つれづれなるままに

今回の文科省幹部の「犯罪行為」（断定してもよかろう）は極めてわかりやすい構図であり、さらに「税金を使って自らの子供を合格させた」点は、国民の怒りに火をつけるに十分であり、その可燃性は高いと言わざるを得ない。

「税金の私物化」と言ってもよいだろう。

「信なくば立たず」と言われるが、文科行政の「公平性」、大学入試の「公平性」にっ疑問をいだかせる今回の事案は、極めて深刻である。

本来、わかりにくいものを、単に単純化して「疑惑だ」と安倍内閣へのダメージをのみ標的とした「もり・かけ問題」とは質が異なる。（だからこそ、疑惑なるものは残る点で、安倍内閣打倒を目指すマスメディアにとっては格好の材料なのだが。。）

文科省は、このに対して、どのように対応し、この事案だけなのか？という当然出てくる疑問にいかに真摯にこたえるのか問われる。
この該当人物が、文科省事務次官候補の一人であったことは、人事について大臣、内閣が問われるのは当然である。（業務と関連した犯罪行為なのである）

勿論、この犯罪は立件されたもので、「司法」がその主体となる。

行政機関はは全面的に捜査に協力する。のは勿論、この該当人物が携わった他案件についての「公平性」について独自に調査する必要あり。と思われる。

現状において立法機関は、「助成金の妥当性」を問うのは当然としても、その質問力においてかなり見劣りする野党議員など全く当てにはならない。またぞろ、「総理批判」へと本来の目的とは異なるいかがわしい手法を取っては来るのであろうが、それは国民として理解も納得を得られないもの、国民の怒りの炎は野党にも向けられることを、理解すべきである。

野党議員、一部のマスコミは「国民のバランス感覚」を全く信用していない。
だから、いくらつまらぬことを追求しても、自らもまた国民からつまらぬ存在である。とみなされていることに気付きもしない。

「俺様に黙ってついてくればよい」
しかし、その内容たるや寒々しいものでしかない。
こんなものに国民がいつまでも付いてくると思うこと自体が、国民を馬鹿にしている。ということなのである。だからマスコミも野党も「不信」の目を向けられるのである。

このような「国民への不信」、「国民の行政への不信」という負のスパイラルは。あらゆる政治体制にとって、打撃を受ける。
民主主義が生む「独裁」とはその結果である。

文責　上田　和哉