つれづれなるままに

本日、我が国で取り上げるべき国内ニュースはこれに尽きる。
と私は思う。

輸出過去最多２１０トン　２０１７年度の県産農産物
4/24(火) 9:56配信
福島民報

　２０１７（平成２９）年度の福島県産農産物の輸出量は２１０トンで２０１６年度の約３倍に増え、福島県に統計が残る２００５年以降で最多となった。内堀雅雄知事が２３日、定例記者会見で発表した。マレーシア向けのコメが１０１トン、ベトナム向けのナシが１１．５トンとなるなど、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に開拓した東南アジア市場での伸びが全体を押し上げた。東アジアを中心に輸入規制や風評が続く地域もあり、県は安全性や品質に関する情報発信を継続する。

　２０１７年度実績を品目別に見ると、コメが１２２．５トンで２０１６年度の約５．５倍、モモは４７．９トンで約１．６倍、カキは１７．５トンで約５．６倍、ナシが１２．５トンで約２０．９倍に増えた。東南アジア諸国でコメや果物の需要が高まり、過去最高だった２０１０年度の１５３トンを５７トン上回った。

　マレーシアでは２０１７年８月に内堀知事がトップセールスを展開した。県産米１００トンを輸出入する合意を現地輸入会社と取り付け、今年３月末までに達成した。同国への県産米は２０１５年度に初めて１２トンを輸出。県産米を扱う日本料理店などが年々増え、首都クアラルンプールをはじめ都市部のレストランや、リゾート地のホテルなど約３０店に広がっている。

　ベトナム向けナシは２０１７年に初めて１１．５トンを空輸し、「幸水」「二十世紀梨」がイオングループの小売店で好評を得た。モモはタイへの３１トン、マレーシアへの１５トンで全体の９割超を占めた。空便より多くの量を安価に運べ、長く品質を保つ空気調整（ＣＡ）コンテナを採用するなど輸送方法の改良も奏功した。

　輸出増について内堀知事は「全農県本部をはじめ関係者の努力の成果」と評価した上で、タイで催した県産ヒラメの販売フェアが消費者団体の反発で中止となった例を念頭に、現在も厳しい風評が続いているとの認識を強調。「各国に安全性や品質の高さを引き続き発信していく」と語った。

■東アジアの輸出再開課題

　県産農産物の輸出量が回復する一方、東京電力福島第一原発事故前まで主な輸出先だった香港や台湾を含む２７カ国・地域で県産食品への輸入規制は続いている。韓国政府は本県など８県産の水産物の禁輸措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会に是正勧告されたにもかかわらず上訴するなど、東アジアを中心に根強い風評が残る。輸出品目や数量をさらに増やすには、外務省や農林水産省を通じてこうした国・地域への働き掛けが不可欠となる。

　農水省の統計では２０１６年の日本全体のコメの輸出量は９９８６トンで、本県の輸出規模とは開きがある。全農県本部は「農産物のブランド化や風評の払拭（ふっしょく）に向け、輸出促進に力を入れてきた成果が表れた」と現状を評価した上で、「輸送コストなどの課題を解決するとともに東アジア方面への輸出再開に県と連携して取り組む」としている。

以上福島民報より引用

県知事の話ではないが、まさに関係者が一丸となって取り組んだ成果であると確信する。と共に関係各位に本当に感謝の念を伝えたいと思う。

ありがとうございます。

まだまだ、残念な「風評被害」は完全に収束したとはとても言える状況にはないが、福島県の農家の皆様方には、「自信」と「誇り」をこれからも忘れないでいただきたいと思う。

おそらく福島県の方々からは、「東京の人間がお気楽な事を言ってる」とご批判を受けることは覚悟してこれを書いているつもりである。

昨年5月24日
クローズアップ現代では次のように報じている。

「安全なのに売れない」　“風評被害”新たな実態

ゲスト　関谷直也さん（東京大学大学院　特任准教授）

── 風評被害のメカニズムに詳しい関谷さん。福島県産に抵抗がないという人が増えている一方で、なぜ産地を隠さなければならないようなことが起きている？

関谷さん：震災直後は、福島原発事故が起きて、放射性物質が大量に飛散したわけですから、多くの人が不安に思うのは当然だったわけです。
しかしながら、今はある程度回復してきて、拒否している層というのは２割ぐらいしかいないんですけど、やはり流通業者の人たちの中で、そこにまだ多くの人が不安に思っているじゃないだろうかと。そこに認識のずれが、まだ残っているんだと思います。
（風評にとらわれているのは、むしろ、今は流通段階？）
流通の構造として、そうなってしまっているという状態です。

鎌倉：流通業者と消費者との認識のずれ。
それを裏付けるデータがあります。先ほどの調査で、２０１５年の時点で、福島県産の食材を積極的に避けている人の割合２３．３％でした。一方で、流通業者に対して、どれくらいの人が拒否していると思いますかと聞いたところ、この２３．３％という実態よりも多いと答えた割合が、小売り業者で７割、卸売業者で６割を占めました。つまり流通業者は、実態よりも多くの消費者が拒否していると思っていたんです。
さらに調査によりますと、流通の現場では「福島県産の食品は、地元の給食でも使われていないのに、県外の人が食べるわけがない」。これ、実際には、給食で使われていまして、その量はすでに震災前の水準まで回復しています。
それから「西日本の人の不安感が強い」。これも調査でそうした傾向は見られず、むしろ西日本の方が低かったことが分かっています。このように事実と異なる情報が、いまだに流通現場で広まっているんです。

── これまで風評被害というと、消費者の受け止めの問題だと考えられていたが、必ずしもそうではないと？

関谷さん：６年が経過して、今、福島県内ではお米については全量全袋検査が行われていますし、野菜も含めてモニタリング、徹底して調査が行われているわけです。ですので直後とは、その安全性のレベルというか、担保されるレベルが全然違うわけですね。
にもかかわらず、やはり福島県産のものは怖いというふうに思われているんじゃないか、この思い込みから、なかなか直接、うちで食べるお米としては売られていない。安全で安心でおいしいことは、業者の人たちは分かっているので、業務用米に流れてしまいやすいという傾向があるんです。

── そうすると、６年たった今、最大の問題点は？

関谷さん：まずは、きちんと状況が変化してきて、多くの人が不安感がなくなっているっていうこと、また、検査もちゃんと行われているということ、これら、状況が変化しているということを、きちんと理解をして、それで流通の現場に流すということが重要だと思います。

── 流通の現場に、福島県産という文字が出ないと。これは消費者側も選ぶことができなくなってしまうが？

関谷さん：福島県産米は今、もうほとんど流通しているんですね。ですので、私たちはコンビニエンスストアですとか、外食で、福島県産のお米を食べている状況です。けれども、ちゃんと意識して食べるようにならないと、福島県産のお米は大丈夫だっていうふうに、なかなか認識が変わらないわけですから、きちんとその意識して食べていけるような、そういうふうな流通の現場を作るということが重要だと思います。

── 厳しい状況が続く、福島県産の米。取材していきますと、風評被害によって、農家の生産意欲をそぎ、福島の農業の未来が奪われかねない事態になっていることも見えてきました。

以上太字部等編集し抜粋引用

現状において。まだ国内においてさえもその品質に見合った「価格」が福島さん農産品に提示されているとは言い難いのである。

我が国すべての人々が、「意識改革しろ」というのは、これは無理がある。
しかし、「福島産農産品を食べたい」とこう少なからぬ方々が主張することによって、多くの方々が、とりわけ流通関係者の意識が変化する。

そ９のためにも、このようなニュースは大々的に報じられるべきものと私は思う。

11日になるとあの日から何年何か月。というようなニュースが報じられるが、そこにあるのはデフォルメされた姿でしかないのであろうし、本当の福島県民の方々の思いとはずいぶんすれ違ってきてしまっているのではないか。と思う。（これは阪神淡路大震災の時も同じであった）

「伝えたいこと」これが主題になり、それに沿うような「ニュース」ばかりとなる。

私も3月11日にはあれから何年ということを書かせていただいているが。「もう」なのか「まだ」なのか。どのような表現を使えばよいのか分からないでいる。

「海外への販路拡大」が県外からの取引減少を穴埋めする。
このような事態は決して好ましいものではなく、また正しい方向ではないだろう。

それでも、農家の方々への「モチベーションを保つ」
このためには、それにも積極的な意味づけをしなければならないであろう。

そのことを私は残念に思う。

文責　上田　和哉