つれづれなるままに

国益とはナショナル・アイデンティティーに基づくものである。

我々の国益が何かを知るために、我々は誰なのかを知らなければならない。
この点、我が国の教育は、大いに反省すべきである。なぜなら、戦後教育でエリートと呼ばれる多くの方々は、「我々は誰なのか？」について関心が薄い。それは「ナショナル・アイデンティティー」なるものはわが国においては「否定」い扱われているからである。

だから、国益が見えてこない。

なぜこのような話を冒頭に掲げたのかといえば、ナショナル・アイデンティティーの定義が異なれば国益と政策の優先順位に違いが生じるからである。

我が国のアイデンティティーが、自由・民主主義・法治主義という普遍的原則によって定義されるならば、これらの原則を他国でも推進することが外交政策の主たる目標となる。

我が国として、アジアの一員（アジアの定義は難しい、シナ・朝鮮半島は地理的にはアジアであるが、極めてアジア的ではない）とされるなら、その関心はアジア諸国とのつながりの強化に向けられるはずである。

一方、我が国は民主主義、近代化という点において欧米諸国の文化圏に入ると定義づければ、関心は専ら欧米に向けられる。

西欧文化もアジア文化も、シナ文化も我が国のアイデンティティーの中心ではないとするならば、我が国は他国との文化的繋がりとは無縁の対外政策をとることが望ましいということになるのである。

勿論これほど単純化できぬものではあるが、その置く愛電てんてぃティーによって少なくとも優先順位が定まってくる。とみてよいであろう。

現状とランプ大統領が、Ｇ７首脳外交でも展開した「貿易戦争」これは、理論的、統計的に誤っている。このような見方は当然できる。しかし、それは、アイデンティティーを、米国の国益と定義した場合に有効な説得材料となるが、私には、とランプ大統領が、純粋な利益よりも外集団に勝つほうが重要。そのようにみているように思われるのである。となれば、論理的・統計的な数字は有効な説得寺領足りえなくなるのである。

明日に続く

文責　上田　和哉