つれづれなるままに

一昨日、高校の学習指導要領の改定案が発表された。

これに対して朝日新聞は、「異論」を唱え、以下のような社説を掲げた。


（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分

　「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

　これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

　国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

　教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

　小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

　この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

　領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

　新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

以上朝日新聞デジタルより太字部編集し引用


「尖閣諸島はわが国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」
「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。

という部分に対して、案の定、ネットを通じての批判がある。

その批判は、正しい。

だが、そのあとに続く、相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争もできない。
この指摘は、実に正しきものである。

高等教育段階では、
「我が国の主張がなぜ正しいのか」
「シナの主張のどこが、どう間違っているのか」
これを教え込む必要があるものと思う。

現状において、残念ながら、外務省の人材に、このあたりに精通している方々は「手薄」である。これでは、「反論」も「抗議」もどうしても、おざなりのものになりかねない。「抗議すること」の重要性のみに力点が置かれる。

そうではなく、シナの主張を論破し、次々に嘘を暴いていく
このような人材を育てるべきであろうと思う。

「我が国の領土であり、領土問題は存在しない」
これだけが教えられるとするならば、大学入試問題、センター試験などで扱われる可能性は、ゼロである。

従って、高校生たちは、まともに学ぼうとしないであろう。
「尖閣諸島はわが国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」
そんなことは義務教育で教えられているから知っているよ。

これで「おしまい」である。

我が国の領土を保全するための教育
「高等教育段階」では、ここを目的にすべきであろう。

義務教育より、詳しい知識を植え付けるべきなのである。

そう考えた場合、現在、そのような教育ができる高校教員はどれほどいるのだろうか？
このような不安が先に立つ。

また、朝日新聞批判をするならば、この点ではなく「愛国心」に関しての記述のほうであろう。

世界的に「愛国心」と言えば「国に対する忠誠心」であり。これは「教育しなければならないもの」この観点から、実に見事に外れている。

この教育における「忠誠心」について、地方議員は、自治体に対してもっと「質問」をすべきだろうし、そのように働きかけるべきである。（私は、この点において成功している。）

単に、「愛国心とは、私は自分の国が好きだ」というものではないのである。

「祖国の歴史に対する解釈」
これは、国家の大事であり、国民主権の重要な一要素である。断じて軽んじてはならないのである。
まず「自国を愛する」ことによって、相手も尊敬できるようになるのである。

ここを軽んじてしまうと、国際社会から、とりわけ野心逞しい諸国から、「何をしてもかまわない」かのように誤ったメッセージを送ってしまうことになる。

自らを愛することができずに、他人を愛することが果たして可能なのか？
あるとすれば、「迎合」であり「屈従」である。
自らの国、郷土、家族を愛する
これが、国際的な基本中の基本である。

昨日付産経新聞社説は、同じテーマを扱い、以下のように記している

2018.2.15 05:03更新
【主張】
高校の新指導要領　国の歴史に愛情を持とう

　高校の歴史教育が見直される。学習指導要領の改定案が公表され、新しい必修科目「歴史総合」の目標として、わが国の歴史への理解とともに、愛情を深めることが明記された。

　戦後教育に欠けていた点である。愛すればこそもっと知りたいという探求心も生まれよう。先人が築いてきた歴史と文化に誇りを持って学べる教科書と授業につなげてもらいたい。

　歴史総合は、明治以降の近現代を中心に、世界の動きの中での日本について学ぶ。現在、高校では世界史を必修とし、選択の日本史を学ばず卒業する生徒が少なくない。近現代は小中学校を通して時間が足りず、あまり教えられないという課題も踏まえたものだ。

　懸念は近現代を扱うにあたり、とくに高校の現行教科書や授業で日本の行為をことさら悪く強調する自虐的傾向が強いことだ。

　新指導要領案では歴史を学ぶ上で「多面的・多角的」な考察を求め、日本の歴史への愛情とともに他国やその文化を尊重する大切さも明記した。もとより歴史と向かい合う謙虚な姿勢が必要だ。

　教科書執筆者も含まれる教員グループが先に発表した高校の歴史用語の「精選案」には、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」といった偏った歴史観に基づく用語が含まれている。

　執筆者と編集者には、新指導要領の真意をよく読みこんで教科書をつくってもらいたい。

　改定にあたり文部科学省は歴史を豊かに学べるよう、用語を削減する規定は設けないという。

　高校の歴史の授業は、用語の暗記に偏り面白くないともいわれてきた。人が歴史をつくってきた。その認識を新たにし、先人が国づくりに悪戦苦闘した人物ドラマなども織り交ぜ、歴史の醍醐味（だいごみ）を知る工夫をこらしてほしい。

　新必修科目「地理総合」とともに、私たちは今どんな時代に生きているか、世界から見てどんな場所で暮らしているのか、十分な知識を土台に生徒が考える「豊かな学び」を実現してほしい。

　規範意識や社会制度などを学ぶ「公共」も必修科目として生まれる。若い世代が国づくりに関心と責任を持てるよう学ぶ意義は大きい。変わる高校教育で、一面的な見方を排し、歴史や時事問題をとらえる教師の識見と指導力も問われている。

以上産経ニュースより引用

なかなか、よく書けていると評価したい。

ただ、恋愛が、「相手のことをもっと知りたい」そのように感じるのと並行して「守ってあげたい」「その人のために生きたい」そのように発展していくのと同様に、「探究心」の先に「忠誠心」があることを記してほしかったとは思う。

この個人でいえば「守ってあげたい」「その人のために生きたい」という感覚が、国家に対してでいえば「忠誠心」ということになる。

探究心は「忠誠心の種」にすぎない。

そしてその種は、愛情を持って水をやり、肥料をやり、日に当てることによって、成長し、やがて花が咲き、実を結ぶ。
これが家庭内、学校内、社会における教育にあたる。

「高校の指導要領改訂」という本筋からは外れている。
かもしれないが、もっと我々が、温かい目で、目的に沿うような教育がなされるように、日々努力を津で受けていかなければならない。こともやはり書くべきだと思う。

それが義務であり、任務ではないだろうか。。。

ともすれば、朝日新聞などが主張しているように「多面的・多角的」という部分に比重を置きすぎ、他国の主義主張が教え込まれ、わが国の主張がｐザなりにされる危険性はかなりある。

要領という「器」はできたが、それだけで安心してはならないのである。
「中身」を充実させなければならない。
「魂」を吹き込まなければならない。

大学入試などで、「頓珍漢」な出題がないのか？
このような監視も必要であろうし
授業の視察なども必要となってくるものと思う。

さらには、外務省、文科省などに叱咤激励する必要があろう。
批判だけでは駄目である。よくやった場合にはほめなければならない。（現状においては当たり前のことでも褒めるべきであろう）

要領の改訂に尽力いただいた自民党、現希望の党、日本維新の会の国会議員の方々に感謝すると共に、まだ、これだけでは不十分であり、「教科書採択」という段階で、教育委員や首長、地方議員のお力を借りなければならない。

次の舞台は地方自治体の行政の場である。

地方議員を通じて、有権者として、「授業内容」などを聞き取りしていくことも求められるであろうし、地方議員に対して発信を求めることも必要となる。

「制度を運用する」段階での揺り戻し、骨抜きを防がなければならないのである。

文責　上田　和哉