国は太平洋地域の覇権を手にできる。中国にとっては、尖閣占領から太平洋の制覇までがドミノ倒しのようにつながっているのだ。

　私は平成２５年５月、尖閣周辺海域に向かう漁船に同乗し、領海侵入した数隻の中国公船に遭遇した。数千トン級の中国公船に対し、私が乗った漁船は約５トン。中国公船は数メートルの距離まで接近し、体当たりするそぶりを見せた。

　私と同じように漁船に同乗し、中国公船の「襲撃」を受けた米国人ジャーナリストは「中国の一方的な行為を許してはいけない」と語った。私が会った中で、明確に中国を批判した唯一の外国人だった。

　多くの外国人ジャーナリストは「そんな考えは初めて聞いた」と目を丸くし、「何をいい加減なことを」と言わんばかりに首を振って対話を打ち切る。ある米国人ジャーナリストは、こんな質問を私にぶつけた。

　「日本は優秀な海軍力を持っている。中国公船などいつでも追い払えるはずなのに、なぜそうしないのか。米国なら、そうする」

　世界最強の軍隊を誇る米国人なら、当然持つ疑問かもしれない。私は「日本には憲法９条がある。他国から軍事的攻撃を受けない限り、日本は一切反撃できない」と説明している。しかし、憲法が日本の行動を制約し、ひいては中国を大胆にしているとの考えに「なるほど」と膝を打つ米国人は皆無だ。日本の憲法が世界の常識を逸脱している事実に歯がゆさを感じる。

　石垣市で私と意見交換した外国人ジャーナリストはほとんどが「自分は中立の立場だ」と強調する。しかし、実力で他国の領土を奪おうとする中国の行為を批判しない態度は、中立を装った臆病としか思えない。

　これを座視すれば、私たちが穏やかに暮らす島はこの先、現在のような平和を享受することができなくなるかもしれないし、いずれは世界が同じ運命をたどるかもしれない。そんな不吉な予感がある。

以上産経ニュースより太字部等編集し引用

仲新城氏の捉え方は、妄想でも何でもない。

2013年中国共産党機関紙である「人民日報」は、「琉球は中国の属国であった」との論文を掲げている。ことを忘れてはならない。

現状の沖縄に関する報道を見て「左翼に蹂躙されているかのような沖縄は、少しくらい痛い目を見なければ覚醒しないのではないか」と思われる方も少なくなかろう、しかし、そのような事態は、沖縄県民だけが被害を受けるというものではない。

尖閣諸島が、シナの手中に落ちれば、台湾は孤立する。（これは大東亜戦争において、沖縄が奪われた後の台湾を考えればよかろう）

南シナ海は、シナの内海化する。その南シナ海には原潜の隠れ場所となる。

こうなれば、台湾を支援しようとする米軍も接近阻止作戦に合うであろうし、我が国にとってはシーレーンがシナの手中に落ちることとなり、シナのご機嫌を伺わなければ、「原油等」が入ってこなくなる。入ってくるとしてもう回路を通らなければならないため、時間がかかるだけではなく、価格は高騰する。

我が国経済は実質上、シナのコントロール下に置かれるものとなるのであり、沖縄県民以外も決して「他人事」などではありえない。

沖縄県民が痛い目を見れば、国民すべてが痛い目を見ることになるのである。

一度もシナが領有したことのない「尖閣諸島」これが、シナに奪われるとはどういうことか。つまりシナは、歴史的事実など捏造して、どこまでも侵略してくることを意味するのである。

シナの言い分には全く正当性がないことを、我が国は外務省、大使館などを通じて、あるいは国際放送を通じて、国際社会に訴えておく必要がある。

そうでなければ、仲新城氏の一文にあるように「尖閣諸島がシナによって占領されても、もともとシナの一部であったのだろう：といった反応を招きかねないのである。

誰だったか忘れたが、「自分が買った腕時計に対してこれは自分のものだから返せ」というようなものである。そんな無法がまかり通れば、秩序などどこにもなくなる。力の強い者が支配する「野蛮」になるのである。

このことを我が国はもっと国際社会に発信しなければならない。

「尖閣諸島が奪われる」といううことはどういうことなのかを国民だけではなく、世界中に広め「そうなってもよいのか」と警告を与え、警鐘を乱打すべき時なのである。

決して連日のように紙面二刑されている、シナ公船の我が国に対する挑発には「慣れてはならない」のであり、領海侵犯などは「一面トップ」に値する大事件なのだと、自覚すべきものと思う。

文責　上田　和哉