つれづれなるままに

我々は常にどす黒い背後にある戦略的意味を理解できるわけではない。（この真実は極めて重要なことである）

「慰安婦問題」というすでに韓国国内問題となったこの問題解決のため我が国はある時期、韓国の「良心」なるものがいずれ芽生えてくるであろうことを期待し政府に明確な方針・政策がないまま看過し続けた忌まわしい記憶がある。そしてその後、挫かれ続けたあらゆる骨折りを見てきた。

我々は、「なぜ国際社会は我が国の主張を理解できないのか」と考えることもあるが、これは我が国が無策を続け、「我が国は自ら国際社会に、アジアに何を求めるのか？」という課題と重なり合うところが少なくない。問題なのである。

下手な政治家や、無能な外交官の尻拭いをさせられなければならない立場を恨んでいても致し方ない。この問題は「濡れ衣を晴らす」つまりは我が国の国家の大事としての「国家の名誉」を守る問題であることを意識しなければならない。

韓国が主張するような「慰安婦問題」は存在しない。筋の悪いプロパガンダでしかない。
もし問題として残るなら、人類史始まってから今日までの「戦争と性」「貧困と性」この問題に行き着く。世界最古の商売が「売春」であり今なお非合法とはいえ、この商売が無くなってはいない。

また、戦争による犠牲者が、弱者に覆いかぶさってくることも事実であり、「兵と住民女性」の悲劇は、旧ソ連の満州侵略、ヴェトナム戦争時の韓国人による暴行などを見れば、どのような悲惨な物語であるのか？想像は難くない。

「アジアにおける、西洋列強の搾取という植民地経営」によって、アジア諸国は貧しかった。独立を守ったわが国でも例外ではなく、「二・二六事件」の背景に東北地方の困窮・身売りという事実があったことを。我々は忘れてはならないのである。

そのような背景の下で、「兵士以上の給与」が給された「戦時売春婦」これがいわゆる「慰安婦」という存在である。

このことは悲しむべき、そして反省すべきことではあろうが、このようなシステムがなぜ必要であったのか「戦争」がなければ「売春婦」は存在しなかったかのようにどのような悪意に満ちたプロパガンダも、子の残される「事実」の前に膝を折らねばならない。

当然そのようなことに対する想像力を失ったものや、自らの恥部に焦点があてられることを隠ぺいするために日本をスケープゴートにしたいという願望を持つ国は少なからずあるであろうが、米国では、売春婦募集に集まった人が列をなした。などという事実は隠しようもないのである。朝鮮半島では、我が国官警が、取り締まりをし、違法なあっせん業者の摘発を行わなければならない状況にあった。

これは「悲劇」というべきものなのである。当時、いかなる国もこれらの問題を解決することができなかった。という。。。

朝鮮半島において、我が国の支配のために、「貧困」に見舞われるようになった。そのように思われている。信じ込まされている人も少なからずいるだろうが、「数字」が物語るように、韓国における収穫は、韓国併合以来急速な伸びを示しており、我が国支配がなければ、韓国は「貧困」に見舞われなかった。などというのはデマゴーグ以外の何物でもない。批評や推論もできるが「事実」は残る、のである。

私は、我が国のアジアにおける「解放」が本来あるべき「売りたいものを買う」余裕が残念ながらなかったために、少なからぬ地域において「作物の変更などを余儀なくさせた。このような事実は保守派といえども、知っておくべきことであり、我が国の政策が誤ってなどいない。などというのもまたデマでしかない。勿論、比較として欧米列強による「植民地と比較すれば、穏当な当地であったとは思うが、すべての現地の方々を満足させていたわけではない。

このような悲劇が再び起きないためなれば、私は、我が国は無実の罪であっても、「正義のための犠牲」として甘受することもあると思う。しかし、そうではなく、ただ単に我が国の名誉が怪我され、高潔が非難されるのを座視しているわけにはいかないのである。

シナや韓国は、まるで我が国を断頭台にかけるために、さまざまなキャンペーンを世界で行っている。これを受けて、我々は誤って、我が国を貶めることが目的の「左翼の商売道具」にさせておいてはいかないのである。左翼の評論家は、自らの利益を国益の上に置いている。そう考えるのが妥当であろう。

ここまで書いて次のニュースをご覧いただきたい。

慰安婦問題を世界に広めたい！韓国大学生らの米国での挑戦が話題＝「偉大な旅」「彼らを誇りに思う」―韓国ネット
Record China / 2018年6月25日 20時20分

2018年6月25日、韓国・聯合ニュースはこのほど、15年に「独島（日本名：竹島）警備隊」出身の2人の青年が始めた「3A（トリプルA）プロジェクト」が話題になっていると伝えた。

記事によると、3Aプロジェクトとは「Admit」（第2次大戦当時、植民地の女性に性奴隷としての役目を強要したことを認めなければならない）、「Apologize」（日本政府は深刻な人権蹂躙犯罪に対して心からの謝罪をしなければならない）、「Accompany」（元慰安婦のおばあさんたちの魂と心とともに歩む）という3つの英単語の頭文字をとったプロジェクトだ。

3Aプロジェクトの第4期メンバーとなる大学生2人は、ロサンゼルスから始めてシカゴ、ワシントン、フィラデルフィア、ニューヨークで5回の水曜集会（従軍慰安婦問題について日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求するために開催する集会）を開く計画。同計画には「明日を開く人々」「宗教平和協会」「カリフォルニア州韓米フォーラム」「3・1女性同志会」などの市民団体も参加するという。

大学生の1人は「日本ではなく、北米大陸横断を選んだのは慰安婦問題が女性の人権問題であることを正しく知らせるため。米国は第3国であるため女性の人権問題を正しく広めることができると期待している」と抱負を述べた。もう1人は「韓国人として、世界市民として、今回のプロジェクトに参加する」とし、「高齢の元慰安婦に代わって、私が世界に直接知らせられることを誇りに感じている」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「この素晴らしい若者を応援する」「体に気をつけて頑張ってくれ」「素敵な青春だと思う」「個人的に援助したいくらいだ」「偉大な旅。応援する」「彼らを誇りに思う」「涙が出る」など、コメント欄は彼らの行動への称賛の声で埋め尽くされた。（翻訳・編集/三田）

以上引用

我々は、米国は「真実」を示せばわかってくれるなどと思い込んではならない。少なくともほとんどの米国人は「慰安婦問題」などに関心はない。

「真実」そのものに、何らかの非常な力があり、事実を示せば「水戸黄門の印籠」のように人bとはそれに従う。そのような力は「真実」にはないのである。「真実」に訴える力。こだわり、これなくば、けっして「真実が勝つ」というわけではないのである。

さらに我々は「米国人」というのは「ひとつ」であると考えている方も少なくないであろう。だから米国ならなんとかなるのではないか。こう思ってしまう。しかし、現状米国は「分断」されている。それはナショナル・アイデンティティーを基礎に持つ「米国人」とトランスナショナル・アイデンティティーを基礎とするエリート層、これに加えて、移民の少なからぬ人々である。

これらは、かつての米国では米国人に同化する。また米国人になろうとする魅力によって米国を一つにしてきた。だが現状みる米国では「二言語・二文化」つまりは母なる国は米国以外でもよい。このような思想が米国ではかなり浸透してきてしまっているのである。

これがマスコミがr伝えぬ、米国の真の分断の姿である。多数派は、我々が考える米国人なのだが、マスコミが伝えるとそうはならない。

このあたりの事情をか考えれば、米国人にたいするプロパガンダとして韓国人の取る行動は。理解はされないであろうが、マスコミ等が取り上げることによって、多数派であるように見えてしまうことン身なる可能性はある。

私はそう危惧するが、我が国はそれに対して「米国人である」こんｐ０ナショナルアイデンティティーを基盤にする方々に、「正義」を訴えていくべきものと私は思う。

文責　上田　和哉